「行政」カテゴリーの記事一覧


総務省「検討会」 高周波のEHCは再来年夏

 総務省「生体電磁環境に関する検討会」(以下「検討会」といいます)の第7回会合が8月30日に開かれ、傍聴しました。 検討会の「開催要綱」が変更され「平成22年頃をめどに報告書をまとめることとする」との項目が削除され、検討会は当面、無期限に存続することになりました。また、「電波の医療機器等への影響に関するワーキンググループ(WG)」が設置されることになり、ペースメーカーなど体内の医療機器(植込み型医 […]


(ミニニュース)『週刊東洋経済』が特集掲載

 雑誌『週刊東洋経済』6月23日号で「携帯電話は安全か?」という特集を8頁にわたって掲載。充実した記事で、特に大手メディアとしては、おそらく初めて“電磁波ムラ”について言及、解説している。ウェブサイトなどからバックナンバーの購入が可能。良い記事を応援するためにも、ぜひご購入を。


(ミニニュース)総務省委員がドコモ、九電などから寄付

 九州大学の教授2人が、政府の施策に関与する委員会メンバー任期中に、審議内容に関連する企業から寄付を受け取っていたことが、西日本新聞が行った情報公開請求などで分かった。このうち1人は、上野照剛特任教授(68)で、NTTドコモ(06~09年度)、九州電力(07~10年度)、JR東海(同)から、それぞれ400万円を受け取った。上野氏は06年度まで、主に携帯電話の電磁波の健康影響について調べた総務省の生 […]


電磁波規制、産業推進官庁から分離を 市民団体が要求書提出

 原子力発電を推進する経済産業省から、原子力発電を規制する部門を分離するため、国は経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外局として原子力規制庁を設置させる方針です。しかし、関連法案の国会審議入りのめどが立たず、政府が目指す4月1日の発足は極めて困難だと報道されています。 この原子力安全・保安院は、原子力だけでなく、電力設備についての電磁波規制も所管しています。経産省は電力 […]


国際科学会議 人選不公平と抗議

 2011年11月16、17日、欧州委員会はベルギーのブリュッセルで「電磁界と健康に関する国際科学会議」を開催しました。電磁波による健康影響の恐れについての新たな科学的証拠を定期的に検討するために開かれている会議です。しかし、会議の人選が偏っているなどとして、各国のNGO団体が会場の外でデモを展開しました。 next-up.org  同会議の「いくつかの鍵となる結論」は、以下の通りです。(1)○研 […]


携帯電話の被曝リスクを専門家はなぜ受け入れないのか

 携帯電話などのデジタル機器は、今や近代生活の大きな部分を占めているが、危険ではないのだろうか? 2010年代の終わりには、全世界の携帯電話は53億台になろうとしており、携帯電話の使用が脳腫瘍に関係があるならば、その影響は極めて大きなものになる。我々はこの分野の不確実性を注目し、このことが政策立案にどのような意味を持つかを考察する。 国際がん研究センター(IARC)は、がん全般の権威を持っており、 […]


カナダ保健省は携帯電話の安全な使い方の実践的な提案をする

問題 カナダにおける携帯電話は、1987年は10万台であったが、2010年の終わりには2400万台に増加した。この普及により、その安全性に対する疑問が浮上してきた。携帯電話は低レベルの無線周波数(RF)のエネルギーを放射している。携帯電話によるこのRF電磁波エネルギーは、非電離放射の一つであり、AMやFMさらにテレビ放送に使われているのと同じである。 カナダの携帯電話は規制の要求に適合し、RFエネ […]


総務省「第6回生体電磁環境検討会」 電波発がん性2B評価などの安全強調に躍起

 総務省の「第6回生体電磁環境に関する検討会」が7月22日に開催されました。同検討会は、委員20名中10名が過去に電波産業会の委託研究を請け負っていたことがある(1)一方、電磁波による健康影響の可能性を示す研究を行った研究者や、電磁波障害の診療に取り組んでいる医師、電磁波問題に詳しい市民団体等は参加していない偏った構成となっています。事実上「電波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるため […]


環境社会学会で電磁波問題を議論

 6月5日に関東学院大学(横浜市)で開かれた「環境社会学会第43回全国大会」において、電磁波問題について約2時間のセッション(会議)が行なわれました。水俣病、カネミ油症をテーマとしている研究者の方々などと有意義な意見交換ができ、「台湾電磁波公害予防協会」の著作の翻訳もご紹介いただくなど、公害問題・環境問題の専門家の方々と新たなつながりを築くことができました。 このセッションは、同学会員で、市民団体 […]


スマートメーター等について要望(2011.7.2他団体等と共同で経産省、消費者庁に)

電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイトをご覧下さい。


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