生体電磁環境に関する検討会「先進的な無線システムに関するワーキンググループ」における検討事項等に係る意見(2016.10総務省に)
電波防護指針の妥当性の検証は疫学調査によって行うべきである。ヒトについて病気と原因の因果関係をもっとも適切に評価できるのは疫学 調査であるから。 「電波の利用の促進」を所掌事務とする総務省は、「電波の利用の促進」と矛盾する場合がある「電波の安全確保」について妥当な政策を推 進することができない官庁なので、本ワーキンググループは厚生労働省のもとで行...
「交渉・申し入れ・要望」一覧
公立学校への無線ＬＡＮ導入で話し合い(2016.9文部科学省と)
こちらをご覧ください。
学校教育への無線ＬＡＮ導入に係わる要望書(2016.7文科省に)
２０１６年７月４日文部科学大臣馳 浩 様電磁波問題市民研究会代表 野村 修身学校教育への無線ＬＡＮ導入に係わる要望書 日頃、文部科学行政に励まれていることに敬意を表します。 当会は、環境中の電磁波による健康影響で悩む方々が支援される社会、電磁波による健康影響が予防される社会の実現を目指し活動しています。 さて、２０１３年６月１４日付で閣議決定した第二期教育...
学校の無線ＬＡＮ 文科省へ要望書提出
無線ＬＡＮを導入している学校が増えています。文部科学省は「第２期教育振興基本計画（２０１３～１７年度）」で、普通教室での「超高速インターネット接続率及び無線ＬＡＮ整備率１００％」を目標に掲げています。２０１５年３月現在、全国の公立学校（小中高、特別支援学校）で校内ＬＡＮが整備されている普通教室（全普通教室の８６.４％）のうち、２７.２％が無線ＬＡＮです（文...
白熱灯、安価に供給継続を 経産大臣に要求書
政府が２０２０年度をめどに、白熱灯の製造と輸入を実質的に「禁止」する方針を打ち出したと報道されました（会報前号既報）。これについて、一般社団法人日本照明工業会は「当工業会が経済産業省に確認した」ところ「２０２０年に白熱灯（白熱電球）、蛍光灯（蛍光ランプ）の製造を禁止するものではないとのご回答をいただきました。トップランナー制度につきましては、まだ政府と...
鉄道携帯ルール緩和で関鉄協等と交渉
「過敏症の方々、受け止める」 東日本（関東、東北、甲信越）の鉄道事業者３７社局が、鉄道車両内の携帯電話利用ルールを「優先席付近では電源オフ」から「優先席付近では混雑時には電源オフ」へ１０月１日から緩和したことについて、当会（電磁波問題市民研究会）は、この緩和の撤回を求める要望書を９月に関東鉄道協会（日本民営鉄道協会の内部組織）などに提出し、当会との...
スマートメーターで東電と会談
当会「強制できないのが当然」東電「納得いただくよう努める」 当会（電磁波問題市民研究会）は１０月２９日、スマートメーターについて東京電力（東電）担当者と同社本社で面談し、スマートメーターを拒否したい利用者にスマートメーターを強制しないことの確認などを求めました。東電は回答を避け、スマートメーターを拒否された場合は「スマートメーターを設置さ...
スマートメーターに係る質問及び要望書(2015.3、2015.5東京電力に)
青字：当会による２０１５年３月２４日付質問及び要望書桃字：東電による４月２３日付回答書黒字：当会による５月２９日付質問及び要望書 →東電は会談の場で回答 １．スマートメーターは各需要家における電気使用量に係る情報を３０分に１回送信するとされていますが、スマートメーターが通信を行う頻度、時間をお教えください。また、無線マルチホップの場合、コンセントレータ...
照明器具のトップランナー基準に係る要求書(2015.12経産省に)
２０１５年１２月２４日経済産業大臣 林幹雄 殿照明器具のトップランナー基準に係る要求書電磁波問題市民研究会代表 野村 修身 日頃より省エネルギー推進等にご尽力いただき、ありがとうございます。 私たちは、電磁波による健康影響に悩む人々が支援され、電磁波による健康影響が予防される社会を目指すＮＧＯで、全国に会員を擁しています。 政府におかれましては、「エネルギー...
優先席付近携帯電話オフ緩和の撤回を求めます(2015.9各鉄道事業者に)
ＪＲ東日本など関東甲信越・東北の鉄道事業者３７社・局は９月１７日、鉄道車内の優先席付近での携帯電話使用について、１０月１日以降は「優先席付近では、混雑時には電源をお切りください」に緩和すると発表しました。従来は「優先席付近では電源オフ」を呼び掛けていました。電磁波問題市民研究会は、これを撤回する要望書を以下の１５名宛てに９月１８日に提出しました。＜提出先＞...
