（ミニニュース）台湾・ＬＩＮＥ、妊婦、子ども控えて
台湾電磁輻射公害防治協会は９月５日、携帯電話の無料通信アプリＬＩＮＥ使用による電磁波被曝状況調査の結果を発表し、被曝量が使用しない場合の５万～６万倍になるとして１２歳以下の子どもや妊婦は使用を控えるよう呼び掛けた。(2013/9/16琉球新報)
「海外情報」一覧
ドイツ電磁界規制改正 市民団体から批判
永瀬ライマー桂子さん（ドイツ在） ドイツの電磁界規制（26.Bundesimmissionsschutzverordnung、通称２６.ＢｉｍＳｃｈＶ）が改正され、２０１３年８月２３日に施行されました。１９９７年にこの法律が施行されて以来、今回が初めての改正。電磁波利用が広まりつつある中、現在の技術に見合わせた改正が望まれていました。 今回の改正の主...
スマートメーター 健康被害、火災、住民の抵抗… 米国、豪州のニュースから
フリーライターの鶴田由紀さんが、スマートメーターについての米国（アメリカ）、豪州（オーストラリア）のニュース動画に日本語字幕をつけて、ユーチューブにアップしてくださいました。その概要をご紹介いたします。パソコンとインターネットを使える方は、ぜひ動画をご覧ください。 （１）２０１０年２月２２日米 ＣＢＳ 米国カリフォルニア州で、スマートメーター取り付け...
（ミニニュース）韓国、児童生徒のスマホ使用制限
小中高校で生徒らのスマートフォン使用を制限できる法案が６月７日に韓国の国会に提出された。青少年のスマートフォン使用を制限する法案がいまになって議論されるのはむしろ遅い感がある。先進国ではすでに幅広く使用を制限してきた。フランスでは小中学校で携帯電話の使用を禁止。ドイツでは子どもと青少年の携帯電話露出を最小化し、電磁波を避けるためヘッドセットを使ったり固...
（ミニニュース）ドイツ新たな電磁波規制
ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省による「電磁界からの防護に関する規則」改正法案が、６月１３日に連邦議会で採択された。主な改正内容は、以下のとおり。○５０Ｈｚの低周波施設（送電線など）は、国際指針値２００μＴの半分（１００μＴ）を超えないように運転○新置される５０Ｈｚ、２２０ｋＶ以上の送電施設は、人々の恒久的な居住用の建物の上を架設することができな...
アイルランドの老舗蒸留所 最高のウイスキーに電波は禁物！
川合徹さん（会員） 少し前の情報になりますが、昨年、アイルランドへツアー旅行に行ってきました。そのときに出会った電磁波関連の話題を紹介します。 ツアーは、北アイルランドと南アイルランドの主なところを回るものでしたが、その２日目に北アイルランドのウイスキー工場の見学・試飲が入っていました。アイルランド島のうち北アイルランドはイギリス（グレ...
（ミニニュース）携帯電話の電磁波、エレベーターなどでの利用は７倍に増加
４月２６日付の韓国・中央日報は韓国国家環境科学院がこのほど公表した、エレベーターなど閉鎖された空間で携帯電話を使用する際、電磁波の量が開放された空間の７倍となるとの研究結果について報道している。(「携帯電話の電磁波、エレベーターなどでの利用は７倍に増加＝韓国研究報告」５月１日 新華社日本語経済ニュース)
電磁波問題に関するスウェーデン・スイス調査報告書（１）
日本弁護士連合会 公害対策・環境保全委員会 この記事は、日本弁護士連合会が２０１２年１２月１５日に都内で開いた「電磁波シンポジウム～予防原則と人権保障の観点から」の会場で参加者に配布された資料に掲載されたものです。調査に参加された髙峰真弁護士からご許可をいただき、転載いたします。なお、髙峰弁護士は「この調査報告は聞き取りによるものであるため、不正確な...
（ミニニュース）ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止
ベルギーの厚生大臣と消費者担当大臣は閣僚会議で、７歳以下の子ども向け携帯電話の販売禁止を決定した。１４歳以下の子どもを対象とした広告やテレビコマーシャルも禁止。携帯電話の電磁波から子どもを守るのが目的。携帯電話販売業者は、すべての機種のＳＡＲ値を店舗と広告内で報告することが義務付けられる。（「ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止」２月２５日 Portfoli...
ハーデルが論じる、携帯電磁波の脳腫瘍リスクと予防原則
～欧州環境庁のレイト・レッスンズ報告書Ⅱより～ 上田昌文さん（ＮＰＯ法人市民科学研究室・代表） 『レイト・レッスンズ―１４の事例から学ぶ予防原則』（七つ森書館２００５年）という本をご存じだろうか？ 原著は、ＥＵの独立行政庁として、環境問題に関して政策決定組織と加盟国へ客観的情報を提供することを目的としている欧州環境庁（ＥＥＡ）が２００２年に発行した報告...
