カナダの自治体が住民投票で携帯基地局設置を不支持
カナダの新聞「ラングリータイムス」のウェブサイトに掲載された記事によると、カナダ・ブリティッシュコロンビア州メトロバンクーバーにある自治体「ラングリー地区（The Township of Langley）」の議会は２０１３年９月、携帯電話基地局を新たに設置しようとする業者は、基地局から半径５００ｍ以内の住民による投票で８０％超の賛成を得る必要があるとす...
「海外情報」一覧
ＥＵ機関による過敏症のための画期的意見 採択されず
欧州連合（ＥＵ）の諮問機関である欧州経済社会評議会（ＥＥＳＣ）が、電磁波過敏症についての意見を公表する動きについて、会報前号でご報告いたしました。過敏症発症者のために、電磁波曝露を低減または緩和する拘束力のある法令の制定を求めるという、画期的な内容の意見でした。しかし、対案が出され、１月２１日のＥＥＳＣ本会議で対案が先に採決された結果、賛成１３６、反対１１...
「発がん性可能性あり」の持つ意味 最新電磁波事情概観（上）
大久保貞利 (電磁波問題市民研究会事務局長) 岩波書店『世界』２０１４年３月号所収 １ それはマンハッタンの街灯から始まった エジソンが発明した電灯を使って１８８２年にニューヨーク市マンハッタン街の５９カ所で街灯を点したことが、電磁波による社会的被害としての「電磁波公害」の始まりだといわれる。エジソンは当初からより安全な直流発電を主張し、一方より効率...
欧州各国は高周波規制に乗り出している 最新電磁波事情概観（下）
大久保貞利 (電磁波問題市民研究会事務局長) 岩波書店『世界』２０１４年５月号所収 ８ 世界で日本で、こんなことが起こっている ①欧州では４人のうち３人が携帯電話と基地局に健康不安を感じている ２００７年にＥＵ（欧州連合）は欧州人２万７千人を対象に「携帯電話と基地局（携帯電話中継基地局）」に関する意識調査を行った。 その結果、「携帯電話電磁波が...
ＥＵ機関が電磁波過敏症の意見 来年１月に公表へ
欧州連合（ＥＵ）の諮問機関である欧州経済社会評議会（ＥＥＳＣ）が電磁波過敏症についての意見を来年１月に公表することとし、それへ向けての公聴会を１１月４日に開いたことが、英国の電磁波問題団体「パワーウォッチ」のウェブサイトで紹介されていました。かなり前向きな意見が出されるのではと、パワーウォッチは期待を寄せています。 ＥＥＳＣは三つのグループを代表する３...
