「海外情報」一覧

　欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は４月１１日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(１) 　欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計４７か国が加盟しています。日本、米国など５...

　マグダ・ハバス（Magda Habas）博士はカナダのトレント大学准教授で、環境と資源学分野の専門家です。化学汚染や電磁波汚染を中心に出版物やレポート等を発表しています。議会公聴会でもしばしば証人として証言もしています。　スイス連邦政府公衆衛生局（ＦＯＰＨ）は日本の厚生労働省にあたる部局で、そこが携帯電話に関する勧告・見解を発表しました。日本政府と比較...

　2010年11月２日の国会で、１１名の国会議員が連名で出された、下記の質問書が論議されました。 「基地局周辺住民から、ガンや出産異常が発生した地域がすでにあるという報告が上がっており、何らかの動きを政府は取るべきだ。」 　この論議の時に、パキスタン政府環境大臣のハメードゥリア・ヤン・アフリディが答弁として、下記の見解を述べました。 「国内にある約２万...

　台湾のＦＴＶニュースが、住民たちが横断幕を掲げ携帯電話基地局に対する抗議集会をしている映像を流しました。住民たちは「基地局が出来てから、がんで４０人が亡くなった。今すぐに基地局撤去を求める」と言っています。　台湾では、国民の電磁波問題への関心は日本よりはるかに高く、テレビや新聞も多く取り上げています。　電磁波問題を真っ正面に掲げて取組んでいる国会議員も...

低周波電磁波と乳がんの研究 　イスラエルの研究者たちが行なった研究は、家庭用で使われる低周波電磁波（ＥＭＦ）が乳がんや乳がん以外の胸部がんの発症リスクを上昇させることを示唆した。 　この研究は、『Ｉｎ　Ｖｉｖｏ』誌の2005年５～６月号に掲載されたものだ。イスラエルのエディス・ウルフソン・メディカルセンターで診察を受けた１２９０人の６０歳以上の女性の患者...

「規制すべき時期だ」と大臣語る 　インド連邦政府は、基地局と携帯電話の放射線（電磁波）の健康ハザード問題に、ついに気がついたようだ。連邦政府の通信情報技術省は、基地局オペレーター会社と携帯電話メーカーに対する規制強化策を制定する目的で、基地局と携帯電話のＥＭＦ放射線レベルはどうあるべきかを探る、高水準の研究に乗り出す意向だ。 　通信情報技術省のサチン・ピ...

子供１９人のがん死の調査　バチカン放送の放送タワーが子どもたちのがんに原因になっていると、医学専門家がローマ裁判所に報告した。この報告は、バチカン放送の６つの放送局施設が施設周辺の死亡と関係しているかを調べていたもので、結果はクロとなった。　この医学専門家とはミラノ国立腫瘍研究所のアンドレア・ミッチェリ教授で、ローマ市の北方にあるチェザーノ地域で、198...

『テルカ誌』の驚くべきレポート　インドの都市には、いまや危険と死が潜伏している！　最近の『テルカ誌』(Tehelka magazine)に掲載されたレポートを仮に信じるとすれば、デリー市の住人の約５分の４は、市内の住宅地に野放図に設置された携帯電話基地局から発射される、潜在的に危険な電磁波放射線（ＥＭＲ）を浴びて暮らしていることになる。　携帯電話基地局（...

　米国カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は、小売業者に携帯電話の電磁波量を表示義務付ける法案を賛成１０、反対１で予備承認しました。翌週にはニューソム市長が条例案に署名し、法案は正式承認となりました。具体的には、小売店に並ぶ携帯電話の横に、その携帯電話のＳＡＲ（特異吸収率＝電磁波エネルギー量）の表示が義務付けられます。2011年から段階実施し、違反した...