「携帯電話」一覧

　イタリアのトリノ控訴裁判所は、長時間の携帯電話使用によって聴神経種を発症したという男性の訴えを認めた第一審の判決を支持し、男性への補償を命じる判決を１１月２日に出しました［1］。　男性は、ヴァッレ・ダオスタ州の企業で専門技術者として働きました（６３歳、現在は退職）。１９９５～２００８年の１３年間に、携帯電話（１Ｇ、その後２Ｇ）を合計１万時間以上（...

　ＩＣＮＩＲＰは電磁波のヒトへの悪影響を防ぐための国際指針値を策定していて、多くの国がこの国際指針値を自国の規制値にしています。日本の規制値は、それよりやや緩いですが、ほぼ同じです。ＩＣＮＩＲＰは５Ｇ開始に備えて２０２０年、新たなガイドラインを公表しましたが、基本的には従前と変わらない内容でした。このガイドラインは最新の科学的知見を幅広く反映しているのではな...

■共産党千葉市議団が携帯電話基地局設置紛争予防条例を提案 　１０月６日までを会期とする千葉市議会定例会に、共産党千葉市議団が「千葉市携帯電話基地局の設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例」を提案した。会期初日の９月８日、福永洋議員が登壇して、携帯電話会社が基地局の設置工事を着手する前に近隣住民等に対して計画概要を説明すること等を定めることにより、近...

　米国で０～１９歳の脳腫瘍と白血病の発症率が増加していることを、今年９月に発表された論文が明らかにしました。携帯電話からの高周波電磁波が脳腫瘍のリスクを高め、また、低周波磁場が小児白血病のリスクを高める可能性を、これまで各国の疫学調査が示してきたことを踏まえると、環境中の電磁波の増加がこれらのがんの増加の原因になっている可能性が浮かび上がります。 ...

鮎川哲也（電磁波研事務局） 　大型連休前にスマートフォンを４Ｇから５Ｇ対応のものに替えた。５Ｇを使いたくてそうしたのではなく、今のスマホの多くが５Ｇ対応なので自然とそうなった。以来約１カ月使った５Ｇスマホや通信環境の変化などを紹介しよう。 　結論から言うと、ほとんど変わっていない。というのも、映画をスマホで見ることもないし、大量のデータをダウンロードする...

網代太郎（電磁波問題市民研究会会報編集長） 　無線電話（携帯電話とコードレスフォン）から出る電磁波が、青少年の脳腫瘍リスクを増やすのかを調べた、日本を含む１４カ国による疫学調査「MOBI-Kids（モビ・キッズ）」の結果をまとめた論文が昨年（２０２１年）１２月に発表されました。結論は「本研究は、若年者における無線電話の使用と脳腫瘍との因果関係を...

■米国で基地局の停波命令 　マサチューセッツ州ピッツフィールドの保健委員会（Board of Health）は２月２日、携帯電話事業者ベライゾンに対し、サウスストリート８７７番地にある基地局の停止命令を出すことを全会一致で決定した。近くに住む家族は、２０２０年に稼働してすぐに健康被害を報告し、それ以来、送信を停止するために努力を続けていた。今回の措置は、米...

　当会報はこれまで、スマートフォンを有線ＬＡＮ（イーサネット）で使う方法をご紹介してきました。スマホ利用を積極的におすすめするものではありません。しかし、現代社会でネットをまったく利用せずに生活することは厳しい面があります。電磁波過敏症でも症状によっては、パソコンよりスマホのほうが体への負担が少ないという方もいらっしゃいます。家族から理解されないこともある過...

　欧州委員会（ＥＵ）は１０月７日、「ストップ(((５Ｇ)))）－－接続されつつ防護を」という市民団体を「欧州市民イニシアティブ（ＥＣＩ）」に登録しました。ＥＣＩとは、ＥＵが権限を持つ政策分野について、加盟国７カ国から計１００万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。民主主義が発達した欧州らしい仕組みです。 　駐...