２０２６年８月６日 東京電力パワーグリッド株式会社代表取締役社長　金子　禎則　様  質問及び要求書 電磁波問題市民研究会事務局長　大久保貞利 平素より送配電事業にご尽力いただき、ありがとうございます。私たちは、全国の会員で構成するＮＧＯで、電磁波に悩む方々が安心して暮らせる社会の実現等を目的に活動しております。７月３日に開催されたス...

メビスン教授＝ベルン大学のウェブサイトより 　世界保健機関（ＷＨＯ）が、高周波電磁波（電波）による健康影響の評価について見直しを行うため、これまで世界中で行われた研究をまとめて評価する系統的レビュー（システマティックレビュー）を行うよう、９分野についてそれぞれ研究者らへ委託しました。その結果は、ほとんどが、熱作用を引き起こすほど強くない電磁波で健康影...

暮れの１２月２４日、突然速達文書が届く 原口さんの母に対する仮処分決定 　暮れも押し迫った２０２５年１２月２５日、岡山県倉敷市に住む原口恵子さん（会員・仮名）の母宅に分厚い速達文書が岡山地方裁判所倉敷支部から届きました。開けてみると、「計器交換妨害禁止の仮処分命令申立書」と題する文書の束でした。本文は４ページで、あとは添付資料で構成され、全体で...

　スマートメーターを拒否した場合、需要家（電力消費者）が電力を消費するすべての照明や家電などの使用時間を自分で毎日記録して、それに基づいて電力料金を決めるという、いわゆる「積み上げ方式」を受け入れる協定を結ぶよう、中部電力パワーグリッド（中電ＰＧ）から強要されているというご相談が、同社のエリアに住む方々から当会（電磁波問題市民研究会）に相次いでいま...

イラストＡＣのフリー素材 　スマートメーターが取得する３０分ごとの電力使用量データから、その家庭の生活パターンや、どのような家電を使っているかの生活情報がある程度分かることから、監視の道具になると懸念されていました。その懸念が現実になりました。デジタル世界における市民的自由を守ることを目指す米国の非営利団体「電子フロンティア財団（ＥＦＦ）」が７月２１...