新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制

新型コロナウイルス(COVID-19)感染症拡大防止策として、世界各国でスマートフォン(スマホ)・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。
 カナダ在住のジャーナリスト・小笠原みどりさんは、このような方法には、以下の3類型があると指摘しています[1]。

  1. GPSによる位置情報をもとに個人の移動経路を追跡し、感染可能性を予測することで、外出許可や自己隔離など、個人の行動を制限するタイプ(中国,イスラエルなど)。
  2. 政府が自己隔離が必要だとした市民を監視するタイプ(台湾、韓国、ポーランドなど)。
  3. 一定時間、ある距離の中に近づいた者同士の情報をブルートゥースを使ったスマホ間通信で記録し合い、いずれかの感染が判明した場合に通知が送られてくる仕組み(シンガポールなど。日欧米でも導入予定)。新聞記事などで「接触確認(コンタクトトレーシング)アプリ」と呼ばれている。

個人情報から感染可能性を判定

健康コードの例。「緑色」の文字も表示されている。http://shanghai-zine.com/topics/1972

 1番目の類型を採用している代表的な国が、中国です。中国IT大手「アリババ」傘下の決済サービス「アリペイ」が2月から、本人についてCOVID-19感染の可能性を示すアプリの提供を始めました[2]。自分のスマホにこのアプリをダウンロードして身分証番号などの個人情報を登録すると、自分が感染している可能性についてアプリが緑、黄、赤の3段階で「健康コード」を表示します。信号機と同じで、緑なら安全という意味です。
 COVID-19の流行以前から、中国当局は治安維持のためにデジタル技術を活用して個人情報を収集してきました。GPSによる携帯電話の位置情報のほか、通話情報、街中に設置された監視カメラからの顔認証技術、各種サービスの利用記録などのビッグデータを企業から収集し、個人の詳細な行動履歴を把握することが可能となっています[3]。
 このような制度を活用し、本人の病歴はもちろん、家族関係や移動履歴などから、感染の可能性を判定する仕組みのようです[4]。
 ネット上には「近所に感染者が出て、コードが(感染リスクが高いとされる)赤になり、外出できなくなった」という武漢市民による書き込みが見られました。しかし、判定の仕組みの詳細は明らかにされておらず、「赤」から突然「緑」に変わるなど、判定の正確さに問題があるとの指摘もあります。

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