イタリア南部シチリア特別州政府は２月５日、米海軍が同州ニシェミで計画していた次世代衛星通信システムの地上基地の建設許可を取り消すことを決めた。理由として、電磁波が住民に与える健康被害への研究が不十分なことなどを挙げている。同州は２０１１年６月に建設を許可。しかし地元で健康被害を懸念する住民の反対運動が起きていた。（2月6日共同通信）

川合徹さん（会員） 　２０１２年１２月１５日に東京日比谷のコンベンションホールで行われた、日本弁護士連合会（日弁連）が主催した催しに参加したので、概要を報告する。日弁連では、すでに２０１０年４月に「身の回りの電磁波とその問題」というシンポジウムを行っていて、今回のシンポジウムは電磁波問題について２回目にあたる。催しは、４人の方の基調講演や報告から成る第１部と、少しの休憩をはさんで、６人のパネリスト […]

上田昌文さん（ＮＰＯ法人市民科学研究室） 　このたびウェブサイトで公開された『バイオイニシアティブ報告書２０１２』は、副題を「生物学にもとづく高周波ならびに超低周波の公衆被曝基準のための理論的根拠」とする、１０カ国にわたる２９名の、政府機関や企業から独立した科学者たち（主として学術誌『生体電磁気学』を刊行する生体電磁気学会に所属するメンバーであり、以前にその学会長を務めた者が３名含まれる）が分担執 […]

植田武智さん（科学ジャーナリスト） 　この記事は、植田武智さんが、インターネットのニュースサイト「マイニュースジャパン」に発表された記事を、植田さんのご許可をいただき要約したものです。より詳しい内容は、マイニュースジャパンをご覧下さい。無料で各記事の前半を読むことができ、有料会員になると、記事全文と図表を見られます。　マイニュースジャパンは「既存マスコミがスポンサータブーで伝えられないことも、タブ […]

上田昌文さん（ＮＰＯ法人市民科学研究室代表） 　以下に掲載するのは、スイス連邦政府発行（２０１１年１１月）の研究結果報告（全９３ページ）Magnetfeld-Expositionen durch professionelle Induktionskochherde – Gesundheitsschutz am Arbeitsplatzの日本語による概要『業務用ＩＨ調理器（ＩＨクッキング […]

　仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの男性（６０）の訴えを認めたイタリアの最高裁の判決が１０月１８日に確定した。全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じた。訴えによると、男性は２００２年までの１２年間に仕事で一日５～６時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続け、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。判決は、携帯電話使用と脳腫瘍発症の因果関係を示したスウェ […]

　この記事は、３月２４日開催シンポジウム「もう一つのヒバク　携帯電話基地局の健康被害を考える」での配付資料から、加藤やすこさんの許可をいただいて転載いたしました。【会報編集担当】 ◇ 　　ドイツ、バイエルン州のリムバッハ村では、２００４年１月に携帯電話基地局（９００ＭＨｚ帯）が稼働しました。クラウス・ブックナー博士とホルスト・イーガー博士は約２０００人の村民のうち２歳から６８歳の住民６０人を調査し […]

電力会社が選択できるドイツ　２０１１年、仕事でドイツのミュンヘンを訪れ、その町にあるドイツ博物館の取材をしました。以前、ドイツ博物館について会報で少し紹介しましたが、今回はドイツに住む日本人の方とお話した内容がとても興味深かったので紹介します。 　ドイツを訪れたのが原発の事故後の２０１１年１０月でした。この頃日本では原発についての報道はやや減っていたように思います。しかし、このときもドイツでは毎日 […]

髙峰　真さん（弁護士・日弁連公害対策環境保全委員） 　弁護士として電磁波問題、特に携帯電話中継基地局問題についてどう考えているのかについてお話させていただく。　電磁波問題について私の最初のきっかけは基地局を差し止める裁判に関わったことだ。その裁判は負けてしまったが、社会を変えるような動きをして、なんとか電磁波問題を解決しなければならないのではと考えて、裁判の途中から、日本弁護士連合会の公害環境委員 […]

加藤　やすこさん（ジャーナリスト） 電磁波過敏症　電磁波過敏症という病気が増えている。このペースで増えると２０１７年に総人口の５０％が発症するというグラフを、先ほど荻野晃也先生が示した。花粉症を含む鼻炎アレルギーの発症率は今４３％だということを考えると、その数字が実現してしまう可能性があると思う。　電磁波過敏症の主な症状は、不眠や中途覚醒などの睡眠障害、頭痛、めまい、集中力がなくなる、記憶力がなく […]

　本稿は化学物質問題市民研究会のウェブサイトから同会の許可をいただき転載しました。【会報編集担当】