行政一覧

スマートメーター全戸強制の「根拠」 エネルギー基本計画の見直しを

経産省 総合資源エネルギー調査会分科会の委員らに各団体・個人共同で要求書を提出へ  国、電力会社が、電気のスマートメーターの全戸設置の根拠であると説明している「エネルギー基本計画」を見直すための審議が「有識者」による委員会で8月9日に始まりました。この機会に、スマートメーターを望まない需要家(電気の消費者)はアナログメーターを選択できることとするよう同...

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各省庁へ過敏症対応を訴える

東麻衣子さん(アナログメーターの存続を望む会)  アナログメーターの存続を望む会の東麻衣子さんらが6月、電磁波過敏症(ES)の方々が抱えている問題に関して6省庁に質問・要望を投げかけ、各省庁からレク(説明)を受けました。東さんは昨年4月にアナログメーター存続を求める経産相あて署名5370筆を提出した際にもレクを受けています(会報第100号参照)。東さんが今...

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障害者差別解消法に基づき 市役所が仲立ち、 アナログメーター認めさせる

 滋賀県大津市在住の化学物質過敏症(MCS)のAさんが、転居先の候補にした同市内の賃貸住宅にスマートメーターが設置されていたことから、市役所の障害福祉課に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」に基づく相談を行い、同課が関西電力(関電)に事情を聞くなどした結果、アナログメーターに交換するという回答を関電から得ることができました。同...

電磁波問題とは - Ⅲ.電磁波の強さと規制

1.商用周波電磁界(超低周波電磁波)に対する各国の規制 (1)送配電線などの電力設備から発生する超低周波磁場について、多くの国は「国際非電離放射線防護委員会(ICNIRP)」による国際指針値よりも厳しい値を自国の規制値として採用しています。 (2)超低周波磁場の非熱作用による健康影響の可能性を示す証拠がそれなりに強いと考える国や自治体は「予防原則」の考え...

総務省「先進的な無線システム」による健康影響の検討事項についてパブコメ募集

 今後の実用化・普及が見込まれている、第5世代移動通信システム(5G)、超高速無線LAN、ワイヤレス電力伝送(WPT)などの新しい電気通信によるヒトへの健康影響を評価するために検討すべきことについての意見(パブリックコメント)を総務省が9~10月に募集しました。電波利用促進を所掌する総務省が電波による健康影響の評価について担当すべきではないことなどを主張する...

着用型自動除細動器 携帯電話から89cmで影響

総務省「15cm」指針維持の問題対応  心臓ペースメーカーなどの医療機器が、携帯電話などからの電磁波で誤作動を起こさないようにするための指針を策定している総務省は、この指針の改訂案をまとめ、9~10月に意見(パブリックコメント)を募集しました。従来の指針は、携帯電話などと医療機器の距離を「15cm」以上離すというものでした。今回の改訂は、総務省が新たに行っ...

公立学校への無線LAN導入 文部科学省と話し合う

今井悠生さん(会員、東京都)  9月29日木曜日午前10:30~12:00に、吉良よし子参議院議員秘書の協力のもと、参議院議員会館にて文部科学省生涯学習政策局情報教育課の課長補佐他2名と、電磁波問題市民研究会の大久保事務局長、筆者(今井)ら4名が、教育ICT化について話し合いました。情報教育課は、学校無線LANやタブレットの導入を推進している担当部署だ...

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フランス政府機関、子どもへの影響で報告書 「電磁波曝露基準の再考を」

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、高周波電磁波曝露による子どもの健康影響の可能性についての報告書を7月8日に公表しました。その報道発表は、高周波電磁波への曝露が子どもの認知機能と健康な暮らしぶりに影響する可能性があるして、親が携帯電話通話の頻度や時間を制限するなど、子どもが無線通信技術を適度に利用することを求めています。さらに、電磁波曝露基準...