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住民の力で川西市と鴨川市で携帯鉄塔撤去へ

兵庫県川西市の取り組みは大きく報じられ、影響大きい稼働中の基地局撤去例はこれで7基目 兵庫県川西市清和台地区でドコモの携帯電話中継基地局が今年6月までに住民運動の力で撤去される運びになりました。 この川西市の件は新聞・テレビで大きく報道されました。 もう一つ、千葉県鴨川市でソフトバンクの携帯電話中継基地局が撤去されました。撤去後に住民たちのお礼の連絡で知りま...

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電磁波研会報・第50号(2008.1.29発行)

ドコモ、基地局撤去へ。川西公害調停、「被害」は認めず(朝日新聞 2007.12.18)東京急行電鉄すずかけ台変電所問題講演会と報告会が開催される変電所建設、住民が反発。町田のマンション近く、東急が計画(朝日新聞 2007.12.11)「東急すずかけ台変電所対策協議会」は何故設立されたのか長野県木曽町でドコモ携帯鉄塔被害に関する学習会木曽で電磁波学習会。携帯基...

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電磁波研会報・第49号(2007.11.29発行)

経済産業省は世界保健機関の環境保健基準をねじ曲げて規制値を決めるのか?経産省方針。電線などの電磁波規制。WHO指針、健康被害を防止(高知新聞 2007.10.22)経済産業省電力設備対策ワーキンググループに対する意見電磁波から健康を守る「百万人署名」にご協力を新設マンションより30メートルに東急電鉄が変電所建設を強行予定長野県伊那市で3年前中止したドコモ基地...

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欧州では3人のうち2人以上が「携帯や基地局は健康に悪い」と思っている

EUの公式調査で判明英国人も同じく3人のうち2人が思う 英国人の3分の2は「携帯電話や中継基地局から出る電磁波は健康に影響を及ぼすと考えている」、という驚くべき内容の公式調査が明らかになった。と同時に、この潜在的脅威に対して「政府は電磁波は“安全”だとしか説明しない」ことに大多数の人は失望していることも調査で明らかになった。 この調査は欧州人2万7千人を対象...

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電磁波研会報・第48号(2007.9.29発行)

電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議が発足した経済産業省「電力線対策ワーキンググループ」傍聴記<海外情報>世界保健機関環境保健基準:第13章神奈川県横浜市でドコモ基地局建設計画が中止兵庫県川西市でドコモ基地局建設地の地主が契約解除を約束住民説明会におけるドコモの説明の矛盾点(長野県長野市)IHクッキングヒーターはやはり磁場漏洩が多い岩手県奥州市で保育所移転...

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電磁波研会報・第47号(2007.7.29発行)

<海外情報>世界保健機関(WHO)が極低周波電磁波の環境保健基準を発表世界保健機関の極低周波電磁波環境保健基準の見方経済産業省ワーキンググループの検討では電力設備に限定世界保健機関環境保健基準:第1章(翻訳)1.1 要約1.1.1 発生源、測定、及び曝露1.1.2 体内の電磁波1.1.3 生物物理学的メカニズム1.1.4 神経作用1.1.5 神経性内分泌シス...

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第24回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判(2007.4総務省に)

2007年4月3日 総務大臣様生体電磁環境研究推進委員会御中 電磁波間題市民研究会代表 野 村 修 身 第24回生体電磁環境推進委員会最終会合における報告への批判  2007年3月26日、総務省は「生体電磁環境推進委員会最終会合における報告について」と題する「報道資料」を発表しました。これは当日開催された「第24回生体電磁環境研究推進委員会(最終...

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電磁波研会報・第46号(2007.5.27発行)

経済産業省が磁場規制基準を初めて導入する方針送電線の磁界 規制へ。経産省 国際基準と連動(朝日新聞 2007.4.26)プレスリリース:電力線設備磁界対策ワーキンググループの設置(経済産業省 2007.4.25)電力線対策ワーキンググループなどの委員名を経済産業省が発表電力線対策ワーキンググループに係る公開質問状静岡県磐田市にドコモが基地局をいきなり建設新潟...

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電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状(他団体と共同で2007.6経産省に)

2007年6月1日経済産業省大臣甘利 明 様電力設備電磁界対策ワーキンググループに係る公開質問状私たちは、電磁波問題について、情報収集・発信、調査研究、電磁波による体調不良を訴える方々からの相談対応など、それぞれのやり方で取り組んでいる団体です。電磁波による健康影響や環境影響については科学的に証明されていない点もあるものの、これまで得られている知見から、健康...

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電磁波研会報・第45号(2007.3.25発行)

世界保健機関の環境健康基準の発表が遅れている世界保健機関インターフォン研究について総務省・生体電磁環境研究委員会のインターフォン参加研究結果山口県山口市でドコモ中国が携帯電話基地計画を中止東京都渋谷区で小学校PTA主催の電磁波講演会携帯電話基地局、倒れたときに危険/電磁波の影響不安、住民反対で中止。広島でソフトB(中日新聞 2007.2.14)総務省・国際機...

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