「携帯電話」カテゴリーの記事一覧


携帯電話の被曝リスクを専門家はなぜ受け入れないのか

 携帯電話などのデジタル機器は、今や近代生活の大きな部分を占めているが、危険ではないのだろうか? 2010年代の終わりには、全世界の携帯電話は53億台になろうとしており、携帯電話の使用が脳腫瘍に関係があるならば、その影響は極めて大きなものになる。我々はこの分野の不確実性を注目し、このことが政策立案にどのような意味を持つかを考察する。 国際がん研究センター(IARC)は、がん全般の権威を持っており、 […]


カナダ保健省は携帯電話の安全な使い方の実践的な提案をする

問題 カナダにおける携帯電話は、1987年は10万台であったが、2010年の終わりには2400万台に増加した。この普及により、その安全性に対する疑問が浮上してきた。携帯電話は低レベルの無線周波数(RF)のエネルギーを放射している。携帯電話によるこのRF電磁波エネルギーは、非電離放射の一つであり、AMやFMさらにテレビ放送に使われているのと同じである。 カナダの携帯電話は規制の要求に適合し、RFエネ […]


国際がん研究機関(IARC)報告概要 無線周波数電磁場の発がん性

 2011年5月に、国際がん研究機関(IARC)は、フランス・リヨンで14ヶ国30名の科学者を集め、無線周波数電磁場(RF-EMF)の発がん性を評価する会合をもった。この会合で得た発がん性の評価は、IARCモノグラフ102巻として発表される予定である。 RF-EMF(周波数帯30キロヘルツ~300ギガヘルツ)のヒトへの曝露は、個人が所有する機器(例えば携帯電話、コードレスフォン、ブルートゥース、ア […]


総務省「第6回生体電磁環境検討会」 電波発がん性2B評価などの安全強調に躍起

 総務省の「第6回生体電磁環境に関する検討会」が7月22日に開催されました。同検討会は、委員20名中10名が過去に電波産業会の委託研究を請け負っていたことがある(1)一方、電磁波による健康影響の可能性を示す研究を行った研究者や、電磁波障害の診療に取り組んでいる医師、電磁波問題に詳しい市民団体等は参加していない偏った構成となっています。事実上「電波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるため […]


IARCプレスリリース

 原文は、WHOとIARCが報道発表したものです。原文では、高周波の電磁波を radiofrequency electromagnetic field と表記しており、直訳すれば、無線周波数電磁場となります。電磁場は電磁波と同義ですので、翻訳文としては、無線周波数電磁波(場)としてあります。一部のメディアは、この報道発表を携帯電磁波だけのようにしていますが、WHOは高周波電磁波一般を対象としていま […]


国際がん研究機関(IARC)が高周波電磁波の発がん可能性を評価

2011年5月31日に発表 WHO(世界保健機関)の研究機関であるIARC(国際がん研究機関)は、2011年5月31日にフランス・リヨンで報道会見を行い、高周波(無線周波数)電磁波(場)を2B(ヒトへの発がんリスクの可能性がある)に評価すると発表した。IARCの評価はそのままWHOの決定となる。 携帯ヘビーユーザーのリスク IARCが高周波電磁波を2Bとした根拠として、携帯電話のヘビーユーザーにお […]


英保健省が携帯電話の啓発リーフレットを出版

 英国保健省は3月7日、携帯電話について啓発する新しいリーフレット「携帯電話と基地局 携帯電話使用の健康アドバイス(Mobile phone and base stations  Health advice on using mobile phones)」を出版しました。前回2005年のリーフレットに比べると、世界保健機関(WHO)の見解を踏まえつつも、予防原則をより明確に打ち出し、電磁波曝露低減 […]


ロシア当局が携帯電話の子どもへの影響について決議

 ロシア非電離放射線防護委員会(RNCNIRP)は3月3日、「携帯電話からの電磁場:子どもたちとティーンエイジャーに対する健康影響」を決議しました。 決議は現時点の見解と科学的なデータを考慮して、2001、04、07、08、09年のRNCNIRP決議を発展させたものであり、科学者の見解を立法・行政当局へ示すとともに、公衆・携帯電話利用者への普及も図るものであるとのことです。 この決議の一部を以下に […]


欧州評議会が電磁波規制強化を採択

 欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は4月11日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(1)  欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計47か国が加盟しています。日本、米国など5カ国はオブザーバーとして参加しています。(2 […]


携帯電話に関するスイス政府勧告に対するマグダ・ハバス博士の見解

 マグダ・ハバス(Magda Habas)博士はカナダのトレント大学准教授で、環境と資源学分野の専門家です。化学汚染や電磁波汚染を中心に出版物やレポート等を発表しています。議会公聴会でもしばしば証人として証言もしています。 スイス連邦政府公衆衛生局(FOPH)は日本の厚生労働省にあたる部局で、そこが携帯電話に関する勧告・見解を発表しました。日本政府と比較すれば、かなり進んだ勧告・見解ですが、それで […]


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