法律・条例・議会一覧

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フランスで法律成立 保育園で無線禁止、過敏症の調査

訳・N.A.さん(会員、東京都)  フランスで、公衆への電磁波放射を管理する画期的な法律が1月に制定されました。この法律は、以下のことを義務づけています。(1) ○保育所等で、無線LAN(Wi-Fi)等の禁止 ○小学校で無線LAN等の機器は授業で使う時以外は停止させること ○携帯電話のどのような広告にも(イヤフォンのような)頭の被曝を選らす推薦を含め...

参考資料

※以下に示すほか、当会会報にも情報が多数掲載されています。ウェブページ左上の検索欄をご活用ください。 「電磁波環境後進国」日本 「発がん性可能性あり」の持つ意味-最新電磁波事情概観 (上) 大久保貞利 (電磁波問題市民研究会事務局長) 岩波書店『世界』2014年3月号 「電磁波環境後進国」日本 欧州各国は高周波規制に乗り出している-最新電磁波事情概観 ...

カナダの自治体が住民投票で携帯基地局設置を不支持

 カナダの新聞「ラングリータイムス」のウェブサイトに掲載された記事によると、カナダ・ブリティッシュコロンビア州メトロバンクーバーにある自治体「ラングリー地区(The Township of Langley)」の議会は2013年9月、携帯電話基地局を新たに設置しようとする業者は、基地局から半径500m以内の住民による投票で80%超の賛成を得る必要があるとす...

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宮崎県小林市 携帯基地局条例可決

 宮崎県小林市で12月16日、携帯電話基地局設置や設備変更について、事業者に計画の事前届け出や住民説明を義務付けた条例案が可決されました。今年4月から施行されます。 小林市では、基地局近くの保育園児に健康問題が出たことが問題になり、市民団体「電磁波問題を考える小林市民の会」が条例制定を求めて請願を提出。昨年6月議会で採択されたことを受け、市が条例制定を進...

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(ミニニュース)宇都宮市議が電磁波で裁決加われず

 西房美・宇都宮市議は6月定例市議会初日の本会議を無断欠席したとして市議会から10日間の出席停止の懲罰処分を受けたことを不服として処分撤回などを求める通知書を議長あてに送った。通知書では「本会議場に入ったが他の議員の携帯電話の電磁波で頭痛や胸痛など不調を感じ市議会の控え室で体調を整えていた。採決を知らせに来た職員に本会議に出席できない旨伝えた」などと、事...

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基地局事前周知を求める陳情 調布市議会で採択

 会報87号(2014年3月発行)で紹介した東京都調布市の基地局を巡る住民たちの粘り強い取り組みが続いています。  大型マンションと通りをはさんだ向かい側の3階建てアパート屋上に、突然ソフトバンクの基地局が建設されました。大型マンション側には一切事前の説明はありませんでした。反対する住民たちの中心メンバーの一人Pさんの部屋の真正面にアンテナは位置します。 ...

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ドイツ電磁界規制改正 市民団体から批判

永瀬ライマー桂子さん(ドイツ在)  ドイツの電磁界規制(26.Bundesimmissionsschutzverordnung、通称26.BimSchV)が改正され、2013年8月23日に施行されました。1997年にこの法律が施行されて以来、今回が初めての改正。電磁波利用が広まりつつある中、現在の技術に見合わせた改正が望まれていました。 今回の改正の主...

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(ミニニュース)韓国、児童生徒のスマホ使用制限

 小中高校で生徒らのスマートフォン使用を制限できる法案が6月7日に韓国の国会に提出された。青少年のスマートフォン使用を制限する法案がいまになって議論されるのはむしろ遅い感がある。先進国ではすでに幅広く使用を制限してきた。フランスでは小中学校で携帯電話の使用を禁止。ドイツでは子どもと青少年の携帯電話露出を最小化し、電磁波を避けるためヘッドセットを使ったり固...