携帯電話一覧

電磁波&関連ニュース

■米国で基地局の停波命令  マサチューセッツ州ピッツフィールドの保健委員会(Board of Health)は2月2日、携帯電話事業者ベライゾンに対し、サウスストリート877番地にある基地局の停止命令を出すことを全会一致で決定した。近くに住む家族は、2020年に稼働してすぐに健康被害を報告し、それ以来、送信を停止するために努力を続けていた。今回の措置は、米...

有線LANを使えるスマホ

 当会報はこれまで、スマートフォンを有線LAN(イーサネット)で使う方法をご紹介してきました。スマホ利用を積極的におすすめするものではありません。しかし、現代社会でネットをまったく利用せずに生活することは厳しい面があります。電磁波過敏症でも症状によっては、パソコンよりスマホのほうが体への負担が少ないという方もいらっしゃいます。家族から理解されないこともある過...

欧州委員会 5Gなど厳しい規制提案の市民団体を登録 署名が100万人集まったら 法案を提出するかどうか検討

 欧州委員会(EU)は10月7日、「ストップ(((5G))))--接続されつつ防護を」という市民団体を「欧州市民イニシアティブ(ECI)」に登録しました。ECIとは、EUが権限を持つ政策分野について、加盟国7カ国から計100万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。民主主義が発達した欧州らしい仕組みです。  駐...

欧州議会の専門家委が5G健康影響について調査報告書を発表 男性生殖能力に明確に影響

発がん性おそらくあり 女性生殖能力・胚、胎児、新生児へ影響あるかも ミリ波帯は研究不十分  欧州議会(EUの立法機関)の「科学と技術の将来についての専門家委員会」が8月に「5Gの健康影響:疫学調査及びイン・ビボ実験報告から生じた5Gに関連した発がん性及び生殖/発達ハザードについての現状」と題する調査報告書を発表しました。  結論の趣旨は以下で...

中国で5Gの採算性に疑問の声 「人類社会は5Gを緊急に必要としていない」

 米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」のウェブサイトに掲載された2020年10月10日付の記事「Chinese 5G Not Living Up to Its Hype」によると、5G基地局を中国全土に展開したとき必要となる年間電気代は、中国の携帯電話会社のうち1社の年間利益の10倍になると見られ、事業者はコストの大きさに頭を抱えているそうです。...

ミニニュース

飲料自販機の上に5G基地局  NTTドコモは11月5日、清涼飲料メーカーのダイドードリンコの自動販売機の上にの5G基地局を設置していくと発表。5G電波は届く範囲が狭く基地局を数多く設ける必要があり、設置場所の確保策として全国に28万台あるダイドーの自販機に目をつけた。まず今年中に大阪市内に1カ所設け、3.7GHz帯の電波を飛ばし、周囲200mを...

5Gは暮らしに必要!? 「5Gで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見て考えた

 今年9月、上野の東京国立博物館で開催されていた「5Gで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見る機会があり、5Gとはどんなものかを体験した。この展覧会はKDDIと東京国立博物館などが共同で行うプロジェクトで、5Gの可能性をアピールする目的があるという。国宝「聖徳太子絵伝」とは仏教を広めた聖徳太子の生涯を絵で伝えるもので、11世紀に描かれたとされている。 ...

ミニニュース

■スマホ決済の電波が原因で給油中の車が炎上か  中国のガソリンスタンドで給油中の車が突然、炎上する事故が複数発生している=写真。いずれも原因は分かっていないが、中国の消防当局は「専門家の実験では、スマホ決済の時に出る電磁波は通話の時より、はるかに強いことが分かった。爆発しやすい範囲の中でスマホ決済を利用することは、火災を引き起こす危険性がある」...

欧州議会議員がⅠCNIRP批判の報告書 「EUは新たな組織の設立を」

 携帯電話基地局、スマートメーターなどからの電磁波に不安を感じたり、実際に健康影響を受けている人々が国などへ対策を求めたときに言われる決まり文句が「国の基準値を下回っているので問題はない」。日本政府が基準値を決めるときに参考にしているのが、「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)」が策定している国際指針値です。多くの国が自国の規制値を国際指針値と同じにし...

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