報道一覧

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(ミニニュース)『週刊東洋経済』が特集掲載

 雑誌『週刊東洋経済』6月23日号で「携帯電話は安全か?」という特集を8頁にわたって掲載。充実した記事で、特に大手メディアとしては、おそらく初めて“電磁波ムラ"について言及、解説している。ウェブサイトなどからバックナンバーの購入が可能。良い記事を応援するためにも、ぜひご購入を。

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読売新聞の環境過敏症連載に電磁界情報センターがクレーム

 読売新聞が9月8~15日付で、「医療ルネサンス 増える環境過敏症」を5回に渡り連載しました。化学物質過敏症、電磁波過敏症、低周波音という、新しい環境病を取り上げました。 日本のマスメディアは海外と比べて電磁波問題を取り上げることが極めて少なく、また、「学界の説」ばかりを基準にして記事を書く“学者もどき”のような記者もいます。この連載は、問題が起きている...

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米サンフランシスコで携帯電話のSAR表示を義務化

 米国カリフォルニア州サンフランシスコ市議会は、小売業者に携帯電話の電磁波量を表示義務付ける法案を賛成10、反対1で予備承認しました。翌週にはニューソム市長が条例案に署名し、法案は正式承認となりました。具体的には、小売店に並ぶ携帯電話の横に、その携帯電話のSAR(特異吸収率=電磁波エネルギー量)の表示が義務付けられます。2011年から段階実施し、違反した...

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インターフォン研究のプール分析結果が発表される

 発表が4年遅れたのはなぜか「携帯と脳腫瘍、関連確認されず」 「ヘビーユーザーのリスク明確に示唆」 一体どっちだ 待ちに待った、「インターフォン研究」(脳腫瘍と携帯電話使用の関係を見る国際症例対照疫学研究)の最終分析(プール分析)結果が、2010年5月17日 International Journal of Epidemiology に発表されました。 ...

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米ニュージャージー州で20ミリガウスある学校を閉鎖に

きっかけは50万ボルト送電線計画 米国ニュージャージー州最大の電力会社PSE&G(Public Service Electric and Gas)は、ニュージャージー州の4つの郡を通る、現行23万ボルト送電線を50万ボルトに上げる、新しい送電線網計画を州に申請しました。そのため、地域でホットな論争が起こりました。送電線が通過する、サセックス郡のある町の行...

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ベルギー裁判所が携帯基地局建設禁止判決

 ベルギーのヘント地方裁判所は、2009年5月18日に、ドゥロンヘン地域の携帯電話中継タワーの建設を禁止する判決を出しました。 原告は2組の夫婦ですが、判決はタワーの景観上の問題だけでなく、基地局電磁波の健康影響が不確実な段階で安全性が確立していないことを挙げています。 ベルギーで電磁波問題に取組む市民グループは、今回の判決を「アンテナに対する潜在的脅威...

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住民の力で川西市と鴨川市で携帯鉄塔撤去へ

兵庫県川西市の取り組みは大きく報じられ、影響大きい稼働中の基地局撤去例はこれで7基目 兵庫県川西市清和台地区でドコモの携帯電話中継基地局が今年6月までに住民運動の力で撤去される運びになりました。 この川西市の件は新聞・テレビで大きく報道されました。 もう一つ、千葉県鴨川市でソフトバンクの携帯電話中継基地局が撤去されました。撤去後に住民たちのお礼の連絡で知りま...

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ジョ-ジ・カルロ博士へのインタビュー 電磁波の健康影響

 以下はワシントンD.Cで活動するNPO「科学・公共政策研究所」の所長ジョージ・カルロ博士に対し、フリーライターのマイケル・フォスバーグ氏が行なったインタビュー記事である。カルロ博士は電磁波の健康影響に関して世界的な専門家の一人として知られている人物だ。カルロ博士は『携帯電話-無線時代の見えざる害』をマーチン・シュラムと共著で出した。また、携帯電話と安全性に...

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送電線で小児白血病・成人脳がん・ルーゲーリック病・流産のリスク増加

ニュージーランドの送電線反対運動 ニュージーランドのワイカト大学で開かれた送電線反対派住民が開いた健康問題フォーラムで、アメリカの研究結果がビデオを使って報告された。その内容は電磁波曝露で流産リスクが80%増大するというものだ。 米国の研究とは、米国オークランドにあるカイザー財団調査研究所のディ・クン・リ博士らが、3年前にサンフランシスコ市に住む969人...