「超低周波」カテゴリーの記事一覧


超低周波電磁波の国際指針値が改悪

 2010年11月16日に、ICNIRP(国際非電離放射線防護委員会)が、2010年新ガイドラインを発表しました。 ICNIRPは、非電離放射線の健康影響に関して指導助言を行なう組織として、国際放射線防護委員会から分かれて設立された組織です。WHO(世界保健機関)は環境保健基準という勧告は出しても、具体的な数値ガイドラインは出さず、ICNIRPが担当します。 1998年に、ICNIRPはガイドライ […]


イスラエルの研究 家電からの電磁波で乳がんリスク上昇

低周波電磁波と乳がんの研究  イスラエルの研究者たちが行なった研究は、家庭用で使われる低周波電磁波(EMF)が乳がんや乳がん以外の胸部がんの発症リスクを上昇させることを示唆した。  この研究は、『In Vivo』誌の2005年5~6月号に掲載されたものだ。イスラエルのエディス・ウルフソン・メディカルセンターで診察を受けた1290人の60歳以上の女性の患者記録を基に、研究結果は出された。  研究対象 […]


電磁波問題で経済産業省、総務省、環境省、厚生労働省と話し合い

市民政策円卓会議 コーディネーターは大河原参院議員 参議院議員会館2008年8月27日 「電磁波による身体・環境等への影響」をテーマとして、2008年8月27日午後に、永田町の参議院議員会館で「市民政策円卓会議」がもたれ、総務省・経済産業省・厚生労働省・環境省と市民団体が話し合いを持ちました。コーディネーターは大河原雅子参議院議員(民主党)です。 「電磁波問題検討プロジェクト」 2008年5月に「 […]


経産省「電力設備電磁界対策WG報告書」に対するパブコメ

 経済産業省電力設備電磁界対策ワーキンググループ(WG)報告書(案)は、1月22日に開催された「経産省総合資源エネルギー調査会・原子力安全保安部会第19回電力安全小委員会」で承認されたため、経産省はパブリックコメント(パブコメ)の募集に入りました。 パブリックコメントの締め切りは2月22日で、同日、当研究会のパブコメとしての意見を提出しました。 当研究会の意見は、第一に、世界保健機関(WHO)によ […]


電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状(他団体と共同で2007.6経産省に)

2007年6月1日 経済産業省大臣甘利 明 様 電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状 私たちは、電磁波問題について、情報収集・発信、調査研究、電磁波による体調不良を訴える方々からの相談対応など、それぞれのやり方で取り組んでいる団体です。 電磁波による健康影響や環境影響については科学的に証明されていない点もあるものの、これまで得られている知見から、健康や環境に重大な影響を及ぼす可能性 […]


WHO・EMFプロジェクト責任者レパチョリが電力会社のコンサルタントに

以前から企業寄りと言われて来たが無節操すぎると批判  久しぶりに、『マイクロ・ウェーブ・ニュース』のスレシン編集長が、舌鋒鋭くレパチョリを批判する見解を出した。オーストラリア出身のマイケル・レパチョリは、WHO国際EMFプロジェクトの立ち上げ時(1996年)から最高責任者を務めていたが、在任中から企業よりの姿勢が批判されていた。彼は2006年6月にWHOを退職したが、今回批判されているように、電力 […]


兜真徳さんを悼む

 10月10日、兜真徳(かぶと・みちのり)さんが悪性リンパ腫でお亡くなりになった。兜さんは茨城県つくば市の国立環境研究所の上級主席研究員(首席研究員も長らく務めていた)であり、かつ国際保健機関(WHO)国際EMFプロジェクトの発足(1996年)当時から、大久保千代次さんと二人で日本代表を務めてこられた。 きちんと正論を話す人 私が一番印象に残っているのは、千葉県佐倉市の間野台小学校前に東京電力が変 […]


電磁波とホルモンと乳がん

 著者・シェリル・セルマン(Sherril Sellman)は自然療法学博士で自然療法学や精神治療学者として国際的に講演している。【大久保貞利・訳も】  ホルモンは生命の営みの調整役 ホルモン(Hormones)は効能性の高い物質である。ホルモンは内分泌腺でつくられ、極微量で大きな効果を与える。ほとんどのホルモン(エストロゲン・プロゲステロン・テストステロン・インスリン・メラトニン等)は、10億分 […]


電線類地中化事業にあたり電磁波低減対策を要望(2005.7国交省に)

2005年7月15日 国土交通大臣様 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 電線類地中化事業にあたって、電磁波低減対策をとるよう要望します  日頃、道路行政に精励されていることと存じます。 私たちは、電磁波公害をなくすことを目的に研究・行動している環境市民団体です。このたび貴省が「市街地の幹線道路の無電柱化(地中化)率を高める施策」を進めていることに関し、いくつか疑問を抱いていますので質問と要 […]


車内、駅構内での携帯電話使用禁止の要望書(2003.10鉄道各社、民鉄協に)

鉄道会社各社御中 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 車内および駅構内での携帯電話使用禁止の要望書 <要望の要旨> 私たちは電磁波問題を研究し、電磁波によって起こる健康問題や社会問題を未然に防止するために1996年10月から活動している環境NPOです。私たちは97年から車内、駅構内での携帯電話の使用を禁止するよう関係団体に申し入れし、一定の改善がなされてきたことを喜ばしく思っていました。しか […]


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