「行政」カテゴリーの記事一覧


フランスで携帯基地局から87mの保育園と小学校が閉鎖

 フランスのシャトー=ティエリ市のレ・シノー(Les Chesneaux)保育園・小学校が「基地局からの電波が停止されるまで子どもの健康を守るため」5月4日から閉鎖された。 基地局が保育園などから87mしか離れていないので、市長は基地局を設置したオレンジ社に基地局を離すよう求めていた。しかし一向にオレンジ社が改善策をとろうとしないので、閉鎖という手段に出た。議会も予防原則を支持する立場から、今回の […]


総務省「取り組むべき研究」パブコメを提出

電磁波過敏症研究の検証と、新たな研究デザインの構築を  総務省は、3月から4月にかけて「平成22年度以降の「生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題」(医学・工学分野に関する研究課題)」の提案についてパブリックコメント(パブコメ)を募集した。このパブコメは、同省の「生体電磁環境に関する検討会」( 座長:大久保千代次・明治薬科大学大学院客員教授)での「検討にあたっての基礎資料として活用する」こと […]


電磁波問題で経済産業省、総務省、環境省、厚生労働省と話し合い(2008.8他団体と共同で)

 市民がつくる政策調査会の電磁波問題検討プロジェクト(当会も参加)として、各省へ質問状を提出。2008年8月27日に参議院議員会館で開かれた市民政策円卓会議で、市民と各省担当者との間で意見交換を行いました。 総務省への質問と回答 経済産業省への質問と回答 厚生労働省への質問と回答 環境省への質問と回答 回答の問題点


電磁波問題で経済産業省、総務省、環境省、厚生労働省と話し合い

市民政策円卓会議 コーディネーターは大河原参院議員 参議院議員会館2008年8月27日 「電磁波による身体・環境等への影響」をテーマとして、2008年8月27日午後に、永田町の参議院議員会館で「市民政策円卓会議」がもたれ、総務省・経済産業省・厚生労働省・環境省と市民団体が話し合いを持ちました。コーディネーターは大河原雅子参議院議員(民主党)です。 「電磁波問題検討プロジェクト」 2008年5月に「 […]


経産省「電力設備電磁界対策WG報告書」に対するパブコメ

 経済産業省電力設備電磁界対策ワーキンググループ(WG)報告書(案)は、1月22日に開催された「経産省総合資源エネルギー調査会・原子力安全保安部会第19回電力安全小委員会」で承認されたため、経産省はパブリックコメント(パブコメ)の募集に入りました。 パブリックコメントの締め切りは2月22日で、同日、当研究会のパブコメとしての意見を提出しました。 当研究会の意見は、第一に、世界保健機関(WHO)によ […]


経済産業省「電力設備電磁界対策WG報告書」への意見(2008.2経産省に)

「電力設備電磁界対策ワーキンググループ報告書(案)」に対する意見(パブリックコメント募集に対する電磁波問題市民研究会の意見)  1.P8「3.2 EHCNo.238とファクトシートNo.322の関係」について [意見内容]  報告書(案){以下(案)}は、EHC(環境保健基準)はWHOの専門家チームの見解をとりまとめた報告書であってWHOの決定や方針を必ずしも代表するものでなくファクトシートこそ正 […]


第24回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判(2007.4総務省に)

2007年4月3日 総務大臣様生体電磁環境研究推進委員会御中 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 第24回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判  2007年3月26日、総務省は「生体電磁環境推進委員会最終会合における報告について」と題する「報道資料」を発表しました。これは当日開催された「第24回生体電磁環境研究推進委員会(最終会合)」(委員長:上野照剛九州大学特任教授)の委員会 […]


電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状(他団体と共同で2007.6経産省に)

2007年6月1日 経済産業省大臣甘利 明 様 電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状 私たちは、電磁波問題について、情報収集・発信、調査研究、電磁波による体調不良を訴える方々からの相談対応など、それぞれのやり方で取り組んでいる団体です。 電磁波による健康影響や環境影響については科学的に証明されていない点もあるものの、これまで得られている知見から、健康や環境に重大な影響を及ぼす可能性 […]


電線類地中化事業にあたり電磁波低減対策を要望(2005.7国交省に)

2005年7月15日 国土交通大臣様 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 電線類地中化事業にあたって、電磁波低減対策をとるよう要望します  日頃、道路行政に精励されていることと存じます。 私たちは、電磁波公害をなくすことを目的に研究・行動している環境市民団体です。このたび貴省が「市街地の幹線道路の無電柱化(地中化)率を高める施策」を進めていることに関し、いくつか疑問を抱いていますので質問と要 […]


電線の地中化計画に電磁波低減対策を要望

国土交通省に要望書を提出し交渉を行なう 五年間で電線地中化率17%を予定 国土交通省は昭和61年度(1986年度)から「電線類地中化計画」を進めています。市街地の幹線道路(一般国道と都道府県道)の地上電柱を取り払い、電線ケ-ブル類を地中化する計画ですが、すでに平成15年度(2003年度)までで約9%の「無電柱化率」を達成しています。そして、平成16年度(2004年度)から平成20年度(2008年度 […]


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