行政一覧

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欧州評議会が電磁波規制強化を採択

 欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は4月11日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(1)  欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計47か国が加盟しています。日本、米国など5...

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携帯電話に関するスイス政府勧告に対するマグダ・ハバス博士の見解

 マグダ・ハバス(Magda Habas)博士はカナダのトレント大学准教授で、環境と資源学分野の専門家です。化学汚染や電磁波汚染を中心に出版物やレポート等を発表しています。議会公聴会でもしばしば証人として証言もしています。 スイス連邦政府公衆衛生局(FOPH)は日本の厚生労働省にあたる部局で、そこが携帯電話に関する勧告・見解を発表しました。日本政府と比較...

総務省「電波の安全に関する調査事業」の利益相反問題で市民と意見交換

網代太郎(新東京タワー(東京スカイツリー)を考える会 共同代表)  総務省の「電波の安全に関する調査事業」に関わる研究者らの多くが、電波を利用する産業から研究資金をもらったことがあるなど、いわゆる「利益相反」問題について、総務省担当課長らと市民との意見交換が2010年12月21日、行われました。  電磁波問題に取り組む全国の市民団体等が緩やかに...

事業仕分け「総務省の研究は廃止を含めた全面的見直しを」

 民主党を中心とした現政権の目玉施策である「行政事業レビュー」、いわゆる事業仕分けにおいて、6月4日、総務省による「電波の安全性に関する調査等」について審議された結果、「廃止を含めた全面的な見直し」との評決となりました。 その理由として、「今の時点で安全性のバッファーは極めて大きく、基準作りに意義のある調査が行われているかどうか不明」という、電磁波問題へ...

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総務省「電波の安全性に関する調査」は廃止すべき

 総務省の「生体電磁環境に関する検討会」の第5回が10月8日に開かれ、これを傍聴してきました。同検討会は「電波による人体への影響に関する研究を促進する」ことなどが目的だとしていますが、事実上、「電磁波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるための機関となっています。 今回の検討会の内容は、(1)インターフォン研究結果の概要について東京女子医科大学...

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スカイツリーからのマルチメディア放送送信を知らなかった墨田区

網代太郎(新東京タワー(東京スカイツリー)を考える会共同代表) テレビの地上デジタル放送のための電波塔として東京墨田区に建設中の新タワー「東京スカイツリー」から、携帯端末向け「マルチメディア放送」の電波も送信される見通しとなったことについて、「新東京タワー(東京スカイツリー)を考える会」が、環境影響評価のやり直しの必要性などを質した公開質問状を9月9日、...

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パキスタン大臣、基地局周辺での健康被害の訴えに「調査が必要」

 2010年11月2日の国会で、11名の国会議員が連名で出された、下記の質問書が論議されました。 「基地局周辺住民から、ガンや出産異常が発生した地域がすでにあるという報告が上がっており、何らかの動きを政府は取るべきだ。」  この論議の時に、パキスタン政府環境大臣のハメードゥリア・ヤン・アフリディが答弁として、下記の見解を述べました。 「国内にある約2万...

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スカイツリーからマルチメディア放送 墨田区長に質問状

網代太郎(新東京タワー(東京スカイツリー)を考える会共同代表 東京墨田区に建設中の新タワー「東京スカイツリー」。2012年の開業を予定していますが、強力な電磁波によって周辺地域に健康影響を引き起こすのではないかと心配されています。テレビの地上デジタル放送のための電波塔との位置づけですが、これほど巨大なものが街なかに建てられれば、その“便利さ”から、他にも...

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札幌市でLEDトラブル 2550本取り替え

一部職員が体調不良を訴える 北海道札幌市市役所は、2010年3月に、執務室や廊下の照明をLED(発光ダイオード)に替えました。その数は約9000本にもなりました。ところが、取り替えた直後から一部職員から、目が疲れるとか気分がすぐれないといった訴えが出てきました。 そこで札幌市当局が職員対象にアンケートをとったところ、7.4%の人が業務に支障ありと答えまし...