「無線ＬＡＮ」一覧

訳・Ｎ.Ａ.さん（会員、東京都） 　フランスで、公衆への電磁波放射を管理する画期的な法律が１月に制定されました。この法律は、以下のことを義務づけています。(1) ○保育所等で、無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）等の禁止 ○小学校で無線ＬＡＮ等の機器は授業で使う時以外は停止させること ○携帯電話のどのような広告にも（イヤフォンのような）頭の被曝を選らす推薦を含め...

バイオイニシアチブ・ワーキング・グループからの警告 　電磁波の人体影響の研究や公衆衛生の政策に関する専門家らで構成している バイオイニシアチブ・ワーキング・グループが４月に公表したニューズリリースを紹介します。出典はこちら。【会報編集担当】

２０１４年３月１７日 東京都交通局　御中 電磁波問題市民研究会代表　　野村　修身 都営バス車内でのＷｉ－Ｆｉサービスの全車両拡大はやめてください 　私たちは、予防原則の適用により電磁波による健康影響の発生等が防がれ、電磁波による健康影響を訴える方々が支援される社会の実現を目指す市民団体です。東京を拠点として、全国的に活動しております。　貴局による...

　都営バスの全車両でＷｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）が利用できるよう東京都交通局が進めていたことについて、全車両への拡大はやめるよう求める要望書を当会が提出しました。回答とあわせてご報告いたします。すでに全車両に導入したとのことで、体調影響があった方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください。【会報編集担当】 　要望書及び回答

Ｊ.M.モスコヴィッチ（米・カリフォルニア大学バークレイ校）訳・上田昌文さん（ＮＰＯ法人市民科学研究室代表） 　以下は個人で運営されている「電磁波の安全性を問う」と題した（Electromagnetic Radiation Safety、副題には「携帯電話、Ｗｉ－Ｆｉ、スマートメーターによる電磁波曝露の健康影響と、その潜在的な危害を低減するための方策」...

　欧州評議会の議員会議の環境・農業・地域問題委員会は４月１１日、「電磁波の潜在的危険性とその環境影響」という報告書を全会一致で採択しました。(１) 　欧州評議会は、人権、民主主義、法の支配という共通の価値の実現に向けた国際協調拡大を目的として設立され、EU全加盟国、南東欧諸国、ロシア、トルコ、NIS諸国の一部の計４７か国が加盟しています。日本、米国など５...