「行政」カテゴリーの記事一覧


携帯電話電磁波の安全性に関する動向 :2013年のレビュー

J.M.モスコヴィッチ(米・カリフォルニア大学バークレイ校)訳・上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室代表)  以下は個人で運営されている「電磁波の安全性を問う」と題した(Electromagnetic Radiation Safety、副題には「携帯電話、Wi-Fi、スマートメーターによる電磁波曝露の健康影響と、その潜在的な危害を低減するための方策」とある)ホームページの最新記事「Cell Ph […]


電波による心臓ペースメーカー等への影響防止指針改正案への意見(2013.1総務省に)

「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改正案に対する意見 電磁波問題市民研究会 1 「携帯電話から最長で数cm程度の離隔距離で影響」とケースを単純視することの問題点 改正案では携帯電話と植込み型医療機器との間に最長数cm程度あれば医療機器に影響を受けることはない、としているが、たとえば車内において、満員電車に限らず急停車やカーブ等で乗客が身につけている携帯電 […]


平成25年度からの電磁環境研究基本計画書(案)への意見(2013.1 総務省に提出)

平成25年度より実施する生体電磁環境研究の基本計画書(案)に関する意見 電磁波問題市民研究会代表 野村修身 1 目的の項案は冒頭「電波が人体に及ぼす影響に関し」となっているが、以下に変更。「電波が人体及び生態系に及ぼす影響に関し」 理由:たんに人体に限らず、動物・植物その他の生体への影響も研究対象とすべきであると考える。 2 政策的位置付けの項案は疫学調査に以下を追加。「・携帯電話(PHS等含む) […]


スマートメーターに係る質問及び要望書(2013.7経産省に)

2013年7月23日  経済産業大臣 茂木 敏充 殿 電磁波問題市民研究会代表 野村 修身 スマートメーターに係る質問及び要望書  当会は、予防原則の適用により電磁波による健康影響の発生等が防がれ、電磁波による健康影響を訴える方々が支援される社会の実現を目指す市民団体です。 スマートメーターについて、以下の通り質問、及び要望いたします。 1.国内の各電力会社が導入しているスマートメーターが通信に使 […]


フランス政府、ケータイ等からの電磁波被曝低減を推奨

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、「「高周波電磁波と健康」専門家評価の更新版(Update of the “Radiofrequencies and health” expert appraisal)」を10月15日に公表しました。高周波電磁波の影響を特に受けやすい人々のために、被曝を減らすよう勧告しています。そのうち「プレス・リリース」の部分をご紹介します。 【訳・網代太郎】 ◇ […]


スマートメーター 経産省、東電、電事連に質問・要望書

 スマートメーターについて、当会は  茂木敏充経済産業大臣  廣瀬直己東京電力代表執行役社長  八木誠電気事業連合会会長 の3者宛に7月23日、書面で質問及び要望を行いました。これに対し8月21日、東京電力(東電)の担当者、及び電気事業連合(電事連)の担当者からそれぞれ回答がありました。経産省からは現在まで回答がありません。 質問・要望、及び回答をご紹介します。全体として、利用者の疑問や不安に誠実 […]


携帯電話基地局マンション管理組合に 国税局が申告漏れを指摘

 2013年2月17日付けの毎日新聞によると、「携帯電話の基地局(アンテナ)の設置場所として、マンション屋上などの共用部分を携帯電話会社に貸して賃料を得ているマンション管理組合が、国税当局から申告漏れを指摘されるケースが出始めている。管理組合は税法上、非課税の「人格なき社団」に分類されるが、収益事業をする場合は課税対象になるからだ。携帯電話業界では高速通信サービス「LTE」の基地局が急増。太陽光発 […]


ハーデルが論じる、携帯電磁波の脳腫瘍リスクと予防原則

~欧州環境庁のレイト・レッスンズ報告書Ⅱより~ 上田昌文さん(NPO法人市民科学研究室・代表)  『レイト・レッスンズ―14の事例から学ぶ予防原則』(七つ森書館2005年)という本をご存じだろうか? 原著は、EUの独立行政庁として、環境問題に関して政策決定組織と加盟国へ客観的情報を提供することを目的としている欧州環境庁(EEA)が2002年に発行した報告書「Late Lessons from ea […]


(ミニニュース)ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止

 ベルギーの厚生大臣と消費者担当大臣は閣僚会議で、7歳以下の子ども向け携帯電話の販売禁止を決定した。14歳以下の子どもを対象とした広告やテレビコマーシャルも禁止。携帯電話の電磁波から子どもを守るのが目的。携帯電話販売業者は、すべての機種のSAR値を店舗と広告内で報告することが義務付けられる。(「ベルギー、子供向け携帯電話販売禁止」2月25日Portfolio News)


(ミニニュース)伊シチリア州、米軍の衛星基地認めず

 イタリア南部シチリア特別州政府は2月5日、米海軍が同州ニシェミで計画していた次世代衛星通信システムの地上基地の建設許可を取り消すことを決めた。理由として、電磁波が住民に与える健康被害への研究が不十分なことなどを挙げている。同州は2011年6月に建設を許可。しかし地元で健康被害を懸念する住民の反対運動が起きていた。(2月6日共同通信)


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