電波利用を助長、ハイテク監視社会へ 悪法「スーパーシティ」が成立

スーパーシティ構想のアイデアに応募した自治体等(内閣府地方創生推進事務局「『スーパーシティ』構想について」2020年5月)

 この会報の冒頭の記事で、新型コロナウイルス感染症対策のもとにプライバシーが犠牲にされている動きを紹介しました。加えて日本では、コロナ対策からみれば「不要不急」でありつつ、プライバシーが脅かされる法律が5月27日の参議院本会議で自民、公明、維新などの賛成で成立してしまいました。それは「スーパーシティ構想」を実現させるための法律です。
 スーパーシティ構想とは、国家戦略特区制度のもと新たに設置される仕組みです。そもそも国家戦略特区制度とは、「国家による経済活動への規制は悪であり、規制を撤廃・緩和すれば経済活動が活発化する」という新自由主義的な考え方のもと、地域限定の「特区」で大胆な規制緩和や制度改革などを行い、その一部については全国展開も可能にさせようというものです。国家戦略特区で皆さんがすぐ思い浮かぶのは、安倍首相のお友だち優遇が問題になった加計学園への国内では52年ぶりの獣医学部新設だろうと思います。

「丸ごと未来都市」
 スーパーシティ構想とは、「AI(人工知能)やビッグデータを活用し、社会の在り方を根本から変えるような最先端の『丸ごと未来都市』を、複数の規制を同時に緩和してつくる」というものです。

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