「行政」カテゴリーの記事一覧


携帯電話の被曝リスクを専門家はなぜ受け入れないのか

 携帯電話などのデジタル機器は、今や近代生活の大きな部分を占めているが、危険ではないのだろうか? 2010年代の終わりには、全世界の携帯電話は53億台になろうとしており、携帯電話の使用が脳腫瘍に関係があるならば、その影響は極めて大きなものになる。我々はこの分野の不確実性を注目し、このことが政策立案にどのような意味を持つかを考察する。 国際がん研究センター(IARC)は、がん全般の権威を持っており、 […]


カナダ保健省は携帯電話の安全な使い方の実践的な提案をする

問題 カナダにおける携帯電話は、1987年は10万台であったが、2010年の終わりには2400万台に増加した。この普及により、その安全性に対する疑問が浮上してきた。携帯電話は低レベルの無線周波数(RF)のエネルギーを放射している。携帯電話によるこのRF電磁波エネルギーは、非電離放射の一つであり、AMやFMさらにテレビ放送に使われているのと同じである。 カナダの携帯電話は規制の要求に適合し、RFエネ […]


総務省「第6回生体電磁環境検討会」 電波発がん性2B評価などの安全強調に躍起

 総務省の「第6回生体電磁環境に関する検討会」が7月22日に開催されました。同検討会は、委員20名中10名が過去に電波産業会の委託研究を請け負っていたことがある(1)一方、電磁波による健康影響の可能性を示す研究を行った研究者や、電磁波障害の診療に取り組んでいる医師、電磁波問題に詳しい市民団体等は参加していない偏った構成となっています。事実上「電波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるため […]


環境社会学会で電磁波問題を議論

 6月5日に関東学院大学(横浜市)で開かれた「環境社会学会第43回全国大会」において、電磁波問題について約2時間のセッション(会議)が行なわれました。水俣病、カネミ油症をテーマとしている研究者の方々などと有意義な意見交換ができ、「台湾電磁波公害予防協会」の著作の翻訳もご紹介いただくなど、公害問題・環境問題の専門家の方々と新たなつながりを築くことができました。 このセッションは、同学会員で、市民団体 […]


スマートメーター等について要望(2011.7.2他団体等と共同で経産省、消費者庁に)

電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイトをご覧下さい。


英保健省が携帯電話の啓発リーフレットを出版

 英国保健省は3月7日、携帯電話について啓発する新しいリーフレット「携帯電話と基地局 携帯電話使用の健康アドバイス(Mobile phone and base stations  Health advice on using mobile phones)」を出版しました。前回2005年のリーフレットに比べると、世界保健機関(WHO)の見解を踏まえつつも、予防原則をより明確に打ち出し、電磁波曝露低減 […]


ロシア当局が携帯電話の子どもへの影響について決議

 ロシア非電離放射線防護委員会(RNCNIRP)は3月3日、「携帯電話からの電磁場:子どもたちとティーンエイジャーに対する健康影響」を決議しました。 決議は現時点の見解と科学的なデータを考慮して、2001、04、07、08、09年のRNCNIRP決議を発展させたものであり、科学者の見解を立法・行政当局へ示すとともに、公衆・携帯電話利用者への普及も図るものであるとのことです。 この決議の一部を以下に […]


欧州評議会が電磁波規制強化を採択

 欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は4月11日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(1)  欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計47か国が加盟しています。日本、米国など5カ国はオブザーバーとして参加しています。(2 […]


携帯電話に関するスイス政府勧告に対するマグダ・ハバス博士の見解

 マグダ・ハバス(Magda Habas)博士はカナダのトレント大学准教授で、環境と資源学分野の専門家です。化学汚染や電磁波汚染を中心に出版物やレポート等を発表しています。議会公聴会でもしばしば証人として証言もしています。 スイス連邦政府公衆衛生局(FOPH)は日本の厚生労働省にあたる部局で、そこが携帯電話に関する勧告・見解を発表しました。日本政府と比較すれば、かなり進んだ勧告・見解ですが、それで […]


総務省「電波の安全に関する調査事業」の利益相反問題で市民と意見交換

網代太郎(新東京タワー(東京スカイツリー)を考える会 共同代表)  総務省の「電波の安全に関する調査事業」に関わる研究者らの多くが、電波を利用する産業から研究資金をもらったことがあるなど、いわゆる「利益相反」問題について、総務省担当課長らと市民との意見交換が2010年12月21日、行われました。  電磁波問題に取り組む全国の市民団体等が緩やかに連携する「電磁波から健康を守る全国連絡会」は、2010 […]


事業仕分け「総務省の研究は廃止を含めた全面的見直しを」

 民主党を中心とした現政権の目玉施策である「行政事業レビュー」、いわゆる事業仕分けにおいて、6月4日、総務省による「電波の安全性に関する調査等」について審議された結果、「廃止を含めた全面的な見直し」との評決となりました。 その理由として、「今の時点で安全性のバッファーは極めて大きく、基準作りに意義のある調査が行われているかどうか不明」という、電磁波問題への無理解から出された評価もあります(総務省側 […]


5 / 812345678
Copyright(c)電磁波問題市民研究会 All Rights Reserved.