電波防護指針改定に係る報告書 パブリックコメントを提出
第５世代移動通信システム（５Ｇ）の２０２０年サービス開始へ向け、総務省の「情報通信審議会電波利用環境委員会」（以下「本委員会」と言います）は、電磁波（電波）による健康影響についての国の基準である「電波防護指針」の改定を提案する報告書案（以下「本報告案」と言います）をまとめ、７月２５日から８月２４日までパブリックコメント（意見。パブコメ）を募集しました（会報...
「行政」一覧
米カリフォルニア州の3自治体 ５Ｇ基地局設置を凍結
世界有数のハイテク産業の集積地と言われる「ベイエリア」（サンフランシスコ湾の湾岸地域の呼称）に位置する裕福な都市ミルバレー（Mill Valley）市（米国サンフランシスコ州マリン郡）は９月６日、事業者から住居地域への５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局設置申請があっても、これを受けないとする条例を９月７日に制定しました。 健康影響を懸念 テクノロ...
５Ｇサービス開始へ向け 国が電波防護指針改定案 ＩＣＮＩＲＰも国際指針改定案
８月２４日までパブコメ募集中 第５世代移動通信システム（５Ｇ）の２０２０年サービス開始へ向け、総務省の委員会は、電磁波（電波）による健康影響についての国の基準である「電波防護指針」の改定案をまとめました。７月２５日からパブリックコメントの募集を始めました（８月２４日まで）。また、国際機関である国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）もガイドライン（国際...
スマートメーター望まぬ人への対応 質問状へ経産省が回答
経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）がかつて設置していた「スマートメーター制度研究会」で、委員の一人が「スマートメーター設置を希望しないというお客さんがいたらどうしたら良いのか考えておく必要がある」という趣旨の発言を行い、その後エネ庁がまとめた報告書の中に「（スマートメーターの）導入を望まない需要家への対応については、海外事例も踏まえつつ、必要に応じて今後...
スマートメーターの導入を望まない需要家への対応について(2018.6.7資源エネルギー庁に)
２０１８年６月７日 経済産業省資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課電力産業・市場室 室長補佐 Ａ 様 質 問 状 電磁波問題市民研究会 代表 野村 修身 過日はお忙しい中、当会主催によるスマートメーター問題に係る院内集会へお越しくださり、誠にありがとうございました。 その集会の席上で、当会は以下のことをご指摘いたしました。 ・かつて...
今後２０年間の研究方針を２カ月で検討！ 総務省「戦略検討会」は利権確保目的か
総務省は１月１９日、生体電磁環境に関する研究戦略検討会の開催を発表しました。今後「国民生活において電波の利用がより一層拡大するとともに、利用形態が多様化することが見込まれ」ることから「過去２０年間程度の生体電磁環境に関する研究動向等を分析の上、２０４０年頃までを見据えた、電波の安全性に関する中長期的な研究のあり方について検討を行います」と総務省は同検討会の...
５Gなど新たな電波利用に対応 電波防護指針改定作業始まる
第５世代通信システム（５Ｇ）をはじめとした、新たな電波利用の進展に対応するための、電波防護指針の改定へ向けた動きが進んでいます。電波防護指針は、日本における電磁波の法規制の根拠になっているものです。もともと放送・通信用の高周波電磁波（電波）が電波防護指針の対象でしたが、電波利用の進展により、より高い周波数（超高周波）や、低周波と高周波の間の周波数（中間周波...
カリフォルニア州 携帯電話からの電磁波 曝露を減らす指針を公表
米国カリフォルニア州公衆衛生局が、携帯電話からの電磁波（指針では「ＲＦ（ラジオ周波数）エネルギー」と表記）曝露を減らすための指針を昨年１２月に公表し、「全米で騒ぎになっている」（１月８日 PRESIDENT Online）とのことです。この指針について解説したTechCrunch Japanの記事と、指針 "How to Reduce Exposure t...
スマートメーター強制見直し求め各団体・個人共同で要求書を提出 今後も賛同者を募集
要求書については、こちらをご覧ください。
スマートメーター全戸強制の「根拠」 エネルギー基本計画の見直しを
経産省 総合資源エネルギー調査会分科会の委員らに各団体・個人共同で要求書を提出へ 国、電力会社が、電気のスマートメーターの全戸設置の根拠であると説明している「エネルギー基本計画」を見直すための審議が「有識者」による委員会で８月９日に始まりました。この機会に、スマートメーターを望まない需要家（電気の消費者）はアナログメーターを選択できることとするよう同...
