海外情報一覧

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フランスの裁判所 再びスマートメーターを禁止

訳・武藤由紀子さん  フランスの裁判所が昨年11月、電磁波過敏症の女性の住居に設置された水道のスマートメーターが女性の症状を悪化させたとして、このメーターを撤去するよう命じる判決を下しました(会報第106号既報)。それから10カ月たった今月9月、フランスの同じ裁判所で、過敏症の男性の家へ電気のスマートメーター(フランスでは「リンキー」と呼ばれる)を設置する...

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各国の科学者・医師180人以上、EUに第5世代携帯普及の一時停止を提言

 携帯電話使用と脳腫瘍の関係の疫学調査をリードしてきたスウェーデンのレナート・ハーデル教授ら35カ国180人以上の科学者と医師が、第5世代携帯電話(5G)の普及の一時停止などを求める声明を9月13日、欧州委員会の当局者へ送りました。これまで普及している3G、4G(LTE)、Wi-Fiなどの電波による健康影響は明らかであるとして、これらに5Gが加わることの安全...

数年後の子宮がんが心配 パキスタンで垣間見た電磁波事情

古庄弘枝さん(会員、東京都) イスラム圏の異教徒・カラーシャ族  4月の終わりから約1ヶ月、パキスタン・イスラム共和国(以下、パキスタン)在住の知り合いが当地に戻るのに同行し、パキスタンを訪れました。訪れたのは、アフガンスタン国境に近いチトラール地方。アフガニスタン東部からパキスタン北西部に横たわるヒンドゥークシ山脈の、3つの小さな谷だけに住んでいる...

イタリアの裁判所 携帯電話をがんの原因と認める

 イタリアの裁判所が、耳に腫瘍が出来たのは携帯電話からの電磁波のためだという男性の訴えを認め、障害年金の支払いを命じる判決を出したと、科学、技術分野のニュースサイト『Phys.org』(4月20日付)などが報じました。原題はItalian court rules mobile phone caused tumour【訳・網代太郎】 携帯電話ががんを...

フランスの裁判所 スマートメーター撤去命じる

訳・武藤由紀子さん  雑誌『ル・ポワン』のウェブサイトによると、フランスの裁判所が、電磁波過敏症の女性の住居に設置された水道のスマートメーターが女性の症状を悪化させたとして、このメーターを撤去するよう命じる判決を下しました。この記事を武藤さんに訳していただきました。出典はCompteur d'eau "intelligent: "une électrose...

電磁波問題とは - Ⅲ.電磁波の強さと規制

1.商用周波電磁界(超低周波電磁波)に対する各国の規制 (1)送配電線などの電力設備から発生する超低周波磁場について、多くの国は「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)」による国際指針値よりも厳しい値を自国の規制値として採用しています。 (2)超低周波磁場の非熱作用による健康影響の可能性を示す証拠がそれなりに強いと考える国や自治体は「予防原則」の考え...

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新しい疫学調査を含めた分析 携帯電話使用10年で脳腫瘍リスク増加

 携帯電話使用と脳腫瘍リスクについて二つのメタ分析(複数の研究の結果を統合し、より高い見地から分析する研究)が今年(2017年)2月に査読付き論文誌に掲載されました。両論文とも、10年以上の携帯電話使用と脳腫瘍リスクの増加との間に統計学的有意な関係があると報告しています。  Nofer労働医学研究所(ポーランド)のボルトキエヴィチ(Bortkiewicz)...

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Wi-Fiの健康影響 最近の研究報告から

 国が普通教室の「無線LAN(Wi-Fi)整備率100%」を目指していることによって児童生徒への健康影響が懸念されることから、当会は文部科学省に要望書を提出し、さらに同省の担当者と意見交換をしました(会報前々号、前号既報)。政府機関や企業から独立した10カ国29名の著名な科学者によるグループが発表した「バイオイニシアティブ報告書2012」が、低周波及び高周波...