「携帯電話」カテゴリーの記事一覧


国際がん研究機関(IARC)が高周波電磁波の発がん可能性を評価

2011年5月31日に発表 WHO(世界保健機関)の研究機関であるIARC(国際がん研究機関)は、2011年5月31日にフランス・リヨンで報道会見を行い、高周波(無線周波数)電磁波(場)を2B(ヒトへの発がんリスクの可能性がある)に評価すると発表した。IARCの評価はそのままWHOの決定となる。 携帯ヘビーユーザーのリスク IARCが高周波電磁波を2Bとした根拠として、携帯電話のヘビーユーザーにお […]


英保健省が携帯電話の啓発リーフレットを出版

 英国保健省は3月7日、携帯電話について啓発する新しいリーフレット「携帯電話と基地局 携帯電話使用の健康アドバイス(Mobile phone and base stations  Health advice on using mobile phones)」を出版しました。前回2005年のリーフレットに比べると、世界保健機関(WHO)の見解を踏まえつつも、予防原則をより明確に打ち出し、電磁波曝露低減 […]


ロシア当局が携帯電話の子どもへの影響について決議

 ロシア非電離放射線防護委員会(RNCNIRP)は3月3日、「携帯電話からの電磁場:子どもたちとティーンエイジャーに対する健康影響」を決議しました。 決議は現時点の見解と科学的なデータを考慮して、2001、04、07、08、09年のRNCNIRP決議を発展させたものであり、科学者の見解を立法・行政当局へ示すとともに、公衆・携帯電話利用者への普及も図るものであるとのことです。 この決議の一部を以下に […]


欧州評議会が電磁波規制強化を採択

 欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は4月11日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(1)  欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計47か国が加盟しています。日本、米国など5カ国はオブザーバーとして参加しています。(2 […]


携帯電話に関するスイス政府勧告に対するマグダ・ハバス博士の見解

 マグダ・ハバス(Magda Habas)博士はカナダのトレント大学准教授で、環境と資源学分野の専門家です。化学汚染や電磁波汚染を中心に出版物やレポート等を発表しています。議会公聴会でもしばしば証人として証言もしています。 スイス連邦政府公衆衛生局(FOPH)は日本の厚生労働省にあたる部局で、そこが携帯電話に関する勧告・見解を発表しました。日本政府と比較すれば、かなり進んだ勧告・見解ですが、それで […]


1日20分以上のケータイ通話で脳腫瘍リスクが有意上昇

 インターフォン研究における、日本の携帯電話と脳腫瘍の関係の研究結果は、シロ=影響なし」(武林論文)であった。ところが、今回発表された東京女子医科大学と鹿児島大学医学部のグループによる共同研究(脳腫瘍の1種である聴神経腫瘍と携帯電話使用における疫学研究)では、1日20分以上の通話(決してヘビーユーザーとはいえない程度の通話時間)によって、有意にリスクが上昇した。具体的には、聴神経腫瘍と診断された日 […]


イスラエルの研究 家電からの電磁波で乳がんリスク上昇

低周波電磁波と乳がんの研究  イスラエルの研究者たちが行なった研究は、家庭用で使われる低周波電磁波(EMF)が乳がんや乳がん以外の胸部がんの発症リスクを上昇させることを示唆した。  この研究は、『In Vivo』誌の2005年5~6月号に掲載されたものだ。イスラエルのエディス・ウルフソン・メディカルセンターで診察を受けた1290人の60歳以上の女性の患者記録を基に、研究結果は出された。  研究対象 […]


インドでの調査 携帯電話基地局、多くの住民にとって安全ではない

『テルカ誌』の驚くべきレポート インドの都市には、いまや危険と死が潜伏している! 最近の『テルカ誌』(Tehelka magazine)に掲載されたレポートを仮に信じるとすれば、デリー市の住人の約5分の4は、市内の住宅地に野放図に設置された携帯電話基地局から発射される、潜在的に危険な電磁波放射線(EMR)を浴びて暮らしていることになる。 携帯電話基地局(タワー)がいかに市民の生活を健康面で危険に曝 […]


米サンフランシスコで携帯電話のSAR表示を義務化

 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は、小売業者に携帯電話の電磁波量を表示義務付ける法案を賛成10、反対1で予備承認しました。翌週にはニューソム市長が条例案に署名し、法案は正式承認となりました。具体的には、小売店に並ぶ携帯電話の横に、その携帯電話のSAR(特異吸収率=電磁波エネルギー量)の表示が義務付けられます。2011年から段階実施し、違反した小売業者は最高300ドルの罰金を課せられます […]


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