（ミニニュース）総務省委員がドコモ、九電などから寄付
九州大学の教授２人が、政府の施策に関与する委員会メンバー任期中に、審議内容に関連する企業から寄付を受け取っていたことが、西日本新聞が行った情報公開請求などで分かった。このうち１人は、上野照剛特任教授(68)で、ＮＴＴドコモ（０６～０９年度）、九州電力（０７～１０年度）、ＪＲ東海（同）から、それぞれ４００万円を受け取った。上野氏は０６年度まで、主に携帯電...
「行政」一覧
電磁波規制、産業推進官庁から分離を 市民団体が要求書提出
原子力発電を推進する経済産業省から、原子力発電を規制する部門を分離するため、国は経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外局として原子力規制庁を設置させる方針です。しかし、関連法案の国会審議入りのめどが立たず、政府が目指す４月１日の発足は極めて困難だと報道されています。 この原子力安全・保安院は、原子力だけでなく、電力設備につい...
国際科学会議 人選不公平と抗議
２０１１年１１月１６、１７日、欧州委員会はベルギーのブリュッセルで「電磁界と健康に関する国際科学会議」を開催しました。電磁波による健康影響の恐れについての新たな科学的証拠を定期的に検討するために開かれている会議です。しかし、会議の人選が偏っているなどとして、各国のＮＧＯ団体が会場の外でデモを展開しました。 next-up.org 同会議の...
携帯電話の被曝リスクを専門家はなぜ受け入れないのか
携帯電話などのデジタル機器は、今や近代生活の大きな部分を占めているが、危険ではないのだろうか？ ２０１０年代の終わりには、全世界の携帯電話は５３億台になろうとしており、携帯電話の使用が脳腫瘍に関係があるならば、その影響は極めて大きなものになる。我々はこの分野の不確実性を注目し、このことが政策立案にどのような意味を持つかを考察する。 国際がん研究センター...
カナダ保健省は携帯電話の安全な使い方の実践的な提案をする
問題 カナダにおける携帯電話は、１９８７年は１０万台であったが、２０１０年の終わりには２４００万台に増加した。この普及により、その安全性に対する疑問が浮上してきた。携帯電話は低レベルの無線周波数（ＲＦ）のエネルギーを放射している。携帯電話によるこのＲＦ電磁波エネルギーは、非電離放射の一つであり、ＡＭやＦＭさらにテレビ放送に使われているのと同じである。 カ...
総務省「第６回生体電磁環境検討会」 電波発がん性２Ｂ評価などの安全強調に躍起
総務省の「第６回生体電磁環境に関する検討会」が７月２２日に開催されました。同検討会は、委員２０名中１０名が過去に電波産業会の委託研究を請け負っていたことがある(1)一方、電磁波による健康影響の可能性を示す研究を行った研究者や、電磁波障害の診療に取り組んでいる医師、電磁波問題に詳しい市民団体等は参加していない偏った構成となっています。事実上「電波は危険で...
環境社会学会で電磁波問題を議論
６月５日に関東学院大学（横浜市）で開かれた「環境社会学会第４３回全国大会」において、電磁波問題について約２時間のセッション（会議）が行なわれました。水俣病、カネミ油症をテーマとしている研究者の方々などと有意義な意見交換ができ、「台湾電磁波公害予防協会」の著作の翻訳もご紹介いただくなど、公害問題・環境問題の専門家の方々と新たなつながりを築くことができまし...
スマートメーター等について要望(2011.7.2他団体等と共同で経産省、消費者庁に)
電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイトをご覧下さい。
英保健省が携帯電話の啓発リーフレットを出版
英国保健省は３月７日、携帯電話について啓発する新しいリーフレット「携帯電話と基地局 携帯電話使用の健康アドバイス（Mobile phone and base stations Health advice on using mobile phones）」を出版しました。前回２００５年のリーフレットに比べると、世界保健機関（ＷＨＯ）の見解を踏まえつつも、...
ロシア当局が携帯電話の子どもへの影響について決議
ロシア非電離放射線防護委員会（RNCNIRP）は３月３日、「携帯電話からの電磁場：子どもたちとティーンエイジャーに対する健康影響」を決議しました。 決議は現時点の見解と科学的なデータを考慮して、２００１、０４、０７、０８、０９年のRNCNIRP決議を発展させたものであり、科学者の見解を立法・行政当局へ示すとともに、公衆・携帯電話利用者への普及も図るもの...
