行政一覧

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カナダ・コルウッド市が「電磁波過敏症意識月間宣言」

 カナダのブリティッシュコロンビア州(バンク-バ-市がある太平洋岸に面した州)にある、ルウッド(Colwood)市の市長が「2009年8月」を「電磁波過敏症を意識(awareness)する月」にしようと宣言(Proclsmation)を発しました。おそらく、このユニ-クな宣言は世界で初めての試みだと思います。【渡海伸・訳も】 ◇ なぜ、8月を電磁波過...

WHOプロジェクト元責任者レパコリ氏 「EHCとファクトシートの優先度は同等」

経産省WGの不当性が一層明らかに  6月4日、WHO国際電磁界プロジェクトの元責任者であるマイク・レパコリ(レパチョリ)氏=写真=の講演会が都内で開かれました(電磁界情報センター主催)。講演後の質疑応答でレパコリ氏は筆者の質問に答え、「(WHOの環境保健基準(EHC)とファクトシートは、国の政策決定にあたって)同等の優先度を持っています」(1)と述べま...

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総務省第3回検討会の傍聴報告

「インターフォン研究」8月中にも結果公表へ  総務省の「生体電磁環境に関する検討会」の第3回が7月13日に開かれ、これを傍聴してきました。同検討会は「電波による人体への影響に関する研究を促進する」ことなどが目的だとしていますが、「電磁波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるための機関であることは、当会報の前号でも述べました。とは言え、新しい情...

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化学物質過敏症を国が事実上“公認“

 6月12日付『毎日新聞』1面トップに「「化学物質過敏症」に健保 10月から病名登録」という見出しの記事が掲載されました。化学物質過敏症(CS)発症者にとって必要な診療のすべてについてただちに保険診療が認められるわけではありませんが、CSという病気が事実上公認されたと言えます。 具体的には、「ICD10対応電子カルテ用標準病名マスター」(以下「マスター」...

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フランス・ウラン市で携帯基地局からの電磁波を0.1μW/c㎡に規制

 フランス・ローヌ県のウラン市(Oullins)のBuffet市長は4月8日、以下の行政命令を発した。  第1条 常時または臨時に子どもを受け入れる建物(学校、託児所)の100m以内に、携帯電話基地局を新たに設置してはならない(メインビームが到達する場合)。  第2条 現在設置され第1条で定める範囲にある中継アンテナは明らかに特定されなければならない...

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フランスで携帯基地局から87mの保育園と小学校が閉鎖

 フランスのシャトー=ティエリ市のレ・シノー(Les Chesneaux)保育園・小学校が「基地局からの電波が停止されるまで子どもの健康を守るため」5月4日から閉鎖された。 基地局が保育園などから87mしか離れていないので、市長は基地局を設置したオレンジ社に基地局を離すよう求めていた。しかし一向にオレンジ社が改善策をとろうとしないので、閉鎖という手段に出...

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総務省「取り組むべき研究」パブコメを提出

電磁波過敏症研究の検証と、新たな研究デザインの構築を  総務省は、3月から4月にかけて「平成22年度以降の「生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題」(医学・工学分野に関する研究課題)」の提案についてパブリックコメント(パブコメ)を募集した。このパブコメは、同省の「生体電磁環境に関する検討会」( 座長:大久保千代次・明治薬科大学大学院客員教授)での...

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電磁波問題で経済産業省、総務省、環境省、厚生労働省と話し合い(2008.8他団体と共同で)

 市民がつくる政策調査会の電磁波問題検討プロジェクト(当会も参加)として、各省へ質問状を提出。2008年8月27日に参議院議員会館で開かれた市民政策円卓会議で、市民と各省担当者との間で意見交換を行いました。 総務省への質問と回答 経済産業省への質問と回答 厚生労働省への質問と回答 環境省への質問と回答 回答の問題点

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電磁波問題で経済産業省、総務省、環境省、厚生労働省と話し合い

市民政策円卓会議 コーディネーターは大河原参院議員参議院議員会館2008年8月27日 「電磁波による身体・環境等への影響」をテーマとして、2008年8月27日午後に、永田町の参議院議員会館で「市民政策円卓会議」がもたれ、総務省・経済産業省・厚生労働省・環境省と市民団体が話し合いを持ちました。コーディネーターは大河原雅子参議院議員(民主党)です。 「電磁...