「超低周波」一覧

　欧州委員会（ＥＵ）は１０月７日、「ストップ(((５Ｇ)))）－－接続されつつ防護を」という市民団体を「欧州市民イニシアティブ（ＥＣＩ）」に登録しました。ＥＣＩとは、ＥＵが権限を持つ政策分野について、加盟国７カ国から計１００万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。民主主義が発達した欧州らしい仕組みです。 　駐...

　静岡県熱海市伊豆山で７月に発生し、死者２６名、不明１名の大きな被害を出した土石流。崩落の起点にあった造成地の盛り土が被害を拡大させたとの見方が強まっています。静岡県は、盛り土の総量が７.４万m3で、崩落した土砂５.５万m3の大部分を占める５.４万m3が盛り土だったと推計しています。ずさんな盛り土工事の恐ろしさが見せつけられました。 　品川・名古屋...

　米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が８月３０日に下したと報じられました。 　米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間６４Kmを約１５分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道（ＢＷＲＲ）」社が事業主体で、ＪＲ東海が技術支援を行っています。将来的には、ボルティモアか...

長野県でソフトバンク基地局契約解約 　長野県内某所（場所は伏せたいとの希望）のＡさんの家から６００～７００ｍ離れた場所に６～７年前からソフトバンク基地局が建っています。それが原因でＡさんはＥＳ（電磁波過敏症）になりました。そこで地権者に会って、基地局の健康被害への影響をていねいに話したら、地権者は「撤去してもいい」と言ってくれました。しかし契約書などはない...

　スイス連邦環境局（ＦＯＥＮ）に対する諮問グループ「電磁界と非電離放射線に関するスイスの専門家グループ（ＢＥＲＮＩＳ）」は１月２１日、「電磁界による酸化ストレスの証拠はあるのか？」と題するレビュー結果の要約版を公表しました。２０１０～２０２０年に公表された動物実験、細胞実験の結果をまとめたものです。多くの実験が規制値以下でも酸化ストレスを引き起こすことを示し...

　東京都調布市の住宅街で１０月１８日、市道が長さ５ｍ、幅３ｍ、深さ５ｍに渡って陥没する事故が発生しました。陥没現場の真下の地下４７ｍの「大深度」で、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が東京外郭環状道路（外環道）のトンネル掘削工事を進めており、これが原因とみられています。さらに事故後の調査で、１１月２日に現場の北４０ｍの地中で幅４ｍ、長さ３０ｍ、深さ３...

　携帯電話基地局、スマートメーターなどからの電磁波に不安を感じたり、実際に健康影響を受けている人々が国などへ対策を求めたときに言われる決まり文句が「国の基準値を下回っているので問題はない」。日本政府が基準値を決めるときに参考にしているのが、「国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）」が策定している国際指針値です。多くの国が自国の規制値を国際指針値と同じにし...

　３月２９日（日）、世間は新型コロナウイルス対策で忙殺され、神奈川県の黒岩知事も「週末の不要不急の外出の自粛」を要請し、加えて午前中から雪が降り続くという悪条件の中、神奈川県立相模湖交流センターにて、リニア新幹線を考える相模原連絡会の主催で「リニア残土　言論弾圧　長野・大鹿村で起きていること」を開催した。大鹿村の前島久美さんを相模原市にお招きするのは...