フランス政府機関 携帯電話からの曝露低減策を発表
フランス食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）は１０月２５日、携帯電話からヒトが被曝する電磁波を制限するための声明を出しました。 その中で、携帯電話の新機種のＳＡＲ値が規制値（２W/kg）を満たしているかを確認する際、現在のように５mm離れた位置ではなく、測定装置と接触して測定することを欧州委員会に求めています。 従来は５mm離れた位置で測定していま...
「携帯電話」一覧
５Ｇに反対する署名活動
国内の署名活動 「５Ｇ問題を考える会」が、５Ｇをただちに停止することなどを総務大臣へ求める署名を呼びかけています。同会メンバーでライターの古庄弘枝さんから当会へも協力依頼があり、署名用紙を会報今号に同封しました。ネット署名も受け付けています（change.org「５Ｇ（第５世代移動通信システム）をただちに停止してください」）。※こちらの署名活動は終了して...
ドコモ、５Ｇプレサービス開始
ＮＴＴドコモは、ラグビーワールドカップ開幕に合わせて、「５Ｇプレサービス」を９月２０日に開始しました。 同社の報道発表資料によると、プレサービスで用いる５Ｇ基地局などのネットワーク装置は、２０２０年春に開始予定の商用サービスと同じ環境であり、２８GHz帯の電波を日本で初めて提供するとのことです。 ワールドカップが開催される全国８会場のスタジアムおよ...
ミニニュース
都教委が公立学校へのスマホ持ち込み容認 東京都教育委員会は６月２０日、都内の公立校への携帯電話やスマートフォンの持ち込みを禁じる方針を見直し、都立高では校長、小中学校では区市町村教委の判断に委ねるとの通知を出した。都教委は、学校の授業においてスマホなどの活用が有効であり、登下校時の安全確保や、災害時の安否確認にも有効だと判断した。（都教委広報文） スマ...
各地の取り組み
名古屋市で楽天モバイル基地局問題 名古屋市でＡさんの家から１１０ｍの所に楽天モバイルの基地局が建ちました。稼働してから不眠や頭痛等の体調不良に悩まされ始めました。Ａさんはどこから手を付けていいやら困っていますが、とりあえず反対の声を上げ始めました。【大久保貞利】 西宮、スマートメーター設置で体調不良に 兵庫県西宮市のＢさんは、当会に相談のメールを送...
ウェブサイト「５Ｇリスク情報室」開設
当会と協力関係にあるＮＰＯ法人市民科学研究室が、ウェブサイト「５Ｇリスク情報室」を開設しました。 同法人内のグループ「環境電磁界研究会」（当会（電磁波研）の鮎川、網代も参加）が「高木仁三郎市民科学基金」の助成を受けて行った調査研究をまとめたものです。 来年（２０２０年）から商用サービスが開始される５Ｇとは何か、そのリスク、海外における５Ｇへ...
国際がん研究機関に電波の発がん性評価見直しを求める
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の諮問委員会は、ＩＡＲＣが高周波電磁波（電波）に関連するがんのリスクを再評価することを勧告したと、ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」が４月２２日付で伝えました。１８カ国２９人で構成する委員会の報告書は、この再評価は「最優先」であるべきで、２０２２～２０２４年に新しい評価を行うことを提案しています。 世界保健機関（ＷＨＯ）...
米韓などで５Ｇ商用サービス開始 日本では周波数を割当て
米国の通信会社ベライゾン・コミュニケーションズと、韓国の３社（ＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧユープラス）は４月３日、「世界初の」本格的な５Ｇ商用サービスを始めたと発表しました。それまで、有線ブロードバンドの代替として家庭内のモデムなどのみで利用できた５Ｇサービスはありましたが、スマートフォンなどの移動端末で利用できるサービスは、この日まで実現していませんでした。 ...
５Ｇ電波への懸念 東京新聞が報道
４月１１日付東京新聞特報面に５Ｇについての特集記事が掲載されました。この記事は、５Ｇによる新たな健康被害の懸念についても触れています。電磁波による健康影響についての国内マスメディアによる報道は、昨今においては皆無である中、このような記事を見るのは実に久しぶりです（海外では、メディアが電磁波問題について報じることはまったく珍しくありません）。 ５...
各国で広がる５Ｇ異議申立
海外各国で５Ｇ電波への異議申立の動きが始まっています。 ブリュッセルが５Ｇ一時停止 前の記事で見たとおり、ベルギーのブリュッセル首都圏地域政府のフレモー環境大臣は、５Ｇ導入が現在のところストップしていることを表明しました。 ウェブサイト「Environmental Health Trust」によると、フレモー大臣はブリュッセルの電波規制値を６V/...
