日刊ゲンダイに掲載「家電メーカーは電磁波過敏症の存在を忘れないで」
家電についての情報を掲載している「生活家電.com」の主催者・多賀一晃（たがかずあき）氏が日刊ゲンダイのコラムで、電磁波過敏症について取り上げた。「大型オーブンを購入したいが、妻が電磁波過敏症で、良い機種をセレクトしてはもらえないか」という相談を受けたが、難題であったという内容。国内メーカー製の大型オーブンはほとんどレンジ機能付きなので、オーブン機能のみを使うことで妥協していただく必要があったこと、また、オーブンレンジは最もＩｏＴ（モノのインターネット）が進んでいる家電で、多くがＷｉ－Ｆｉを搭載。オーブンの実力が確かなシャープのヘルシオでＷｉ－Ｆｉなしのモデルを確認すると２０２０年モデルが最後だとわかり、それをすすめたら、気持ちよく使っているとの連絡があった。しかし、数年後、日本市場でＩｏＴが搭載されていない国内メーカーのモデルは手に入らなくなる可能性が大きく、家電メーカーは、電磁波過敏症のような少数ユーザーの存在を忘れないでほしいと、多賀さんは買いている。（11/30日刊ゲンダイのウェブサイト）
泉大津市がウェブサイトで太陽光パネルの電磁波問題に注意を呼びかけ
大阪府泉大津市はウェブサイトで「太陽光発電システムを導入するにあたっては、設置の仕方によって様々なトラブルが予想されます」と注意を呼びかけている。そこには「反射光問題」「騒音問題」とともに「電磁波問題」も掲載。「世の中には『電磁波過敏症』という症状を持つ方もいるので注意が必要です。太陽光発電システムの電磁波は、騒音と同じく『パワーコンディショナー』から発生しているため、設置場所の検討などをお勧めします」と記載されている。（2023/9/15更新）
「空飛ぶ基地局」２０２５年度にも実用化
無人航空機を地上１８～２５kmの成層圏に飛ばして携帯電話通信に使う「空飛ぶ基地局（ＨＡＰＳ）」が２０２５年度にも実用化される見通しとなった。１１～１２月に開かれた国際電気通信連合（ＩＴＵ）の世界無線通信会議で、日本がＨＡＰＳで使う４つの周波数帯を国際標準にすることに各国が同意。１.７GHz帯、２GHz帯、２.６GHz帯を世界標準とし、７００～９００MHz帯は欧州、アフリカ、北南米、アジアの一部で利用する。ソフトバンクは１０月、ＨＡＰＳを利用して成層圏からの５Ｇ通信に世界で初めて成功したと発表。ソフトバンクはルワンダ政府と協力し、アフリカでの導入に向けた研究に取り組む。ＮＴＴとスカパーＪＳＡＴが設立したスペースコンパスは２５年度にも離島など一部地域での実用化を目指す。（12/27 日本経済新聞）
自動運転専用電波を２６年度にも割り当てへ
完全自動運転の一つ手前である「レベル４」の自動運転の普及に向け、総務省は２０２６年度にも５.９GHz帯の電波の一部を自動運転専用電波として割り当てる方針。車どうし、または車と道路上の設備との間で直接通信し、車載センサーやカメラからの情報に追加することで、車線変更、合流などの自動運転を可能にする。５.９GHz帯の電波は中継車やヘリコプターからの映像伝送に使われているため、ＮＨＫや民間放送事業者に支障が出ないよう、国費２０５億円で、まず放送用無線局を改修する。専用電波は政府が新東名高速道路の駿河湾沼津と浜松間の１００km超で計画する自動運転の専用レーンで２４年度にも実験する。結果を踏まえ、２５年度以降に設ける東北自動車道の専用レーンでもこの周波数を使えるようにする。自動運転では一般的に、２００ｍ程度までの状況を車載センサーで把握し、１km超の長距離は携帯電話用の電波を使う。その中間の２００ｍから１km弱の距離を専用電波が担う。通信障害の影響を受ける携帯電話網に比べて通信が安定している。（12/4 日本経済新聞）
リニア中間判決控訴審判決、１６６名中３６名の原告のみ適格を認める
国によるリニア中央新幹線の工事認可取り消しを求めて提訴できるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１１月２８日、原告適格がないとして訴えを却下した東京地裁による中間判決を一部取り消し、控訴した原告１６６名中３６名の審理を地裁に差し戻したが、その他の控訴人の原告適格を否認した。原告らは「乗車した場合に安全な運行を確保できる利益」「南アルプスの美しい自然景観を享受する利益」などを有すると主張していた。（ストップ・リニア！訴訟ニュース第36号など）
