「行政」一覧

　２０１３年２月１７日付けの毎日新聞によると、「携帯電話の基地局（アンテナ）の設置場所として、マンション屋上などの共用部分を携帯電話会社に貸して賃料を得ているマンション管理組合が、国税当局から申告漏れを指摘されるケースが出始めている。管理組合は税法上、非課税の「人格なき社団」に分類されるが、収益事業をする場合は課税対象になるからだ。携帯電話業界では高速通...

～欧州環境庁のレイト・レッスンズ報告書Ⅱより～ 上田昌文さん（ＮＰＯ法人市民科学研究室・代表） 　『レイト・レッスンズ―１４の事例から学ぶ予防原則』（七つ森書館２００５年）という本をご存じだろうか？　原著は、ＥＵの独立行政庁として、環境問題に関して政策決定組織と加盟国へ客観的情報を提供することを目的としている欧州環境庁（ＥＥＡ）が２００２年に発行した報告...

　イタリア南部シチリア特別州政府は２月５日、米海軍が同州ニシェミで計画していた次世代衛星通信システムの地上基地の建設許可を取り消すことを決めた。理由として、電磁波が住民に与える健康被害への研究が不十分なことなどを挙げている。同州は２０１１年６月に建設を許可。しかし地元で健康被害を懸念する住民の反対運動が起きていた。（2月6日共同通信）

　電気自動車の充電器が出す電磁波が心臓ペースメーカーの作動を乱す恐れがあるとして、厚生労働省は、患者が充電器に近づかないことなどを医師向け説明書に記入するようペースメーカーの製造販売業者に指示した。種類によっては、５３ｃｍまで近づくと、どうきやめまいが起きる恐れがあるという。電気自動車の充電器は、自宅で使う普通充電器と、高速道路のサービスエリアなどに設置...

満員電車等では「配慮」から「対処」へ 　心臓ペースメーカーなど体内の医療機器（植込み型医療機器）が携帯電話などの電波で誤作動しないための指針を見直すために総務省「生体電磁環境に関する検討会」にワーキンググループ（ＷＧ）が設置されたことを、当会報７８号でお知らせしました。ＷＧは昨年１０月に新しい指針案をまとめ、１２月から今年１月までパブリックコメント（パブコ...

　総務省が２０１３年度から実施する「生体電磁環境研究の提案」の公募に先立ち、本研究を実施する上での基本計画書（案）をまとめ、同案に対して１月９日から２月８日までの間、意見（パブリックコメント）を募集しています。当会は、同案へのパブリックコメントを提出しました。　「生体電磁環境研究」は、総務省が１９９７年度から電波（高周波電磁波）による人体などへの影響を研...

髙峰真さん（日弁連公害対策・環境保全委員会委員） 　日本弁護士連合会（日弁連）は、本年９月１３日付けで「電磁波問題に関する意見書」を取りまとめ、９月１９日に環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣及び９月２０日に総務大臣宛に提出しました。　この意見書は、日弁連の中にある公害対策・環境保全委員会が中心になって取りまとめました。５年ほど前に市民団体からの強い要...

　総務省「生体電磁環境に関する検討会」（以下「検討会」といいます）の第７回会合が８月３０日に開かれ、傍聴しました。　検討会の「開催要綱」が変更され「平成２２年頃をめどに報告書をまとめることとする」との項目が削除され、検討会は当面、無期限に存続することになりました。また、「電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ（ＷＧ）」が設置されることになり、...

　雑誌『週刊東洋経済』６月２３日号で「携帯電話は安全か？」という特集を８頁にわたって掲載。充実した記事で、特に大手メディアとしては、おそらく初めて“電磁波ムラ"について言及、解説している。ウェブサイトなどからバックナンバーの購入が可能。良い記事を応援するためにも、ぜひご購入を。