チリの高等裁判所で、基地局問題に画期的な判決が出ました。２００９年に出されたフランスのベルサイユ判決並みの快挙です。タバコを例にして、有害性が確立していなくても、予防原則的立場から撤去せよとしていますし、景観の問題にも触れています。チリは世界一の銅産出国ですが、ランカグアには埋蔵量世界一という鉱山があり、鉱山で栄えている地域です。チリでは､この他にも、...

　カナダのブリティッシュコロンビア州（バンク－バ－市がある太平洋岸に面した州）にある、ルウッド(Colwood)市の市長が「２００９年８月」を「電磁波過敏症を意識(awareness)する月」にしようと宣言(Proclsmation)を発しました。おそらく、このユニ－クな宣言は世界で初めての試みだと思います。【渡海伸・訳も】 ◇ なぜ、８月を電磁波過...

　ＡＵＶＡが携帯電話電磁波の非熱作用を認め、携帯電話プロバイダーを労災対象としないことを決めました。　ＡＵＶＡはオーストリア災害保険機関で、雇用主と被雇用者(労働者)の連携の下に運営されている社会保険組織です。ＡＵＶＡには現在２６９万人の労働者と２７万人の自営業者と１３０万人の児童・生徒・学生が加入しています。　ＡＵＶＡがカバーする範囲は労働災害や学生災...

　ベルギーのヘント地方裁判所は、2009年５月18日に、ドゥロンヘン地域の携帯電話中継タワーの建設を禁止する判決を出しました。　原告は２組の夫婦ですが、判決はタワーの景観上の問題だけでなく、基地局電磁波の健康影響が不確実な段階で安全性が確立していないことを挙げています。　ベルギーで電磁波問題に取組む市民グループは、今回の判決を「アンテナに対する潜在的脅威...

きっかけは５０万ボルト送電線計画　米国ニュージャージー州最大の電力会社ＰＳＥ＆Ｇ（Public Service Electric and Gas)は、ニュージャージー州の４つの郡を通る、現行２３万ボルト送電線を５０万ボルトに上げる、新しい送電線網計画を州に申請しました。そのため、地域でホットな論争が起こりました。送電線が通過する、サセックス郡のある町の行...

国際的専門家委員会勧告に基づくピッツバーグ大学がん研究所としての勧告 最近の研究分析　携帯電話から発生する電磁場(ElectroMagnetic Field)には、潜在的にヒトへの健康リスクがあるとみなされるべきだ。広く行き渡った技術である携帯電話やコードレス電話の生体影響に関して、結論的データを得るには、まだ多くの時間が必要である。　ヒトの研究は、携...

　フランスのシャトー＝ティエリ市のレ・シノー（Les Chesneaux）保育園・小学校が「基地局からの電波が停止されるまで子どもの健康を守るため」５月４日から閉鎖された。　基地局が保育園などから８７ｍしか離れていないので、市長は基地局を設置したオレンジ社に基地局を離すよう求めていた。しかし一向にオレンジ社が改善策をとろうとしないので、閉鎖という手段に出...