海外情報一覧

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(ミニニュース)伊シチリア州、米軍の衛星基地認めず

 イタリア南部シチリア特別州政府は2月5日、米海軍が同州ニシェミで計画していた次世代衛星通信システムの地上基地の建設許可を取り消すことを決めた。理由として、電磁波が住民に与える健康被害への研究が不十分なことなどを挙げている。同州は2011年6月に建設を許可。しかし地元で健康被害を懸念する住民の反対運動が起きていた。(2月6日共同通信)

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「電磁波シンポジウム~予防原則と人権保障の観点から」に参加して

川合徹さん(会員)  2012年12月15日に東京日比谷のコンベンションホールで行われた、日本弁護士連合会(日弁連)が主催した催しに参加したので、概要を報告する。日弁連では、すでに2010年4月に「身の回りの電磁波とその問題」というシンポジウムを行っていて、今回のシンポジウムは電磁波問題について2回目にあたる。催しは、4人の方の基調講演や報告から成る第...

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『バイオイニシアティブ報告書2012』について

上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室)  このたびウェブサイトで公開された『バイオイニシアティブ報告書2012』は、副題を「生物学にもとづく高周波ならびに超低周波の公衆被曝基準のための理論的根拠」とする、10カ国にわたる29名の、政府機関や企業から独立した科学者たち(主として学術誌『生体電磁気学』を刊行する生体電磁気学会に所属するメンバーであり、以前にそ...

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妊娠中の母親の電磁波ばく露で子どもの肥満・ぜん息リスク上昇 米の13年間追跡研究で

植田武智さん(科学ジャーナリスト)  この記事は、植田武智さんが、インターネットのニュースサイト「マイニュースジャパン」に発表された記事を、植田さんのご許可をいただき要約したものです。より詳しい内容は、マイニュースジャパンをご覧下さい。無料で各記事の前半を読むことができ、有料会員になると、記事全文と図表を見られます。 マイニュースジャパンは「既存マスコ...

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(ミニニュース)携帯で脳腫瘍、伊最高裁が労災認める

 仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの男性(60)の訴えを認めたイタリアの最高裁の判決が10月18日に確定した。全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じた。訴えによると、男性は2002年までの12年間に仕事で一日5~6時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続け、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。判決は、携帯...

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ドイツの疫学調査 携帯電話基地局の電磁波でホルモンが変化

 この記事は、3月24日開催シンポジウム「もう一つのヒバク 携帯電話基地局の健康被害を考える」での配付資料から、加藤やすこさんの許可をいただいて転載いたしました。【会報編集担当】 ◇   ドイツ、バイエルン州のリムバッハ村では、2004年1月に携帯電話基地局(900MHz帯)が稼働しました。クラウス・ブックナー博士とホルスト・イーガー博士は約2000...

環境先進国ドイツの意識と生活

電力会社が選択できるドイツ 2011年、仕事でドイツのミュンヘンを訪れ、その町にあるドイツ博物館の取材をしました。以前、ドイツ博物館について会報で少し紹介しましたが、今回はドイツに住む日本人の方とお話した内容がとても興味深かったので紹介します。  ドイツを訪れたのが原発の事故後の2011年10月でした。この頃日本では原発についての報道はやや減っていたよ...

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基調講演 「電磁波についてのリスクコミュニケーション」

髙峰 真さん(弁護士・日弁連公害対策環境保全委員)  弁護士として電磁波問題、特に携帯電話中継基地局問題についてどう考えているのかについてお話させていただく。 電磁波問題について私の最初のきっかけは基地局を差し止める裁判に関わったことだ。その裁判は負けてしまったが、社会を変えるような動きをして、なんとか電磁波問題を解決しなければならないのではと考えて、...

携帯電話基地局周辺における健康調査報告 「兵庫県川西市の健康調査と電磁波過敏症について」

加藤 やすこさん(ジャーナリスト) 電磁波過敏症 電磁波過敏症という病気が増えている。このペースで増えると2017年に総人口の50%が発症するというグラフを、先ほど荻野晃也先生が示した。花粉症を含む鼻炎アレルギーの発症率は今43%だということを考えると、その数字が実現してしまう可能性があると思う。 電磁波過敏症の主な症状は、不眠や中途覚醒などの睡眠障害...

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