会報第１４１号を発行しました
３月２６日、会報第１４１号を発送しました。 通常版（紙） 主な内容 「細く長く広く、過敏症問題を訴えていきたい」 伊勢崎市で２５回も学習会を続けています 稼働後の基地局を撤去に至らしめた経緯と結果 医療機関のＷｉ－Ｆｉ整備で総務・厚労両省からヒアリング 「助成金・補助金を出す予定はない」 ...
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会報第１４０号を発行しました
１月２９日、会報第１４０号を発送しました。 通常版（紙） 主な内容 すぐ脇に設置された基地局で深刻な体調悪化 こだわり抜いたマイホームも手放す 東京都で新築住宅の太陽光パネル「義務化」されても拒否は当然可能 関西電力エリアでもアナログメーターを継続使用へ 関電「電波を一切出さないスマート...
会報第１３９号の主な記事
2022.11.27発行 ＩＣＮＩＲＰに批判的な研究者による新たな国際委員会「ＩＣＢＥ－ＥＭＦ」 現在の国際指針値では市民を守れないことを示す論文 山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員） 電磁波の国際指針値を定めているのが「国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）」です。ＩＣＮＩＲＰは世界保健機関（ＷＨＯ）の協力機関に...
会報第１３８号の主な記事
2022.9.25発行 ガスのスマートメーター導入進む 水道のスマートメーターも本格導入の動き 電気メーターは（スマートメーターを拒否している場合を除いて）ほとんどがスマートメーターへ置き換えられました。そして、ガスのスマートメーター導入を積極的に進めているガス会社もあります。さらに水道のスマートメーターは、一部地域で小規模な実証実験...
会報第１３７号の主な記事
2022.7.31発行 「電磁波問題よろず相談会」オンラインで開催 当会と市民研共催 電磁波についてのさまざまな質問、相談に答える「電磁波問題よろず相談会」が６月１３日、オンラインで開かれ、２６名（回答者４名を含む）が参加。当会（電磁波研）とＮＰＯ法人市民科学研究室（市民研）の共催で、当会としては初のオンラインでの催しでした。 当会...
