国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）報告概要 無線周波数電磁場の発がん性
２０１１年５月に、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、フランス・リヨンで１４ヶ国３０名の科学者を集め、無線周波数電磁場（ＲＦ－ＥＭＦ）の発がん性を評価する会合をもった。この会合で得た発がん性の評価は、ＩＡＲＣモノグラフ１０２巻として発表される予定である。 ＲＦ－ＥＭＦ（周波数帯３０キロヘルツ～３００ギガヘルツ）のヒトへの曝露は、個人が所有する機器（例えば携...
「海外情報」一覧
ＩＡＲＣプレスリリース
原文は、ＷＨＯとＩＡＲＣが報道発表したものです。原文では、高周波の電磁波を radiofrequency electromagnetic field と表記しており、直訳すれば、無線周波数電磁場となります。電磁場は電磁波と同義ですので、翻訳文としては、無線周波数電磁波（場）としてあります。一部のメディアは、この報道発表を携帯電磁波だけのようにしています...
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）が高周波電磁波の発がん可能性を評価
2011年５月３１日に発表 ＷＨＯ（世界保健機関）の研究機関であるＩＡＲＣ（国際がん研究機関）は、2011年５月３１日にフランス・リヨンで報道会見を行い、高周波（無線周波数）電磁波（場）を２Ｂ（ヒトへの発がんリスクの可能性がある）に評価すると発表した。ＩＡＲＣの評価はそのままＷＨＯの決定となる。携帯ヘビーユーザーのリスク ＩＡＲＣが高周波電磁波を２Ｂとし...
英保健省が携帯電話の啓発リーフレットを出版
英国保健省は３月７日、携帯電話について啓発する新しいリーフレット「携帯電話と基地局 携帯電話使用の健康アドバイス（Mobile phone and base stations Health advice on using mobile phones）」を出版しました。前回２００５年のリーフレットに比べると、世界保健機関（ＷＨＯ）の見解を踏まえつつも、...
ロシア当局が携帯電話の子どもへの影響について決議
ロシア非電離放射線防護委員会（RNCNIRP）は３月３日、「携帯電話からの電磁場：子どもたちとティーンエイジャーに対する健康影響」を決議しました。 決議は現時点の見解と科学的なデータを考慮して、２００１、０４、０７、０８、０９年のRNCNIRP決議を発展させたものであり、科学者の見解を立法・行政当局へ示すとともに、公衆・携帯電話利用者への普及も図るもの...
欧州評議会が電磁波規制強化を採択
欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は４月１１日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(１) 欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計４７か国が加盟しています。日本、米国など５...
携帯電話に関するスイス政府勧告に対するマグダ・ハバス博士の見解
マグダ・ハバス（Magda Habas）博士はカナダのトレント大学准教授で、環境と資源学分野の専門家です。化学汚染や電磁波汚染を中心に出版物やレポート等を発表しています。議会公聴会でもしばしば証人として証言もしています。 スイス連邦政府公衆衛生局（ＦＯＰＨ）は日本の厚生労働省にあたる部局で、そこが携帯電話に関する勧告・見解を発表しました。日本政府と比較...
パキスタン大臣、基地局周辺での健康被害の訴えに「調査が必要」
2010年11月２日の国会で、１１名の国会議員が連名で出された、下記の質問書が論議されました。 「基地局周辺住民から、ガンや出産異常が発生した地域がすでにあるという報告が上がっており、何らかの動きを政府は取るべきだ。」 この論議の時に、パキスタン政府環境大臣のハメードゥリア・ヤン・アフリディが答弁として、下記の見解を述べました。 「国内にある約２万...
オンタリオ州の小学校でＷｉ－Ｆｉ中止に
カナダ・オンタリオ州の南部にあるミーフォード町のセント・ビンセント・ユーフラシア小学校で、学校内のＷｉ-Ｆｉ（無線ＬＡＮ）を禁止することを、親たちが投票で決めました。このきっかけは、小学校でＷｉ-Ｆｉが設置されてから、何人かの児童が気分が悪くなったからです。 学校評議会のメンバーであるアンドリュー・クーパーさんは、次のように語りました。 「Ｗｉ-Ｆｉ...
台湾で携帯基地局によりがんになったと住民が抗議
台湾のＦＴＶニュースが、住民たちが横断幕を掲げ携帯電話基地局に対する抗議集会をしている映像を流しました。住民たちは「基地局が出来てから、がんで４０人が亡くなった。今すぐに基地局撤去を求める」と言っています。 台湾では、国民の電磁波問題への関心は日本よりはるかに高く、テレビや新聞も多く取り上げています。 電磁波問題を真っ正面に掲げて取組んでいる国会議員も...
