政権交代に伴う政策見直しを要望(2009.11他団体と共同で内閣府、総務省、経産省に)
電磁波から健康を守る全国連絡会の旧ウェブサイトをご覧下さい。
カナダ・コルウッド市が「電磁波過敏症意識月間宣言」
カナダのブリティッシュコロンビア州（バンク－バ－市がある太平洋岸に面した州）にある、ルウッド(Colwood)市の市長が「２００９年８月」を「電磁波過敏症を意識(awareness)する月」にしようと宣言(Proclsmation)を発しました。おそらく、このユニ－クな宣言は世界で初めての試みだと思います。【渡海伸・訳も】 ◇ なぜ、８月を電磁波過...
米ニュージャージー州で２０ミリガウスある学校を閉鎖に
きっかけは５０万ボルト送電線計画 米国ニュージャージー州最大の電力会社ＰＳＥ＆Ｇ（Public Service Electric and Gas)は、ニュージャージー州の４つの郡を通る、現行２３万ボルト送電線を５０万ボルトに上げる、新しい送電線網計画を州に申請しました。そのため、地域でホットな論争が起こりました。送電線が通過する、サセックス郡のある町の行...
オーストリア保険災害保険機関（ＡＵＶＡ）携帯電磁波の非熱作用リスクを発表
ＡＵＶＡが携帯電話電磁波の非熱作用を認め、携帯電話プロバイダーを労災対象としないことを決めました。 ＡＵＶＡはオーストリア災害保険機関で、雇用主と被雇用者(労働者)の連携の下に運営されている社会保険組織です。ＡＵＶＡには現在２６９万人の労働者と２７万人の自営業者と１３０万人の児童・生徒・学生が加入しています。 ＡＵＶＡがカバーする範囲は労働災害や学生災...
ベルギー裁判所が携帯基地局建設禁止判決
ベルギーのヘント地方裁判所は、2009年５月18日に、ドゥロンヘン地域の携帯電話中継タワーの建設を禁止する判決を出しました。 原告は２組の夫婦ですが、判決はタワーの景観上の問題だけでなく、基地局電磁波の健康影響が不確実な段階で安全性が確立していないことを挙げています。 ベルギーで電磁波問題に取組む市民グループは、今回の判決を「アンテナに対する潜在的脅威...
電磁波研会報・第60号(2009.9.27発行)
政権交代と市民運動東京都文京区の巨大ＮＴＴビル問題携帯会社が住民説明会で「基地局被害は妄想」と発言＜記事紹介＞「穴のあいたバケツ」（サンデー毎日 2000.8.30）神奈川県鎌倉市でドコモ携帯電話基地局に住民が反対東京都港区でソフトバンク基地局に反対住民が緊急学集会＜海外情報＞台湾の環境庁が学校や病院付近の電磁波規制値を１０分の１に強化山口県の上関原子力発電...
WHOプロジェクト元責任者レパコリ氏 「EHCとファクトシートの優先度は同等」
経産省WGの不当性が一層明らかに 6月4日、WHO国際電磁界プロジェクトの元責任者であるマイク・レパコリ（レパチョリ）氏＝写真＝の講演会が都内で開かれました（電磁界情報センター主催）。講演後の質疑応答でレパコリ氏は筆者の質問に答え、「（WHOの環境保健基準（EHC）とファクトシートは、国の政策決定にあたって）同等の優先度を持っています」（１）と述べました...
電磁界情報センター 公開質問状に実質的に回答せず
「リスクコミュニケーション機関」名乗る資格なし 「中立的な立場から電磁界に関する科学的な情報をわかりやすく提供し、リスクコミュニケーションの実践を行います。」電磁界情報センターのウェブサイトのトップには、そう書かれています。しかし、「中立的」かどうかは自分で決められることではありません。その団体の趣旨・目的、活動方針・内容、構成員、活動費の出所など...
総務省第３回検討会の傍聴報告
「インターフォン研究」８月中にも結果公表へ 総務省の「生体電磁環境に関する検討会」の第3回が7月13日に開かれ、これを傍聴してきました。同検討会は「電波による人体への影響に関する研究を促進する」ことなどが目的だとしていますが、「電磁波は危険ではない」という国の見解にお墨付きを与えるための機関であることは、当会報の前号でも述べました。とは言え、新しい情...
携帯電話はヒトの大脳血流に影響する フィンランドの研究者らが発表
携帯電話は使用中、高周波電磁波（ＥＭＦ）を周辺に発する。その電磁波のヒトへの脳生理学上の影響（効果）はよくわかっていない。私たち研究チームは、ＰＥＴ（陽電子放射断層撮影法）処理を使って、健康なヒトのｒＣＢＦ（局所大脳血流）への携帯電話の影響を研究した。１２名の被験者に、コンピュータ管理による言語に基づく作動記憶作業を行なわせるという、二重盲検平衡研究方式を...
