「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」発足
□第２回経産省ＷＧ会合後に発足
電磁波問題に取り組む国内の主要な市民団体を網羅した、画期的な全国横断組織がこのたび発足しました。仮称「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」です。
2007年８月２０日(月)午後に、経済産業省・第２回電力設備電磁界対策ワ−キンググル−プ（ＷＧ）が霞が関の経済産業省別館で開かれましたが、その後、ＷＧに参加した様々な市民団体が参議院議員会館に場所を移して集まり、「今回のＷＨＯの極低周波環境保健基準の発表を、日本における電磁波規制の突破口にしなくてはならない。ＷＨＯが提起している様々な勧告を日本で実現させるために、国内の市民団体が総結集し政府や国会に声をあげていく必要がある」ことを確認しました。
□国民の声を吸い上げた署名運動の展開を
午後４時から参議院議員会館で開かれた上記の集まりに、九州や京都からの参加者を含めて１７名が参加しました。
その場で仮称「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」の設立と「経産省ＷＧへの申し入れ」を行なうことが確認されました。
その場では、実質約１時間位しか時間がなかったため、仮世話人として以下の６人を決めました。
仮世話人（アイウエオ順）
- 網代太郎（新東京タワ−を考える会共同代表）
- 上田昌文（ＮＰＯ法人市民科学研究室代表）
- 大久保貞利（電磁波問題市民研究会事務局長）
- 懸樋哲夫（ガウスネットワ−ク代表）
- 門川淑子（スカパ−巨大アンテナに反対する住民の会代表）
- 佐藤茂伸（自然食品店すこやか広場オ−ナ−）
□小異を捨てて大同団結
電磁波問題に取り組んでいる市民団体は、全国いたるところにありますが、「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議（連絡会議）」には、主要な市民団体がほとんど参加しており、画期的といえます。
□さっそく百万人署名にご協力ください
「電磁波から健康を守る百万人署名連絡会議」ウェブサイトを、近日中に立ち上げる予定で、ウェブサイトからも署名用紙は印刷できます。
□連絡会議にはどの団体でも個人でも参加できます
趣旨に賛同されるならば、どの団体でも個人でも、この連絡会議に参加できます。連絡会議のウェブサイトができたら、それを見て参加してください。
連絡会議のウェブサイトができるまでは電磁波問題市民研究会に連絡いただければ、参加方法をお教えいたします。
□併せて経済産業省への申し入れの行なう
同時に、経済産業省ＷＧの公平な運営と公開された議論を求める申し入れを、市民団体の連名で行なうことを確認しました。
その内容をは以下に示します。
- あらゆる発生源に対応するため、関係する省が合同でＷＧをつくること。
- 2002年発表の「兜研究」を評価しそれを出発点とすること。
- 関連企業から研究費をもらっている学者や研究者は、メンバ−から外すこと。
- 「低コストの予防対策」や「住宅・学校・病院などで４ミリガウス以上にならないように規制すること」「新規設備や更新の際は住民との協議を義務づけること」等。
- 現在のＷＧにおいて、疫学者・電磁波問題研究家・一般市民等の意見を聞くこと。
□ぜひ、周りの人にも呼びかけてください
署名の主旨には、2007年６月に発表されたＷＨＯ(世界保健機関)のＥＨＣ(環境保健基準)が引用されています。この基準は不十分な面が多いですが、それでも、従来からの日本政府の対応に比べれば前進的な側面もあります。例えば以下です。
- すべての発生源を規制対象にしている。
- 一般市民と労働者を分け、その両方において電磁波曝露低減を呼びかけている。
- ３〜４ミリガウスで小児白血病リスクが生じる疫学研究を支持している。
- 電力設備の新規・更新や電気製品の新規開発の際は、「電磁波曝露低減」を考慮するよう勧告。
- 住民や市民団体も計画参加させること。
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