スマホ市場に異変！ 成長路線は曲がり角に
２００７年に米アップル社が「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォン）発売を発表してから、右肩上がりに成長を続けてきたスマホ市場に「バブル崩壊」現象が起こり始めた。月刊誌『選択』５月号は具体的数字を挙げて、スマホ市場の将来に厳しい見方を示した。 巨大スマホ企業アップル社 「世界のスマホ端末の利益の８６％は米アップル社が独占している。」 米市場調査会社カウンター...
「携帯電話」一覧
５Ｇサービス開始へ向け 国が電波防護指針改定案 ＩＣＮＩＲＰも国際指針改定案
８月２４日までパブコメ募集中 第５世代移動通信システム（５Ｇ）の２０２０年サービス開始へ向け、総務省の委員会は、電磁波（電波）による健康影響についての国の基準である「電波防護指針」の改定案をまとめました。７月２５日からパブリックコメントの募集を始めました（８月２４日まで）。また、国際機関である国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）もガイドライン（国際...
各地の取り組み
長野県原村でＫＤＤＩ基地局に反対の声 長野県諏訪郡原村中新田地区に昨年、ＫＤＤＩが基地局工事を始めました。原村は八ヶ岳の山麓にあり、ＪＲ中央本線茅野駅から入ったところにあります。人口は７９００人です。中新田地区はさらに５００人が住む集落です。ＫＤＤＩの下請業者は「周辺住民から建設計画の承認を受けている」としていますが、これは虚偽であることが後でわかりまし...
携帯オフ車両署名５３５０筆提出
古庄弘枝さん（「携帯電話・スマホ電源オフ車両」を求める会代表） 署名にご協力いただいた皆様へ ★５３５０筆（署名用紙での署名とネット署名）の署名を、４月１３日、国土交通省に届けました。 ＜「携帯電話・スマホ電源オフ車両」を設けるよう指導してください＞の署名にご協力ありがとうございました。 ２０１７年５月から２０１８年４月１２日までの期間、５３...
今後２０年間の研究方針を２カ月で検討！ 総務省「戦略検討会」は利権確保目的か
総務省は１月１９日、生体電磁環境に関する研究戦略検討会の開催を発表しました。今後「国民生活において電波の利用がより一層拡大するとともに、利用形態が多様化することが見込まれ」ることから「過去２０年間程度の生体電磁環境に関する研究動向等を分析の上、２０４０年頃までを見据えた、電波の安全性に関する中長期的な研究のあり方について検討を行います」と総務省は同検討会の...
５Gなど新たな電波利用に対応 電波防護指針改定作業始まる
第５世代通信システム（５Ｇ）をはじめとした、新たな電波利用の進展に対応するための、電波防護指針の改定へ向けた動きが進んでいます。電波防護指針は、日本における電磁波の法規制の根拠になっているものです。もともと放送・通信用の高周波電磁波（電波）が電波防護指針の対象でしたが、電波利用の進展により、より高い周波数（超高周波）や、低周波と高周波の間の周波数（中間周波...
携帯電波でラットにがん ＮＴＰ研究を裏付ける別の研究
ＮＴＰ（米国国家毒性プログラム）による大規模な実験で、携帯電話電磁波を曝露させた雄ラットに心臓の神経鞘腫（シュワン細胞腫）と呼ばれるがんの増加などが見られたことを、会報第１０１号でご紹介しました。この実験を裏付ける別の大規模実験についての論文がまもなく発表されると、ルイス・スレシン（Louis Slesin）博士が運営する電磁波問題の情報サイト「Micro...
カリフォルニア州 携帯電話からの電磁波 曝露を減らす指針を公表
米国カリフォルニア州公衆衛生局が、携帯電話からの電磁波（指針では「ＲＦ（ラジオ周波数）エネルギー」と表記）曝露を減らすための指針を昨年１２月に公表し、「全米で騒ぎになっている」（１月８日 PRESIDENT Online）とのことです。この指針について解説したTechCrunch Japanの記事と、指針 "How to Reduce Exposure t...
ミニニュース
スマートメーター工事の請負業者と東電がトラブル ハワイ・ホノルル市、道路横断中の歩きスマホなどに罰金 シカゴ市も罰金を検討
第５世代（５Ｇ）移動通信システムとは
国内の携帯電話事業者は、新しい通信方式である「第５世代移動通信システム（５Ｇ＝ファイブジー＝5th Generation）」のサービス開始を準備中です。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが２０２０年中の開始を表明しているほか、ソフトバンクも「２０２０年ごろを目指す」としています。報道や総務省の資料によると、米国、欧州、ロシア、中国、韓国などでも２０１８～２０２０年ごろ...
