携帯電話一覧

5G来年に一部サービス開始

 第5世代移動通信システム(5G)の全国展開を希望している携帯電話事業者4社に対する公開ヒアリングが10月3日に総務省で開かれました(議事録)。日本では東京オリンピック・バラリンピック(オリパラ)が行われる2020年の5Gサービス開始を目指すとされてきましたが、4社のうち、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、来年(2019年)から一部のサービスを始...

妊娠中の携帯電話過剰使用と出生時体重減少に関連 熊本大学の研究

 熊本県の461名の妊婦を対象とした調査で、妊娠中の携帯端末の過剰使用が出生児体重の低下に影響する可能性が、熊本大学大学院生命科学研究部の盧渓助教らによる調査で示されました。これは環境省が2011年から全国10万組の子どもと両親の参加で行っている疫学調査「子どもの健康と環境に関する全国調査(エコチル調査)」の一環で行われた研究です。  調査によると、携...

これ以上の電波はいらないし、5Gは必要ない 忍び寄る5Gの危機

 最近少しずつ耳にするようになった5G。電波監理を行う総務省や携帯電話各社は5Gが普及することによるバラ色の未来を描くが、そのシナリオは思い通りに進むのだろうか。そして、私たちを幸せにするのだろうか。  今後起こりうる問題などをあげ、5Gについて考えてみたい。  まず、そもそも5Gは必要なのだろうか。5Gの大きな特徴は「高速・大容量化」「端末接続数」「低...

電波防護指針改定に係る報告書 パブリックコメントを提出

 第5世代移動通信システム(5G)の2020年サービス開始へ向け、総務省の「情報通信審議会電波利用環境委員会」(以下「本委員会」と言います)は、電磁波(電波)による健康影響についての国の基準である「電波防護指針」の改定を提案する報告書案(以下「本報告案」と言います)をまとめ、7月25日から8月24日までパブリックコメント(意見。パブコメ)を募集しました(会報...

米カリフォルニア州の3自治体 5G基地局設置を凍結

 世界有数のハイテク産業の集積地と言われる「ベイエリア」(サンフランシスコ湾の湾岸地域の呼称)に位置する裕福な都市ミルバレー(Mill Valley)市(米国サンフランシスコ州マリン郡)は9月6日、事業者から住居地域への5G(第5世代移動通信システム)基地局設置申請があっても、これを受けないとする条例を9月7日に制定しました。 健康影響を懸念  テクノロ...

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スマホ市場に異変! 成長路線は曲がり角に

 2007年に米アップル社が「iPhone」(アイフォン)発売を発表してから、右肩上がりに成長を続けてきたスマホ市場に「バブル崩壊」現象が起こり始めた。月刊誌『選択』5月号は具体的数字を挙げて、スマホ市場の将来に厳しい見方を示した。 巨大スマホ企業アップル社  「世界のスマホ端末の利益の86%は米アップル社が独占している。」 米市場調査会社カウンター...

5Gサービス開始へ向け 国が電波防護指針改定案 ICNIRPも国際指針改定案

8月24日までパブコメ募集中  第5世代移動通信システム(5G)の2020年サービス開始へ向け、総務省の委員会は、電磁波(電波)による健康影響についての国の基準である「電波防護指針」の改定案をまとめました。7月25日からパブリックコメントの募集を始めました(8月24日まで)。また、国際機関である国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)もガイドライン(国際...

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各地の取り組み

長野県原村でKDDI基地局に反対の声  長野県諏訪郡原村中新田地区に昨年、KDDIが基地局工事を始めました。原村は八ヶ岳の山麓にあり、JR中央本線茅野駅から入ったところにあります。人口は7900人です。中新田地区はさらに500人が住む集落です。KDDIの下請業者は「周辺住民から建設計画の承認を受けている」としていますが、これは虚偽であることが後でわかりまし...

携帯オフ車両署名5350筆提出

古庄弘枝さん(「携帯電話・スマホ電源オフ車両」を求める会代表) 署名にご協力いただいた皆様へ ★5350筆(署名用紙での署名とネット署名)の署名を、4月13日、国土交通省に届けました。  <「携帯電話・スマホ電源オフ車両」を設けるよう指導してください>の署名にご協力ありがとうございました。  2017年5月から2018年4月12日までの期間、53...