「行政」カテゴリーの記事一覧


総務省「生体電磁環境に関する 検討会第一次報告書(案)」 当会が意見を提出(上)

 総務省の「生体電磁環境に関する検討会」が「生体電磁環境に関する第一次報告書(案)」を公表し、意見を募集しました。6月23日に同検討会の第12回会議が開かれ、募集結果が公開されました。それによると当会を含む10の団体・個人から報告書(案)への批判、異論が提出されましたが、それらは無視され、わずかに表現が修正されただけで、正式な報告書になりました。当会の意見(6月3日提出)と、検討会による「意見に対 […]


タイで基地局撤去の住民投票

 タイ南部のクラビ-県プラーイプラヤー郡の三つの村で住民投票が行われ、建設中の携帯電話基地局の撤去を票決しました。 住民は、住宅から20m未満の所に事前協議と説明なしに基地局が建設され、電磁波による病気の可能性を心配していると国家放送通信委員会(NBTC)のプーケット事務所に訴えました。 事業者が基地局設置について前もって住民と話し合うことを求めるNBTC規則に、通信会社が違反したとも訴えました。 […]


「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」への意見(2015.6総務省に)

総務省は「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」に対して意見募集を行い、当会は2015年6月3日に意見を提出しました。 (1)意見募集(総務省のウェブサイト)(2)当会が提出した意見(下記の通り)(3)意見募集結果(当会が提出した意見、それへの回答も含む)、及び意見を反映後の同案(総務省のウェブサイト)   第一 意見の要旨 「生体電磁環境に関する検討会」(以下「当検討会」と言 […]


参考資料

※以下に示すほか、当会会報にも情報が多数掲載されています。ウェブページ左上の検索欄をご活用ください。 「電磁波環境後進国」日本 「発がん性可能性あり」の持つ意味-最新電磁波事情概観 (上) 大久保貞利 (電磁波問題市民研究会事務局長) 岩波書店『世界』2014年3月号 「電磁波環境後進国」日本 欧州各国は高周波規制に乗り出している-最新電磁波事情概観 (下) 大久保貞利 (電磁波問題市民研究会事務 […]


電磁波規制部門の推進部門からの独立を要求(2012.3他団体と共同で首相、3省に)

2012年3月5日 内閣総理大臣様経済産業大臣様総務大臣様環境大臣様 電磁波の規制部門を推進部門から独立させるよう要求します  私たちは、電磁波被曝から健康を守るための活動を行っている市民団体です。 わが国において、商用周波数(50ヘルツ、60ヘルツ)を含む低周波電磁波の規制は経済産業省、携帯電話を含む高周波電磁波の規制は総務省と分かれています。 まず低周波電磁波の規制に係る問題ですが、現行では、 […]


エコキュートの低周波音と健康被害 消費者事故調が関連認める

 「エコキュート」の名称で知られるヒートポンプ給湯機から出る低周波音で健康被害を受けたとの訴えについて、消費者庁の消費者等安全調査委員会(消費者事故調)は、低周波音が健康被害に関与している可能性があるとの報告書を12月19日に発表しました。電磁波に敏感な方々の中には、低周波音にも敏感な方々がいらっしゃいますので、関心が高いと思います。報告書概要から、抜粋してご紹介します。全文はこちらに掲載されてい […]


(ミニニュース)来春スカイツリーからラジオ3局送信

 総務省は東京のAMラジオ3社(TBS、文化放送、ニッポン放送)に対して「FM補完中継局」の予備免許を9月3日に付与した。3社は東京タワーからAM電波に乗せて放送している内容を、スカイツリーからFM電波でも同時に放送する。AM送信所が災害被害を受けても放送を聴けるようにするためという。FM放送は来年春以降開始予定で、周波数は90.5~93.0MHz。出力は各7kW。(「関東広域AMラジオ3社のFM […]


(ミニニュース)フランスで電磁波過敏症に対する初めての保障

 フランスのパリ郊外、エソンヌ県に住む32歳の電磁波過敏症の男性が、県の障害児・者センターMDPHより、補助金を受け取ることになった。電磁波過敏症が、障害と認められ、フランス国内で、障害保障を受けるのは、これが初めてである。この男性は、数年前、職務中に大きな電磁波にさらされ、それ以後、電磁波に対し過敏になり、休職していた。男性は、この補助金で、電磁波測定器、電磁波を遮る効果のある衣服、電磁波を遮る […]


「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告(案)への意見(2014.3総務省に)

「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告(案)に対する意見  2014年3月1日     電磁波問題市民研究会 1 構成員に医療関係者や市民が入ってなく、推進側だけに偏っている まず、研究会構成員が、携帯電話会社等推進事業者が多いこと。また大学関係者等も推進の視点が強いメンバーであること、行政側も企画部門、政策部門、総務部門といった事業推進の立場のメンバーであること。これでは携帯電話や基 […]


過疎地やトンネル内の携帯基地局整備案 当会が意見を提出

 総務省は2月12日、「携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会」報告書(案)を公表し、3月5日まで同報告書(案)への意見を募集しました。当会は、意見を提出しました。 同報告書(案)の主な内容は、以下の通りです。【会報編集担当】 ◇ ○2012年度末において携帯電話サービスエリア外人口は3.9万人(3240集落)で、そのうち「エリア化要望なし」の人口を除く3.4万人について、エリア外の早期解消を […]


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