「海外情報」一覧

訳・大井靖子さん 　新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が２０２０年３月にまとめました。Ｗｉ－Ｆｉの電波発生源から５ｍ以上離れることなどが推奨されています。 １８歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について 　一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学...

　米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。会報前号ではこのうち、学校Ｗｉ－Ｆｉについての取り組みをご紹介しました。今号では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への異議申立て...

　ワシントン大学名誉教授であり、雑誌『Electromagnetic Biology and Medicine』の名誉編集者でもあるHenry Lai（ヘンリー・ライ）博士は、１９９０年から２０２０年７月までの３０年間に発表された、電磁波曝露による生物学的影響および健康影響に関する研究論文をまとめました。電磁波問題について情報発信しているウェブサイト...

　前の記事でアーサー・ビナードさんが触れていた通り、ＷＨＯ事務局長（当時）のブルントラントさんへノルウェーの新聞がインタビューし、事務局長は自分が電磁波過敏症であると述べました。１８年も前の古い記事ですが、読んだことがない方も多いのではないかと思い、ご紹介します。出典は Interview with Gro Harlem Brundtland【訳・網代太郎】...

　携帯電話基地局、スマートメーターなどからの電磁波に不安を感じたり、実際に健康影響を受けている人々が国などへ対策を求めたときに言われる決まり文句が「国の基準値を下回っているので問題はない」。日本政府が基準値を決めるときに参考にしているのが、「国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）」が策定している国際指針値です。多くの国が自国の規制値を国際指針値と同じにし...

　米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Ｗｉ－Ｆｉを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られ...

　米国アラバマ州知事は、電磁波過敏症に関する２０２０年宣言（ALABAMA PROCLAMATION ON ELECTROMAGNETIC SENSITIVITY 2020）を発表しました。 　「アラバマ州と世界中のあらゆる年齢層の人々が、地球規模の電磁汚染の結果として、電磁波過敏症（ＥＭＳ）別名電気過敏症やマイクロ波病という病気を発症しています」。 ...

テネシー州ファラガット、ＦＣＣによる規制が安全性を確保するまで５Ｇを停止する決議を可決 　テネシー州ファラガット町は、「健全な科学」によって健康リスクが評価されるまで５Ｇを停止するよう州政府と連邦政府に求める決議を可決した。この決議案は、ＦＣＣ（米国の連邦通信委員会）の規制が時代遅れであり、多くの科学者がヒトの健康を保護するには不十分であると考...

　ナイジェリア上院は５月５日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の展開を停止するよう連邦政府に求める決議を行いました。 　上院は、ヒトの健康への適合性を判断するための徹底的な調査が達成されるまで、５Ｇを一時停止するよう、国のＩＣＴ運用を監督する関連機関に求めました。 　決議を主導したUche Ekwunife議員は、ナイジェリアが現在５Ｇに接続...

　新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大防止策として、スマートフォン（スマホ）・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。 　カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の３類型があると指摘しています。 ＧＰＳによる位置情報をもとに個人の移動経路を追跡し、感染可能性を予測すること...