「交渉・申し入れ・要望」カテゴリーの記事一覧


電磁波規制、産業推進官庁から分離を 市民団体が要求書提出

 原子力発電を推進する経済産業省から、原子力発電を規制する部門を分離するため、国は経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外局として原子力規制庁を設置させる方針です。しかし、関連法案の国会審議入りのめどが立たず、政府が目指す4月1日の発足は極めて困難だと報道されています。 この原子力安全・保安院は、原子力だけでなく、電力設備についての電磁波規制も所管しています。経産省は電力 […]


スマートメーター等について要望(2011.7.2他団体等と共同で経産省、消費者庁に)

電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイトをご覧下さい。


電磁波/化学物質過敏症をWHOが「国際疾病分類分類」に含めるよう求める要望書

 以下の文は電磁波過敏症(EHS)と化学物質過敏症(MCS)をWHOが疾患として認めるよう求める要望書です。この要望書に電磁波問題市民研究会も賛同団体として加わることを決定いたしました。


総務省「電波の安全に関する調査事業」の利益相反問題で市民と意見交換

網代太郎(新東京タワー(東京スカイツリー)を考える会 共同代表)  総務省の「電波の安全に関する調査事業」に関わる研究者らの多くが、電波を利用する産業から研究資金をもらったことがあるなど、いわゆる「利益相反」問題について、総務省担当課長らと市民との意見交換が2010年12月21日、行われました。  電磁波問題に取り組む全国の市民団体等が緩やかに連携する「電磁波から健康を守る全国連絡会」は、2010 […]


スカイツリーからのマルチメディア放送送信を知らなかった墨田区

網代太郎(新東京タワー(東京スカイツリー)を考える会共同代表) テレビの地上デジタル放送のための電波塔として東京墨田区に建設中の新タワー「東京スカイツリー」から、携帯端末向け「マルチメディア放送」の電波も送信される見通しとなったことについて、「新東京タワー(東京スカイツリー)を考える会」が、環境影響評価のやり直しの必要性などを質した公開質問状を9月9日、墨田区長あてに提出しました(当会報前号参照) […]


スカイツリーからマルチメディア放送 墨田区長に質問状

網代太郎(新東京タワー(東京スカイツリー)を考える会共同代表 東京墨田区に建設中の新タワー「東京スカイツリー」。2012年の開業を予定していますが、強力な電磁波によって周辺地域に健康影響を引き起こすのではないかと心配されています。テレビの地上デジタル放送のための電波塔との位置づけですが、これほど巨大なものが街なかに建てられれば、その“便利さ”から、他にもいろいろな電波が送信されるようになり、周辺へ […]


総務省・環境省と意見交換会 発症者らの声届ける

 携帯基地局問題や電磁波過敏症について、市民と、総務省・環境省との意見交換会が9月7日、憲政記念会館で行われました。今年4月に「電磁波から健康を守る全国連絡会」が開いた院内集会の後に、総務・厚生労働・環境各省と意見交換を行いましたが、やり方を改善しながら継続していく必要があるという、参加した市民の認識を前提として、前回の意見交換の場もセットしてくださった石毛鍈子衆院議員秘書でNPO「市民がつくる政 […]


前政権による政策の見直し求め経産省と民主党に申し入れ

世話人で対応 政権交替に合わせて、当会も参加している「電磁波から健康を守る全国連絡会」は、経済産業省、総務省、内閣府に、電磁波政策の見直しを求める申し入れを行ないました。 2月15日に、経済産業省政務官室で、大河原雅子参議院議員(民主党)の仲介で、省内ナンバー3の高橋千秋政務官に、電磁波から健康を守る全国連絡会の世話人4人が会い、経済産業省が管轄する低周波分野について、申し入れ書を渡しました。わず […]


電磁界情報センターに係る公開質問状(2010.1他団体と共同で同センター各運営委員に)

以下をご覧下さい(いずれも電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイト)。 公開質問状 回答 回答の添付資料1 その1 その2 その3 添付資料2+3 添付資料4


政権交代に伴う政策見直しを要望(2009.11他団体と共同で内閣府、総務省、経産省に)

電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイトをご覧下さい。


電磁界情報センター 公開質問状に実質的に回答せず

 「リスクコミュニケーション機関」名乗る資格なし  「中立的な立場から電磁界に関する科学的な情報をわかりやすく提供し、リスクコミュニケーションの実践を行います。」電磁界情報センターのウェブサイトのトップには、そう書かれています。しかし、「中立的」かどうかは自分で決められることではありません。その団体の趣旨・目的、活動方針・内容、構成員、活動費の出所などをもとに、「中立的」かどうかを周囲が評価すべき […]


6 / 812345678
Copyright(c)電磁波問題市民研究会 All Rights Reserved.