「交渉・申し入れ・要望」カテゴリーの記事一覧


交渉・申し入れ・要望等


スマートメーター 経産省、東電、電事連に質問・要望書

 スマートメーターについて、当会は  茂木敏充経済産業大臣  廣瀬直己東京電力代表執行役社長  八木誠電気事業連合会会長 の3者宛に7月23日、書面で質問及び要望を行いました。これに対し8月21日、東京電力(東電)の担当者、及び電気事業連合(電事連)の担当者からそれぞれ回答がありました。経産省からは現在まで回答がありません。 質問・要望、及び回答をご紹介します。全体として、利用者の疑問や不安に誠実 […]


ケータイオフ車両設置要望書 民鉄協から回答

 会報前号(80号)でご報告した通り、当会(電磁波問題市民研究会)は、首都圏の鉄道各事業者及び日本民営鉄道協会(民鉄協)に対し、携帯電話オフ車両の設置を求める要望書を提出しました。いくつかの事業者から回答があり、また民鉄協と当会との間で意見交換を行ったことも、前号でご報告した通りです。 その後、民鉄協から回答書をいただきましたので、ご紹介いたします。 回答は、当会からの要望には直接答えずに、民鉄協 […]


特集・電車内のケータイオフ(1) 鉄道事業者あて要望書への回答から

乗客のマナーアップと意識改革も必要  電磁波問題市民研究会では、都営地下鉄、東京メトロの地下走行区間などでも携帯電話やWiMAXなどの通信機器が使えるようになったことで、それに対する意見として、先の都営地下鉄、東京メトロをはじめ首都圏の鉄道計21事業者、及び私鉄各社で構成する日本民営鉄道協会(民鉄協)に対して「一両すべてで携帯電話の電源オフを求める車両を設定することを要望する」要望書を昨年11月2 […]


総務省の研究計画案に、パブコメ提出

 総務省が2013年度から実施する「生体電磁環境研究の提案」の公募に先立ち、本研究を実施する上での基本計画書(案)をまとめ、同案に対して1月9日から2月8日までの間、意見(パブリックコメント)を募集しています。当会は、同案へのパブリックコメントを提出しました。 「生体電磁環境研究」は、総務省が1997年度から電波(高周波電磁波)による人体などへの影響を研究しているものです。しかし、電波産業振興を担 […]


東芝ライテックへ要望書を提出  「一般白熱球の国内生産はすべて中止」

 東芝ライテック宛に「一般白熱電球の、製造と販売の再開を要望する」要望書を提出し、その回答が来ました。 回答は前ページの通りで、企業側からの視点でみると、突っ込まれるところを極力減らした、いわゆる「模範解答」のようなものです。その答えを要約すると、電磁波に対して過敏な人がいるのは「直接」ではなくメディアを通じて「間接的に」知っている。しかし、白熱球の製造を中止するのは世界的な流れであり、それは他の […]


特集・電車内のケータイオフ(2) 民鉄協と当会が会談

「総務省の新指針へ対応」  電磁波問題市民研究会は、特集(1)で報告した通り、日本民営鉄道協会(民鉄協)あてにも要望書を提出しました。後日、民鉄協と当会による意見交換を申し入れたところご快諾いただき、2012年12月12日、東京・大手町駅近くの民鉄協で、参与・運輸調整部長・地方交通室長の小林圭治さん他1名と、当会事務局長大久保、事務局網代とが約1時間、意見交換を行いました。 満員電車のみオフに?  […]


電磁波規制、産業推進官庁から分離を 市民団体が要求書提出

 原子力発電を推進する経済産業省から、原子力発電を規制する部門を分離するため、国は経産省原子力安全・保安院と原子力安全委員会などを再編し、環境省の外局として原子力規制庁を設置させる方針です。しかし、関連法案の国会審議入りのめどが立たず、政府が目指す4月1日の発足は極めて困難だと報道されています。 この原子力安全・保安院は、原子力だけでなく、電力設備についての電磁波規制も所管しています。経産省は電力 […]


スマートメーター等について要望(2011.7.2他団体等と共同で経産省、消費者庁に)

電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイトをご覧下さい。


電磁波/化学物質過敏症をWHOが「国際疾病分類分類」に含めるよう求める要望書

 以下の文は電磁波過敏症(EHS)と化学物質過敏症(MCS)をWHOが疾患として認めるよう求める要望書です。この要望書に電磁波問題市民研究会も賛同団体として加わることを決定いたしました。


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