携帯電話一覧

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(ミニニュース)ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止

 ベルギーの厚生大臣と消費者担当大臣は閣僚会議で、7歳以下の子ども向け携帯電話の販売禁止を決定した。14歳以下の子どもを対象とした広告やテレビコマーシャルも禁止。携帯電話の電磁波から子どもを守るのが目的。携帯電話販売業者は、すべての機種のSAR値を店舗と広告内で報告することが義務付けられる。(「ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止」2月25日Portfol...

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ハーデルが論じる、携帯電磁波の脳腫瘍リスクと予防原則

~欧州環境庁のレイト・レッスンズ報告書Ⅱより~ 上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室・代表)  『レイト・レッスンズ―14の事例から学ぶ予防原則』(七つ森書館2005年)という本をご存じだろうか? 原著は、EUの独立行政庁として、環境問題に関して政策決定組織と加盟国へ客観的情報を提供することを目的としている欧州環境庁(EEA)が2002年に発行した...

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ケータイオフ車両設置要望書 民鉄協から回答

 会報前号(80号)でご報告した通り、当会(電磁波問題市民研究会)は、首都圏の鉄道各事業者及び日本民営鉄道協会(民鉄協)に対し、携帯電話オフ車両の設置を求める要望書を提出しました。いくつかの事業者から回答があり、また民鉄協と当会との間で意見交換を行ったことも、前号でご報告した通りです。 その後、民鉄協から回答書をいただきましたので、ご紹介いたします。 回...

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特集・電車内のケータイオフ(3) 総務省の新指針案

満員電車等では「配慮」から「対処」へ  心臓ペースメーカーなど体内の医療機器(植込み型医療機器)が携帯電話などの電波で誤作動しないための指針を見直すために総務省「生体電磁環境に関する検討会」にワーキンググループ(WG)が設置されたことを、当会報78号でお知らせしました。WGは昨年10月に新しい指針案をまとめ、12月から今年1月までパブリックコメント(パ...

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特集・電車内のケータイオフ(1) 鉄道事業者あて要望書への回答から

乗客のマナーアップと意識改革も必要  電磁波問題市民研究会では、都営地下鉄、東京メトロの地下走行区間などでも携帯電話やWiMAXなどの通信機器が使えるようになったことで、それに対する意見として、先の都営地下鉄、東京メトロをはじめ首都圏の鉄道計21事業者、及び私鉄各社で構成する日本民営鉄道協会(民鉄協)に対して「一両すべてで携帯電話の電源オフを求める車両...

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『バイオイニシアティブ報告書2012』について

上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室)  このたびウェブサイトで公開された『バイオイニシアティブ報告書2012』は、副題を「生物学にもとづく高周波ならびに超低周波の公衆被曝基準のための理論的根拠」とする、10カ国にわたる29名の、政府機関や企業から独立した科学者たち(主として学術誌『生体電磁気学』を刊行する生体電磁気学会に所属するメンバーであり、以前にそ...

特集・電車内のケータイオフ(2) 民鉄協と当会が会談

「総務省の新指針へ対応」  電磁波問題市民研究会は、特集(1)で報告した通り、日本民営鉄道協会(民鉄協)あてにも要望書を提出しました。後日、民鉄協と当会による意見交換を申し入れたところご快諾いただき、2012年12月12日、東京・大手町駅近くの民鉄協で、参与・運輸調整部長・地方交通室長の小林圭治さん他1名と、当会事務局長大久保、事務局網代とが約...

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(ミニニュース)夜間の携帯使用で中高生に健康影響

 中高生約1万8千人を対象にした調査で、夜間、消灯後にメールや通話のため携帯電話を使う頻度が高いほど、心の健康状態が悪い傾向がみられるとの結果を、東京都医学総合研究所の西田淳志主任研究員(精神保健学)らのグループがまとめ、英国の専門誌に発表した。2008~09年に三重、高知両県の中高生にアンケートを実施。中学生では「全く使わない」グループに対し「時々使う...

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(ミニニュース)携帯で脳腫瘍、伊最高裁が労災認める

 仕事で携帯電話を長時間使用したことが脳腫瘍の発症につながったとの男性(60)の訴えを認めたイタリアの最高裁の判決が10月18日に確定した。全国労働災害保険協会に労災保険の支払いを命じた。訴えによると、男性は2002年までの12年間に仕事で一日5~6時間、携帯電話やコードレス電話を耳に当てて使い続け、頭部左側に良性の腫瘍ができ、手術を受けた。判決は、携帯...