法律・条例・議会一覧

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ES発症者に宿泊施設提供を カナダ下院委員会が政府へ勧告

 カナダ下院の健康に関する常任委員会は6月17日に政府などへの提言をまとめました。出典「RADIOFREQUENCY ELECTROMAGNETIC RADIATION AND THE HEALTH OF CANADIANS」【網代太郎、訳も】  1 カナダ政府が、州と準州の各保健省と共同して、無線機器使用とがんに関連した情報収集を改善するために既...

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フランスで法律成立 保育園で無線禁止、過敏症の調査

訳・N.A.さん(会員、東京都)  フランスで、公衆への電磁波放射を管理する画期的な法律が1月に制定されました。この法律は、以下のことを義務づけています。(1) ○保育所等で、無線LAN(Wi-Fi)等の禁止 ○小学校で無線LAN等の機器は授業で使う時以外は停止させること ○携帯電話のどのような広告にも(イヤフォンのような)頭の被曝を選らす推薦を含め...

参考資料

※以下に示すほか、当会会報にも情報が多数掲載されています。ウェブページ左上の検索欄をご活用ください。 「電磁波環境後進国」日本 「発がん性可能性あり」の持つ意味-最新電磁波事情概観 (上) 大久保貞利 (電磁波問題市民研究会事務局長) 岩波書店『世界』2014年3月号 「電磁波環境後進国」日本 欧州各国は高周波規制に乗り出している-最新電磁波事情概観 ...

カナダの自治体が住民投票で携帯基地局設置を不支持

 カナダの新聞「ラングリータイムス」のウェブサイトに掲載された記事によると、カナダ・ブリティッシュコロンビア州メトロバンクーバーにある自治体「ラングリー地区(The Township of Langley)」の議会は2013年9月、携帯電話基地局を新たに設置しようとする業者は、基地局から半径500m以内の住民による投票で80%超の賛成を得る必要があるとす...

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(ミニニュース)宇都宮市議が電磁波で裁決加われず

 西房美・宇都宮市議は6月定例市議会初日の本会議を無断欠席したとして市議会から10日間の出席停止の懲罰処分を受けたことを不服として処分撤回などを求める通知書を議長あてに送った。通知書では「本会議場に入ったが他の議員の携帯電話の電磁波で頭痛や胸痛など不調を感じ市議会の控え室で体調を整えていた。採決を知らせに来た職員に本会議に出席できない旨伝えた」などと、事...

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基地局事前周知を求める陳情 調布市議会で採択

 会報87号(2014年3月発行)で紹介した東京都調布市の基地局を巡る住民たちの粘り強い取り組みが続いています。  大型マンションと通りをはさんだ向かい側の3階建てアパート屋上に、突然ソフトバンクの基地局が建設されました。大型マンション側には一切事前の説明はありませんでした。反対する住民たちの中心メンバーの一人Pさんの部屋の真正面にアンテナは位置します。 ...

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ドイツ電磁界規制改正 市民団体から批判

永瀬ライマー桂子さん(ドイツ在)  ドイツの電磁界規制(26.Bundesimmissionsschutzverordnung、通称26.BimSchV)が改正され、2013年8月23日に施行されました。1997年にこの法律が施行されて以来、今回が初めての改正。電磁波利用が広まりつつある中、現在の技術に見合わせた改正が望まれていました。 今回の改正の主...

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(ミニニュース)韓国、児童生徒のスマホ使用制限

 小中高校で生徒らのスマートフォン使用を制限できる法案が6月7日に韓国の国会に提出された。青少年のスマートフォン使用を制限する法案がいまになって議論されるのはむしろ遅い感がある。先進国ではすでに幅広く使用を制限してきた。フランスでは小中学校で携帯電話の使用を禁止。ドイツでは子どもと青少年の携帯電話露出を最小化し、電磁波を避けるためヘッドセットを使ったり固...

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(ミニニュース)ドイツ新たな電磁波規制

 ドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省による「電磁界からの防護に関する規則」改正法案が、6月13日に連邦議会で採択された。主な改正内容は、以下のとおり。○50Hzの低周波施設(送電線など)は、国際指針値200μTの半分(100μT)を超えないように運転○新置される50Hz、220kV以上の送電施設は、人々の恒久的な居住用の建物の上を架設することができな...

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