「行政」カテゴリーの記事一覧


札幌市でLEDトラブル 2550本取り替え

一部職員が体調不良を訴える 北海道札幌市市役所は、2010年3月に、執務室や廊下の照明をLED(発光ダイオード)に替えました。その数は約9000本にもなりました。ところが、取り替えた直後から一部職員から、目が疲れるとか気分がすぐれないといった訴えが出てきました。 そこで札幌市当局が職員対象にアンケートをとったところ、7.4%の人が業務に支障ありと答えました。 この事態を重視した市当局は、今年8月に […]


インド政府、携帯電話と基地局を規制へ

「規制すべき時期だ」と大臣語る  インド連邦政府は、基地局と携帯電話の放射線(電磁波)の健康ハザード問題に、ついに気がついたようだ。連邦政府の通信情報技術省は、基地局オペレーター会社と携帯電話メーカーに対する規制強化策を制定する目的で、基地局と携帯電話のEMF放射線レベルはどうあるべきかを探る、高水準の研究に乗り出す意向だ。 通信情報技術省のサチン・ピロット大臣は、『ザ・ヒンドゥ』紙に次のように語 […]


総務省・環境省と意見交換会 発症者らの声届ける

 携帯基地局問題や電磁波過敏症について、市民と、総務省・環境省との意見交換会が9月7日、憲政記念会館で行われました。今年4月に「電磁波から健康を守る全国連絡会」が開いた院内集会の後に、総務・厚生労働・環境各省と意見交換を行いましたが、やり方を改善しながら継続していく必要があるという、参加した市民の認識を前提として、前回の意見交換の場もセットしてくださった石毛鍈子衆院議員秘書でNPO「市民がつくる政 […]


前政権による政策の見直し求め経産省と民主党に申し入れ

世話人で対応 政権交替に合わせて、当会も参加している「電磁波から健康を守る全国連絡会」は、経済産業省、総務省、内閣府に、電磁波政策の見直しを求める申し入れを行ないました。 2月15日に、経済産業省政務官室で、大河原雅子参議院議員(民主党)の仲介で、省内ナンバー3の高橋千秋政務官に、電磁波から健康を守る全国連絡会の世話人4人が会い、経済産業省が管轄する低周波分野について、申し入れ書を渡しました。わず […]


政権交代に伴う政策見直しを要望(2009.11他団体と共同で内閣府、総務省、経産省に)

電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイトをご覧下さい。


カナダ・コルウッド市が「電磁波過敏症意識月間宣言」

 カナダのブリティッシュコロンビア州(バンク-バ-市がある太平洋岸に面した州)にある、ルウッド(Colwood)市の市長が「2009年8月」を「電磁波過敏症を意識(awareness)する月」にしようと宣言(Proclsmation)を発しました。おそらく、このユニ-クな宣言は世界で初めての試みだと思います。【渡海伸・訳も】 ◇ なぜ、8月を電磁波過敏症月間にするかというと それは、(カナダ・ブリ […]


WHOプロジェクト元責任者レパコリ氏 「EHCとファクトシートの優先度は同等」

経産省WGの不当性が一層明らかに  6月4日、WHO国際電磁界プロジェクトの元責任者であるマイク・レパコリ(レパチョリ)氏=写真=の講演会が都内で開かれました(電磁界情報センター主催)。講演後の質疑応答でレパコリ氏は筆者の質問に答え、「(WHOの環境保健基準(EHC)とファクトシートは、国の政策決定にあたって)同等の優先度を持っています」(1)と述べました。ファクトシートのみを優先させ、EHCに盛 […]


総務省第3回検討会の傍聴報告

「インターフォン研究」8月中にも結果公表へ  総務省の「生体電磁環境に関する検討会」の第3回が7月13日に開かれ、これを傍聴してきました。同検討会は「電波による人体への影響に関する研究を促進する」ことなどが目的だとしていますが、「電磁波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるための機関であることは、当会報の前号でも述べました。とは言え、新しい情報が得られるなど、傍聴する意義もあります。【網 […]


化学物質過敏症を国が事実上“公認“

 6月12日付『毎日新聞』1面トップに「「化学物質過敏症」に健保 10月から病名登録」という見出しの記事が掲載されました。化学物質過敏症(CS)発症者にとって必要な診療のすべてについてただちに保険診療が認められるわけではありませんが、CSという病気が事実上公認されたと言えます。 具体的には、「ICD10対応電子カルテ用標準病名マスター」(以下「マスター」と略)に10月から「化学物質過敏症」の病名が […]


フランス・ウラン市で携帯基地局からの電磁波を0.1μW/c㎡に規制

 フランス・ローヌ県のウラン市(Oullins)のBuffet市長は4月8日、以下の行政命令を発した。  第1条 常時または臨時に子どもを受け入れる建物(学校、託児所)の100m以内に、携帯電話基地局を新たに設置してはならない(メインビームが到達する場合)。  第2条 現在設置され第1条で定める範囲にある中継アンテナは明らかに特定されなければならない。責任がある電話事業会社は、指定の範囲で電磁波放 […]


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