５月13日(月)午後１時半から電磁波問題市民研究会は「中継等問題を考える九州ネットワ−ク」などの人々と共に、厚労省と30分、総務省と１時間あって、私たちの要望をぶつけました。
当日は小沢和秋・衆議院議員への両省への質問への回答をレクチャ−するという形式をとりましたが実質的に交渉に近いやりとりが行なわれました。
出席は厚生省側が３人、総務省側も３人。こちらは、電磁波問題市民研究会代表と事務局長、中継等問題を考える九州ネットワ−ク宮崎から２人、香川の電磁波問題を考える会から２人。詳細は次号に紹介意見しますが、１時間半フルに使い７人全員が等のパワフルに発言する内容のあるものとなりました。
とくにドイツ放射線防護局が「予防策がなぜ必要か」(本会報21〜25ページ参照)として「健康被害への影響が今後出るかどうかについて意見が対立している」からこそ学校や病院等の高周波の影響を最小限にし、アンテナ立地選定が必要とした例をあげ、日本も予防策をとるよう迫りました。