総務省が高周波電磁波の「安全性」研究方針などをまとめる
電波(高周波電磁波)利用を推進する官庁である総務省が、電波によるヒトへの健康影響のチェックも行う--すなわち、アクセル役とブレーキ役を同じ官庁が担当している不思議な国が、この日本です。その総務省で久しぶりに、電波によるヒトの健康への影響について新しい動きがあったようです。総務省は「電波の利用環境の在り方」について報告案をまとめ、8月17日までパブリックコ...
電波(高周波電磁波)利用を推進する官庁である総務省が、電波によるヒトへの健康影響のチェックも行う--すなわち、アクセル役とブレーキ役を同じ官庁が担当している不思議な国が、この日本です。その総務省で久しぶりに、電波によるヒトの健康への影響について新しい動きがあったようです。総務省は「電波の利用環境の在り方」について報告案をまとめ、8月17日までパブリックコ...
電磁波で、やってはいけないこと、やったほうがいいこと 鮎川哲也(電磁波研事務局) これまで電磁波に関する相談でお聞きすることで、電磁波に過敏だと言いながら、携帯電話を頻繁に使っているとか、オール電化の家に改装したなど、電磁波の環境を悪化させている、あるいはよくない状況であるケースをいくつも聞き、目にしてきました。 そこで今回は改めて電磁波に関...
WHOが資金を提供した、高周波電磁波(電波)曝露とがんの関係を調べた動物実験のシステマティックレビュー(系統的レビュー。SR)論文が4月に公表され、2種類のがんについて、電波曝露との関連を示す証拠は高い確実性があると結論づけました。 Meike Mevissen(メビスン)らの論文は、52件の動物実験に関するシステマティックレビューを行い、高周波電磁波と...
茨木市のドコモ基地局計画中止に 大阪府茨木市のマンションに、ドコモが基地局を建設する計画を巡って、3月16日にマンション管理組合の総会があり、20戸中半数以上が反対しました。その後基地局建設を請け負った会社から正式に「建設しない」ことが約束されました。当初このマンションの住民Bさんから当会に相談があった段階では、「皆さん、基地局に反対する人はいない...
BSテレ東で4月23日に放送された『いまからサイエンス』という番組に、ワイヤレス給電の研究で世界トップクラスだという京都大学生存圏研究所教授の篠原真毅氏が登場しました。電波利用を推進する立場の研究者が何を考えて何を目指しているのか、分かりやすく伝えられていて、興味深く視聴しました。番組の中心テーマは、静止衛星で太陽光発電した電力を地上へ電波で送電する宇宙...
KDDIと沖縄セルラーは4月10日から、衛星とauスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct(auスターリンクダイレクト)」の提供を開始しました。普通のスマホと衛星との直接通信サービスの提供は、日本初です。地球上から携帯電話の「圏外」がなくなるわけなので、電磁波過敏症の方々はたいへん心配されていることと思います。地上から340...
茨木市マンションにドコモ基地局 大阪府茨木市の20戸のマンション屋上に、NTTドコモの基地局が計画されました。ドコモはアンテナの電磁波は「人体に影響は認められない」「携帯電話やテレビ、ラジオより弱い」「地震や台風で倒壊した話はない」「基地局は7トンだが建築基準法上問題ない」等、いいことづくめの説明しかしません。住民のBさんから相談があり、「WHOは...
自宅の近くなどに携帯電話基地局が設置される(された)ことが分かったときに、どのように反対すれば良いのかを解説したパンフレット『携帯電話基地局設置をこうして反対してみよう!』を発行しました。「基地局問題院内集会実行委員会」と当会(電磁波問題市民研究会)が共同で製作しました。 2023年8月に院内集会「行政に聞いてみよう! 4G・5G携帯電話...
5Gを活用した自動運転の実証実験 総務省は2025年度に新東名高速道路で、5Gを活用した自動運転の実証事業を始める。遠隔監視のもとで自動運転が可能な「レベル4」で実施する。自動運転は安全確保のため常に安定した通信が求められる。道路沿いに専用の通信網を築き、通信が途絶えないようにしている。ただ、専用網の整備には多額の費用がかかる。総務省はすでに実用化...
第5世代移動通信システム(5G)用の新しいミリ波(26GHz帯と、40GHz帯)の利用について、前のめりな国と携帯電話事業者の慎重姿勢とが対照的になっています。 総務省が昨年12月に公表した「周波数再編アクションプラン(令和6年度版)」に、携帯電話の通信量の増加に対応するために、26GHz帯と40GHz帯について、2025(令和7)年度末を目途に条件付オ...