「行政」一覧

　市民がつくる政策調査会の電磁波問題検討プロジェクト（当会も参加）として、各省へ質問状を提出。２００８年８月２７日に参議院議員会館で開かれた市民政策円卓会議で、市民と各省担当者との間で意見交換を行いました。 総務省への質問と回答 経済産業省への質問と回答 厚生労働省への質問と回答 環境省への質問と回答 回答の問題点

市民政策円卓会議　コーディネーターは大河原参院議員参議院議員会館２００８年８月２７日　「電磁波による身体・環境等への影響」をテーマとして、2008年８月27日午後に、永田町の参議院議員会館で「市民政策円卓会議」がもたれ、総務省・経済産業省・厚生労働省・環境省と市民団体が話し合いを持ちました。コーディネーターは大河原雅子参議院議員（民主党）です。 「電磁...

　経済産業省電力設備電磁界対策ワーキンググループ（WG)報告書（案）は、１月２２日に開催された「経産省総合資源エネルギー調査会・原子力安全保安部会第１９回電力安全小委員会」で承認されたため、経産省はパブリックコメント（パブコメ）の募集に入りました。　パブリックコメントの締め切りは２月２２日で、同日、当研究会のパブコメとしての意見を提出しました。　当研究会...

「電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書（案）」に対する意見（パブリックコメント募集に対する電磁波問題市民研究会の意見）  １．Ｐ８「３．２　ＥＨＣＮｏ．２３８とファクトシートＮｏ．３２２の関係」について 　報告書（案）{以下（案）}は、ＥＨＣ（環境保健基準）はＷＨＯの専門家チームの見解をとりまとめた報告書であってＷＨＯの決定や方針を必ずしも...

２００７年４月３日 総務大臣様生体電磁環境研究推進委員会御中 電磁波間題市民研究会代表　野　村　修　身 第２４回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判 　２００７年３月２６日、総務省は「生体電磁環境推進委員会最終会合における報告について」と題する「報道資料」を発表しました。これは当日開催された「第２４回生体電磁環境研究推進委員会（最終...

2007年6月1日経済産業省大臣甘利　明　様電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状私たちは、電磁波問題について、情報収集・発信、調査研究、電磁波による体調不良を訴える方々からの相談対応など、それぞれのやり方で取り組んでいる団体です。電磁波による健康影響や環境影響については科学的に証明されていない点もあるものの、これまで得られている知見から、健康...

2005年7月15日 国土交通大臣様 電磁波間題市民研究会代表　野　村　修　身 電線類地中化事業にあたって、電磁波低減対策をとるよう要望します 　日頃、道路行政に精励されていることと存じます。　私たちは、電磁波公害をなくすことを目的に研究・行動している環境市民団体です。このたび貴省が「市街地の幹線道路の無電柱化（地中化）率を高める施策」を進めてい...

国土交通省に要望書を提出し交渉を行なう 五年間で電線地中化率17％を予定　国土交通省は昭和61年度(1986年度)から「電線類地中化計画」を進めています。市街地の幹線道路（一般国道と都道府県道）の地上電柱を取り払い、電線ケ－ブル類を地中化する計画ですが、すでに平成15年度(2003年度)までで約９％の「無電柱化率」を達成しています。そして、平成16年度...

５年前の委員会報告は無視された 　英国放射線防護局（ＮＲＰＢ）の専門家たちの正式な報告書は、「大人も子供も携帯電話を考えなしで使うのは危険だ」と警告した。ＮＲＰＢのトップであるウィリアム・スチュワート卿は、携帯電話は必要な用件の時だけ使うようにと、携帯電話の危険性を警告した。彼は５年前にも同様の勧告をした。しかし、その勧告はほとんど無視されたことを知ってい...

鉄道会社各社御中 電磁波間題市民研究会代表　野　村　修　身 車内および駅構内での携帯電話使用禁止の要望書 ＜要望の要旨＞　私たちは電磁波問題を研究し、電磁波によって起こる健康問題や社会問題を未然に防止するために１９９６年１０月から活動している環境ＮＰＯです。私たちは９７年から車内、駅構内での携帯電話の使用を禁止するよう関係団体に申し入れし、一定の改...