「調査研究」カテゴリーの記事一覧


今後取り組むべき研究課題の提案(2009.4総務省に)

2009年4月27日 総務省総合通信基盤局 電波部 電波環境課 御中 生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題の提案(パブリックコメント) ○提出者 電磁波問題市民研究会○代表者 野村修身○事務所所在地 千葉県船橋市前貝塚町1008-22 大久保方○連絡先 (略)  ○研究課題名称曝露試験を行った電磁波過敏症研究の検証と新たな研究デザインの構築等に係る研究 ○研究課題概要 電磁波過敏症と電磁波 […]


欧州議会、電磁波規制見直し求める報告書を採択

 欧州議会は4月1日、欧州委員会が1999年に示した電磁波規制についての勧告を見直すことなどを求める報告書を賛成559、反対22、棄権8で採択した。この決議は拘束力はないが、EU加盟各国から直接選挙で選ばれた議員が構成する欧州議会の大多数が賛成した意味は重い。 フレデリック・リエス(ベルギー)が起草した同報告書は、無線技術などの利用による社会への便益を認つつ、健康リスクがある可能性が不確実であり続 […]


携帯電話はタバコより危険

タバコやアスベストより危険だ 数々の賞に輝くがんの専門家による研究が、「携帯電話はタバコやアスベストよりも人間を死に至らしめるであろう」と結論づけた。その専門家は「携帯電話はできるだけ使用は避けるべきだし、政府や携帯会社は携帯電話の電磁波曝露を低減させるための早急の対策をとる必要がある」と語っている。 この専門家の名はヴィニ・カラナ(Vini Khurana)博士で、カラナ博士の研究結果は極めて激 […]


第24回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判(2007.4総務省に)

2007年4月3日 総務大臣様生体電磁環境研究推進委員会御中 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 第24回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判  2007年3月26日、総務省は「生体電磁環境推進委員会最終会合における報告について」と題する「報道資料」を発表しました。これは当日開催された「第24回生体電磁環境研究推進委員会(最終会合)」(委員長:上野照剛九州大学特任教授)の委員会 […]


携帯電話が子どもの自閉症と脳腫瘍の原因に

米国ジョージ・カルロ博士がアイルランドのダブリンの会議で研究発表  アイルランドの首都ダブリンで開催された「アイルランド環境医師連合」の会議で講演したジョージ・カルロ(George Carlo)氏は面白い経歴の人物だ。1990年代前半では携帯電話産業連盟から多額の援助金を得て、「携帯電話は安全」という論や研究を彼の研究所(無線研究所)は出していた。それがモトローラ社とこじれてから一変して「携帯電話 […]


兜真徳さんを悼む

 10月10日、兜真徳(かぶと・みちのり)さんが悪性リンパ腫でお亡くなりになった。兜さんは茨城県つくば市の国立環境研究所の上級主席研究員(首席研究員も長らく務めていた)であり、かつ国際保健機関(WHO)国際EMFプロジェクトの発足(1996年)当時から、大久保千代次さんと二人で日本代表を務めてこられた。 きちんと正論を話す人 私が一番印象に残っているのは、千葉県佐倉市の間野台小学校前に東京電力が変 […]


「高周波が脳細胞のDNA損傷」ヘンリー・レイの画期的な業績

 ワシントン大学のヘンリー・レイ(Henry Lai)とナレンドラ・シン(Narendra Singh)は、携帯電話で使うのと同じマイクロ波が脳細胞のDNAに損傷(ダメージ)を与えることを世界で最初に発表した研究者として知られる。ワシントン大学同窓誌『コラムズ(COLUMNS)』(2005年3月号)にロブ・ハリル(Rob Harrill)氏がWake-up Call(意味は「関心を引き起こすできご […]


都会より田舎の方が携帯電話のリスクは高い

スウェーデン・ハーデル博士の論文で田舎のほうが強いマイクロ波を出すためと 田舎のほうが脳腫瘍発生率が3倍高い 2005年5月17日発行・労働環境医学ジャーナルで、スウェーデン・エレブロ大学のレナート・ハーデルとクジェル・ハンソン・ミルド両教授が発表した研究結果が注目を集めている。 この内容は、田舎(地方)でデジタル式携帯電話を使う人のほうが、都会(市街地)で同じ式の携帯電話を使う人より、脳腫瘍(悪 […]


フランスの研究 携帯基地局に近い住民ほど症状

 フランスのR.サンティニらが発表した「基地局周辺住民の調査研究」によると、基地局から100m以内の住民は癇癪・うつ症状・性欲減退の訴えが出る。そして200m以内では頭痛・睡眠障害・不快感が出、200~300mでは疲労が出る。これは300m以上離れた住民と比較した場合でのことだ。 調査対象は530人でうち男性が270人、女性が260人で質問表を使って回収されたデータによって解析された。【抄訳・渡海 […]


予防原則に基づく対策を(2002.11首相、総務省、文科省、厚労省、経産省、環境省に)

2002年11月12日 内閣段理大臣殿総務大臣殿文部科学大臣殿厚生労働大臣殿経済産業大臣殿環境大臣殿 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 電磁波から身を守るため予防原則に基づいた対策を早急に求める要望書 <要望の要旨> 電磁波の人体への影響について現在、国際的に論争が展開されています。しかし昨年(2001年)6月、世界保健機関(WHO)のがん研究専門機関であるIARC(国際がん研究機関)が家 […]


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