ミニニュース
飲料自販機の上に５Ｇ基地局 ＮＴＴドコモは１１月５日、清涼飲料メーカーのダイドードリンコの自動販売機の上にの５Ｇ基地局を設置していくと発表。５Ｇ電波は届く範囲が狭く基地局を数多く設ける必要があり、設置場所の確保策として全国に２８万台あるダイドーの自販機に目をつけた。まず今年中に大阪市内に１カ所設け、３.７GHz帯の電波を飛ばし、周囲２００ｍを...
「海外情報」一覧
ミニニュース
■スマホ決済の電波が原因で給油中の車が炎上か 中国のガソリンスタンドで給油中の車が突然、炎上する事故が複数発生している＝写真。いずれも原因は分かっていないが、中国の消防当局は「専門家の実験では、スマホ決済の時に出る電磁波は通話の時より、はるかに強いことが分かった。爆発しやすい範囲の中でスマホ決済を利用することは、火災を引き起こす危険性がある」...
ロシア、子どものリモート学習の安全指針
訳・大井靖子さん 新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が２０２０年３月にまとめました。Ｗｉ－Ｆｉの電波発生源から５ｍ以上離れることなどが推奨されています。 １８歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について 一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学...
５Ｇを停止／延期させる世界の動き
米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。会報前号ではこのうち、学校Ｗｉ－Ｆｉについての取り組みをご紹介しました。今号では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への異議申立て...
電磁波についての30年間の論文 超低周波・静電磁場の87％、 高周波の75％が「影響あり」
ワシントン大学名誉教授であり、雑誌『Electromagnetic Biology and Medicine』の名誉編集者でもあるHenry Lai（ヘンリー・ライ）博士は、１９９０年から２０２０年７月までの３０年間に発表された、電磁波曝露による生物学的影響および健康影響に関する研究論文をまとめました。電磁波問題について情報発信しているウェブサイト...
過敏症のＷＨＯ事務局長（当時）ブルントラント氏インタビュー
前の記事でアーサー・ビナードさんが触れていた通り、ＷＨＯ事務局長（当時）のブルントラントさんへノルウェーの新聞がインタビューし、事務局長は自分が電磁波過敏症であると述べました。１８年も前の古い記事ですが、読んだことがない方も多いのではないかと思い、ご紹介します。出典は Interview with Gro Harlem Brundtland【訳・網代太郎】 ...
欧州議会議員がⅠＣＮＩＲＰ批判の報告書 「ＥＵは新たな組織の設立を」
携帯電話基地局、スマートメーターなどからの電磁波に不安を感じたり、実際に健康影響を受けている人々が国などへ対策を求めたときに言われる決まり文句が「国の基準値を下回っているので問題はない」。日本政府が基準値を決めるときに参考にしているのが、「国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）」が策定している国際指針値です。多くの国が自国の規制値を国際指針値と同じにし...
学校のＷｉ－Ｆｉ制限する／制限を求める海外の動き
米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Ｗｉ－Ｆｉを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られ...
アラバマ州電磁波過敏症2020年宣言
米国アラバマ州知事は、電磁波過敏症に関する２０２０年宣言（ALABAMA PROCLAMATION ON ELECTROMAGNETIC SENSITIVITY 2020）を発表しました。 「アラバマ州と世界中のあらゆる年齢層の人々が、地球規模の電磁汚染の結果として、電磁波過敏症（ＥＭＳ）別名電気過敏症やマイクロ波病という病気を発症しています」。 ...
米自治体の５G拒否相次ぐ
テネシー州ファラガット、ＦＣＣによる規制が安全性を確保するまで５Ｇを停止する決議を可決 テネシー州ファラガット町は、「健全な科学」によって健康リスクが評価されるまで５Ｇを停止するよう州政府と連邦政府に求める決議を可決した。この決議案は、ＦＣＣ（米国の連邦通信委員会）の規制が時代遅れであり、多くの科学者がヒトの健康を保護するには不十分であると考...
