スイス、5G基地局「使用停止」 「安全基準策定のため調査が必要」
スイスで、すべての5G(第5世代移動通信システム)基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが2月12日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが...
スイスで、すべての5G(第5世代移動通信システム)基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが2月12日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが...
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は10月25日、携帯電話からヒトが被曝する電磁波を制限するための声明を出しました。 その中で、携帯電話の新機種のSAR値が規制値(2W/kg)を満たしているかを確認する際、現在のように5mm離れた位置ではなく、測定装置と接触して測定することを欧州委員会に求めています。 従来は5mm離れた位置で測定していま...
電磁界情報センターのウェブサイトには「私たち、電磁界情報センターは、電磁界ばく露による健康影響に関する正確な知識が国民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消に資するためのリスクコミュニケーションの増進を目的とした中立的な常設機関です。電磁界に関する専門的知識を有する国際的にもトップレベルのリスクコミュニケーションセンターを目指して活動していきま...
電磁界情報センターのウェブサイトには「私たち、電磁界情報センターは、電磁界ばく露による健康影響に関する正確な知識が国民に正しく伝わっていないことから生じる問題の解消に資するためのリスクコミュニケーションの増進を目的とした中立的な常設機関です。電磁界に関する専門的知識を有する国際的にもトップレベルのリスクコミュニケーションセンターを目指して活動していきま...
化学物質過敏症(MCS)、電磁波過敏症(EHS)の診療、研究を行う医師や研究者も多数会員になっている日本臨床環境医学会の第28回学術集会が6月、都内で開かれました。第1日の冒頭、大久保千代次・電磁界情報センター所長が「教育講演」の講師として登壇し、EHSはノセボ効果(後述)によるもので電磁波曝露のせいではないなど持論を展開しました(会報119号既報...
化学物質過敏症(MCS)、電磁波過敏症(EHS)の診療、研究を行う医師や研究者も多数会員になっている日本臨床環境医学会の第28回学術集会が6月、都内で開かれました。第1日の冒頭、大久保千代次・電磁界情報センター所長が「教育講演」の講師として登壇し、EHSはノセボ効果(後述)によるもので電磁波曝露のせいではないなど持論を展開しました(会報119号既報...
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月21日、低周波電磁波曝露による健康影響について専門家による新しい評価を発表しました。低周波電磁場への曝露と小児白血病の長期的リスクとの関連の可能性に関して2010年に示した結論を維持し、高圧線の近くに学校などを新設しないことや、高圧線以外の低周波磁場が高い施設へ規制を拡大することを勧告しています。 AN...
海外各国で5G電波への異議申立の動きが始まっています。 ブリュッセルが5G一時停止 前の記事で見たとおり、ベルギーのブリュッセル首都圏地域政府のフレモー環境大臣は、5G導入が現在のところストップしていることを表明しました。 ウェブサイト「Environmental Health Trust」によると、フレモー大臣はブリュッセルの電波規制値を6V/...
携帯電話の新しい規格である5G(第5世代移動通信システム)の導入が、ベルギーの首都ブリュッセルでストップしていることを、ブリュッセル首都圏地域政府のCeline Fremault(セリーヌ・フレモー)環境大臣が3月31日に表明しました(ベルギーはブリュッセル首都圏地域や、他の2地域などからなる連邦国家です)。ブリュッセルは携帯電話の電波について、国際非電離...
総務省は11月2日、5G周波数の割当て指針の案を公表しました。指針が掲げる「絶対審査基準」に基づいて審査し、点数が高い携帯電話事業者から順番に希望する周波数を割り当てるとしています。 4Gまでは通信可能となる人口カバー率が指標だったため、各社は人口密度が多い都市部から優先的に基地局を整備しました。これに対して5Gは携帯電話やスマホでの通話・通信だけでな...