「海外情報」一覧

　ＡＵＶＡが携帯電話電磁波の非熱作用を認め、携帯電話プロバイダーを労災対象としないことを決めました。　ＡＵＶＡはオーストリア災害保険機関で、雇用主と被雇用者(労働者)の連携の下に運営されている社会保険組織です。ＡＵＶＡには現在２６９万人の労働者と２７万人の自営業者と１３０万人の児童・生徒・学生が加入しています。　ＡＵＶＡがカバーする範囲は労働災害や学生災...

　ベルギーのヘント地方裁判所は、2009年５月18日に、ドゥロンヘン地域の携帯電話中継タワーの建設を禁止する判決を出しました。　原告は２組の夫婦ですが、判決はタワーの景観上の問題だけでなく、基地局電磁波の健康影響が不確実な段階で安全性が確立していないことを挙げています。　ベルギーで電磁波問題に取組む市民グループは、今回の判決を「アンテナに対する潜在的脅威...

　携帯電話は使用中、高周波電磁波（ＥＭＦ）を周辺に発する。その電磁波のヒトへの脳生理学上の影響（効果）はよくわかっていない。私たち研究チームは、ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影法）処理を使って、健康なヒトのｒＣＢＦ（局所大脳血流）への携帯電話の影響を研究した。１２名の被験者に、コンピュータ管理による言語に基づく作動記憶作業を行なわせるという、二重盲検平衡研究方式を...

　フランス・ローヌ県のウラン市（Oullins）のBuffet市長は４月８日、以下の行政命令を発した。 　第１条　常時または臨時に子どもを受け入れる建物（学校、託児所）の１００ｍ以内に、携帯電話基地局を新たに設置してはならない（メインビームが到達する場合）。 　第２条　現在設置され第１条で定める範囲にある中継アンテナは明らかに特定されなければならない...

国際的専門家委員会勧告に基づくピッツバーグ大学がん研究所としての勧告 最近の研究分析　携帯電話から発生する電磁場(ElectroMagnetic Field)には、潜在的にヒトへの健康リスクがあるとみなされるべきだ。広く行き渡った技術である携帯電話やコードレス電話の生体影響に関して、結論的データを得るには、まだ多くの時間が必要である。　ヒトの研究は、携...

　フランスのシャトー＝ティエリ市のレ・シノー（Les Chesneaux）保育園・小学校が「基地局からの電波が停止されるまで子どもの健康を守るため」５月４日から閉鎖された。　基地局が保育園などから８７ｍしか離れていないので、市長は基地局を設置したオレンジ社に基地局を離すよう求めていた。しかし一向にオレンジ社が改善策をとろうとしないので、閉鎖という手段に出...

　欧州議会は4月1日、欧州委員会が1999年に示した電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を賛成559、反対22、棄権8で採択した。この決議は拘束力はないが、EU加盟各国から直接選挙で選ばれた議員が構成する欧州議会の大多数が賛成した意味は重い。 　フレデリック・リエス（ベルギー）が起草した同報告書は、無線技術などの利用による社会への便益を認...

裁判の概要　フランス南部ローヌ県タサン・ラ・ドミリューヌ(Tassin la Demi-Lune)町に、携帯電話会社「ブイグ・テレコム社｣(Bouygues Telecom）が、2005年末に高さ19メートルの携帯鉄塔を建てました。これに対し、３組の家族が損害賠償と基地局撤去を求めて、ナンテール大審裁判所（日本の地方裁判所にあたる）に提訴しました。　この...

化学物質問題市民研究会による記事を転載させていただきました。

タバコやアスベストより危険だ　数々の賞に輝くがんの専門家による研究が、「携帯電話はタバコやアスベストよりも人間を死に至らしめるであろう」と結論づけた。その専門家は「携帯電話はできるだけ使用は避けるべきだし、政府や携帯会社は携帯電話の電磁波曝露を低減させるための早急の対策をとる必要がある」と語っている。　この専門家の名はヴィニ・カラナ(Vini Khura...