行政一覧

アナログメーター存続を求める署名5370筆提出

 「アナログメーターの存続を望む会」(以下「望む会」)は、経済産業大臣へアナログメーターの存続などを求める署名5370筆(署名用紙への署名とウェブ署名の合計)を4月15日、同省へ提出しました。望む会は経産省の担当者に対して、電磁波過敏症の方々がスマートメーターで被害を受けている実情を直接伝え、対応を求めました。望む会はまた、厚生労働省、文部科学省、消費者庁の...

NO IMAGE

「新電力契約にスマートメーター不要」国会で政府答弁

 3月14日の参議院予算委員会で、以下のような質問・答弁がありました(1)。 小林正夫参院議員 2014年4月のエネルギー基本計画では、2020年代前半に各家庭と一般の全事業所にスマートメーターを導入するとうたわれております。したがって電力の供給契約を変えるときには現在の積算電力計のままでも切替ができる、スマートメーターが切替の条件ではないと私は受け止めてい...

イタリアの町 学校のWi-Fi禁止

 イタリアのボルゴフランコ・ディヴレーア町で、健康影響への懸念から町長が町内の学校のWi-Fiをオフにするよう命じたとの報道がありました。出典「Italian town shuts down Wi-Fi over health fears」1月8日THE LOCAL【網代太郎、訳も】  ボルゴフランコ・ディヴレーア町(ピエモンテ州)の町長は、健康へ...

NO IMAGE

白熱灯、安価に供給継続を 経産大臣に要求書

 政府が2020年度をめどに、白熱灯の製造と輸入を実質的に「禁止」する方針を打ち出したと報道されました(会報前号既報)。これについて、一般社団法人日本照明工業会は「当工業会が経済産業省に確認した」ところ「2020年に白熱灯(白熱電球)、蛍光灯(蛍光ランプ)の製造を禁止するものではないとのご回答をいただきました。トップランナー制度につきましては、まだ政府と...

NO IMAGE

総務省「生体電磁環境に関する 検討会第一次報告書(案)」 当会が意見を提出(上)

 総務省の「生体電磁環境に関する検討会」が「生体電磁環境に関する第一次報告書(案)」を公表し、意見を募集しました。6月23日に同検討会の第12回会議が開かれ、募集結果が公開されました。それによると当会を含む10の団体・個人から報告書(案)への批判、異論が提出されましたが、それらは無視され、わずかに表現が修正されただけで、正式な報告書になりました。当会の意...

タイで基地局撤去の住民投票

 タイ南部のクラビ-県プラーイプラヤー郡の三つの村で住民投票が行われ、建設中の携帯電話基地局の撤去を票決しました。 住民は、住宅から20m未満の所に事前協議と説明なしに基地局が建設され、電磁波による病気の可能性を心配していると国家放送通信委員会(NBTC)のプーケット事務所に訴えました。 事業者が基地局設置について前もって住民と話し合うことを求めるNBT...

NO IMAGE

「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」への意見(2015.6総務省に)

総務省は「生体電磁環境に関する検討会 第一次報告書(案)」に対して意見募集を行い、当会は2015年6月3日に意見を提出しました。(1)意見募集(総務省のウェブサイト)(2)当会が提出した意見(下記の通り)(3)意見募集結果(当会が提出した意見、それへの回答も含む)、及び意見を反映後の同案(総務省のウェブサイト)第一 意見の要旨「生体電磁環境に関する検討会」(...

NO IMAGE

参考資料

※以下に示すほか、当会会報にも情報が多数掲載されています。ウェブページ左上の検索欄をご活用ください。 「電磁波環境後進国」日本 「発がん性可能性あり」の持つ意味-最新電磁波事情概観 (上) 大久保貞利 (電磁波問題市民研究会事務局長) 岩波書店『世界』2014年3月号 「電磁波環境後進国」日本 欧州各国は高周波規制に乗り出している-最新電磁波事情概観...