前の記事で紹介されている新たな国際委員会ＩＣＢＥ－ＥＭＦについて、英国の老舗の電磁波問題ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」による解説を紹介します。［ ］は訳注。出典：New Challenge to ICNIRP【訳・網代太郎。訳のアドバイス・山口みほさん】
ＩＣＮＩＲＰへの新たな挑戦
反体制派の科学者たちは、より厳しい健康上の制限を求める
他ができなかったことを達成できるだろうか？
２０２２年１１月１日
国際的な研究者グループが、ＩＣＮＩＲＰ（国際非電離放射線防護委員会）に異議を唱えるために結集した。
この新しい委員会は、高周波電磁波（ＲＦ）の被曝に関するＩＣＮＩＲＰの指針値を全面的に見直すことを求めている。研究者たちは、公衆衛生と環境をより良く保護する、より科学的に厳密な基準の採用を要求している。
カリフォルニア大学の一部門であるバークレー校公衆衛生のJoel Moskowitz（ジョエル・モスコウィッツ）は、マイクロウェーブ・ニュースに対し、「われわれは、規制値を独立して評価するよう求めている」と述べた。ＩＣＮＩＲＰのガイドラインは「ごまかしに基づいている」ので、そうすることが必要なのだと彼は言った。
Moskowitzは、「電磁波の生物学的影響に関する国際委員会（ＩＣＢＥ－ＥＭＦ）」と名乗る科学者の新しいグループの組織者の一人である。その１１人の主要メンバーまたは委員には、米国のHenry Lai（ヘンリー・ライ）とRonald Melnick（ロナルド・メルニック）、スロバキアのIgor Belyaev（イゴール・ベリャエフ）、トルコのSuleyman Dasdag（スレイマン・ダスダグ）らがいる。Moskowitzは、スウェーデンのLennart Hardell（レナート・ハーデル）、中国のSun Wenjun（孫文均）と同様に、新委員会の８人の「特別専門家」の１人である。
ＩＣＢＥ－ＥＭＦは、特に子ども、妊婦、電磁波過敏症（ＥＨＳ）の人へ起こりうる悪影響を最小限に抑えるための予防的政策（precautionary policies）を推奨している。ＩＣＮＩＲＰはそれらを無視している。
１９９２年にMichael Repacholi（マイケル・レパチョリ）によって設立されたＩＣＮＩＲＰは、１９９８年に最初の被曝指針値を発表した。それは２０２０年に最後に更新された。ＩＣＮＩＲＰの指針値は、現在、電磁波の安全性を評価するための最も広く使用されている基準値である。
１４の誤った前提
ＩＣＢＥ－ＥＭＦの最初の一撃は、ＩＣＮＩＲＰのＲＦ指針値に「内在」する１４の前提を詳細に検証した査読付き論文である。この論文は２５ページ、２３０の参考文献からなり、１０月１８日にEnvironmental Health誌に掲載された。
ＩＣＢＥ－ＥＭＦは、これら１４の前提の根幹にある誤りが、ＩＣＮＩＲＰに「誤った」かつ「公衆と環境の健康を守れない」指針値を採用させたと主張している。
これらの前提のうち最初の、そして最も重要なものは、健康への悪影響は加熱によってのみ、またＳＡＲ４W/kgを超える被曝によってのみ引き起こされるというものだ。二つ目は、ＲＦは組織の加熱なしにＤＮＡを損傷することはできない、というものだ。１４の前提はすべて下の表に詳述されている。
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論文の表１ ＦＣＣ/ＩＣＮＩＲＰのＲＦ放射線（高周波電磁波）の被曝限度の前提 Ａ）推定閾値ＳＡＲ４W/kg以下の被曝におけるＲＦ放射の影響 Ｂ）放射線量測定に影響を与える要因 Ｃ）ヒト脳腫瘍のリスク Ｄ）ＲＦ－ＥＭＦへの曝露と感受性の個人差 Ｅ）ＥＭＦ－ＲＦ作業者と一般住民に適用される安全係数 Ｆ）ＲＦ放射への環境曝露 Ｇ）５Ｇ（第５世代ワイヤレス） |
４W/kgという悪影響の閾値は、もう４０年以上前のものだ。これは１９８２年に米国規格協会（ＡＮＳＩ）によって初めて採用され、それ以来変わっていない。ＩＣＮＩＲＰは１９９８年に発表した最初の曝露指針値で４W/kgを採用し、それは、米国ＦＣＣが採用している基準を含め、欧米諸国のほとんどのＲＦ曝露基準の基礎であり続けている。ＩＣＮＩＲＰは２０２０年に指針値を更新した際も、４W/kgの閾値を維持した。
ＩＣＢＥ－ＥＭＦが新しい論文で指摘しているように、４W/kgの閾値は、短期間のＲＦ曝露による少数の動物の行動への影響を調査した、わずか二つの研究から導き出されたものである。ＩＣＮＩＲＰは、長期間の被曝によるいかなる影響の可能性も考慮したことがない。
論文の補足表（付録１）には、ＲＦによる酸化ストレスを４W/kg未満で確認した１３１の実験報告がリストアップされている。
この論文の執筆はMelnickが主導し、他のＩＣＢＥ－ＥＭＦ委員とそのアドバイザーが多大な貢献をした。現在は独立したコンサルタントであるMelnickは、２００８年までの約３０年間、米国国家毒性プログラム（ＮＴＰ）に勤務し、高周波電磁波に関する３０００万ドルのプロジェクトの手順を設計した。
この研究が完了したとき、ＮＴＰは高周波電磁波を浴びたラットの発がんを示す「明確な証拠」が示されたと結論づけた。しかし、ＩＣＮＩＲＰはその結論に動じなかった。ＩＣＮＩＲＰはＮＴＰの調査結果を説得力のないものとした。ＩＣＮＩＲＰは、この研究は予防措置を推奨するには不十分であると判断した。
ＩＣＮＩＲＰからの回答なし
Environmental Health誌の編集者は、３０日以内に原稿を出せば、ＩＣＢＥ－ＥＭＦ論文を掲載したのと同じ号に反論を掲載するとＩＣＮＩＲＰに申し出た。ＩＣＮＩＲＰはこれを断った。
ＩＣＮＩＲＰの副委員長であるEric van Rongen（エリック・ヴァン・ロンゲン）氏はマイクロウェーブ・ニュースに次のように語った。「反論したいとは思ったが、しないことにした」「反論するには多くの時間がかかるだろう」「その時間を自分たちの仕事のために費やすほうが良いと思ったのだ」。Van Rongenは、オランダの保健評議会で長いキャリアを積んだ後、最近退職した。
ＩＣＥＭＳの足跡をたどる
ＲＦ研究界隈の古参たちは、今回のような状況を以前にも経験している。２０年前、同じような反体制的な科学者のグループが、ＥＭＦ／ＲＦ曝露基準に関して当時台頭しつつあったＩＣＮＩＲＰの覇権に対抗しようとする団体を結成した。その団体はＩＣＢＥ－ＥＭＦと非常によく似ており、ほぼ同じ名称であるInternational Commission on Electromagnetic Safety、略してＩＣＥＭＳと呼ばれるものだった。その創設者のうち３人が、現在、ＩＣＢＥ－ＥＭＦの立ち上げに協力している。
ＩＣＥＭＳは、２００２年９月にイタリア・シチリア島東海岸のカターニアで開催された会議で構想された。翌年、ベネチアで正式に非営利団体として登録された。ＩＣＥＭＳの基本理念は「カターニア決議」（わずか数段落だが、ＩＣＢＥ－ＥＭＦの２５ページに及ぶ論文とほぼ同様のメッセージを発している）に記されている。
「ＩＣＮＩＲＰのガイドラインを下回る電磁波による影響については、メカニズムについての理にかなった説明が複数ある」と決議文は述べている。ＩＣＢＥ－ＥＭＦのCarl Blackman、Henry Lai、Lennart Hardellを含む１８人の科学者が署名している。
翌２００３年夏、ＩＣＥＭＳはハワイのマウイ島で開催された生体電磁気学会の年次総会で、その門出を飾った。この会議で発表されたポスター論文で、ＩＣＥＭＳのリーダーたちは、被曝限度値を導き出すことの難しさを認識しながらも、「ＩＣＮＩＲＰや他の基準設定機関が定めてきた多くの前提や定義」に対して異議を唱えたと述べている（下線はマイクロウェーブ・ニュースによる）。
ＩＣＥＭＳの最も重要な会議は、２００６年２月にナポリからほど近いイタリアのベネベントで開催された。主催者は、１９９６年にジュネーブのＷＨＯ国際電磁界プロジェクトの責任者となったRepacholiを招待した。彼はそれを受け入れた。しかし、それは実現しなかった。
Repacholiがカターニアに来るという情報が流れると、イスラエルの活動家が「電磁波過敏症の人を保護しなかった」という人権侵害で逮捕するよう呼びかけたのだ。主催者はRepacholiにそのことを伝え、Repacholiも国連警察に伝えた。そして、Repacholiは中止を勧告された。
「異なる見解を持つ活動家や科学者の意見に耳を傾けるのは好きだったので、ある意味残念なことです」。Repacholiは最近、ＷＨＯを退職して落ち着いた西オーストラリア州からメールで教えてくれた。
驚いたことに、国連はRepacholi不在でもベネベントに警備隊を派遣した。しかし、トラブルはなかった。Elizabeth (Libby) Kelley（エリザベス（リビー）ケリー）は、「会議はスムーズに進み、みんな楽しんでいましたよ」と振り返る。Libby Kelleyは当時、ＩＣＥＭＳの常務事務局員だった。彼女はその任に繰り返し就いた後、今はＩＣＢＥ－ＥＭＦの常務理事だ。
その年の秋、ＩＣＥＭＳは電磁波からの保護強化を求めるプレスリリースを発表した。その中で、「世界中の現在の電磁波曝露状況による危険性を指摘する科学的証拠の完全かつ独立したレビュー」を訴えた。
ＩＣＥＭＳはさらにワークショップを重ね、翌年にはベニスで開催され、またもや決議がなされた。しかし、ＩＣＥＭＳは内部対立に悩まされ、ＩＣＮＩＲＰと効果的に対抗することができなくなった。
ＩＣＥＭＳは徐々に衰退していった。２０１０年代半ばには、ＩＣＥＭＳは単なる記憶でしかなくなっていた。
今回はどうなる？
ＩＣＢＥ－ＥＭＦはＩＣＥＭＳの失敗を克服できるのだろうか。David Gee（デイビッド・ジー）は、その可能性は十分にあると考える。コペンハーゲンにある欧州環境機関の元シニアアドバイザーで、現在はＩＣＢＥ－ＥＭＦの特別専門家の１人であるGeeは、変化の機は熟していると語る。「歴史の流れは今、私たちの方向へ、より速く動いていると思います」と彼は言った。
しかし、ブラジル・ポルトアレグレの工学博士で、ＩＣＢＥ－ＥＭＦ委員であり、ＩＣＥＭＳも経験したAlvaro de Salles（アルバロ・デ・サレス）は、「楽観視できない」と言う。電子メールのやりとりで、de SallesはＩＣＮＩＲＰが低レベルの影響を「軽視」していることはよく知られていると指摘した。
セミリタイアしたＲＦ研究者でブロガーとしても活動しているDariusz Leszczynski（ダリウス・レスティンスキ）氏は、ツイッターで期待をくじくような発言をした。彼は、新しい委員会は進むべき道ではないと忠告し、後に「我々には別の委員会ではなく、コンセンサスが必要だ」と付け加えた。
ＩＣＮＩＲＰの委員を１２年間（２００４～２０１６年）務めたイリノイ大学名誉教授のJim Lin（ジム・リン）に、なぜその指針値に異議を唱えることが困難だったのかを聞いてみた。「ＩＣＮＩＲＰは、ＥＭＦプロジェクトを通じてＷＨＯと密接な関係を持つことにより利益を得てきた」「ＷＨＯの国際的なステータスが、変化を求める外部からのプレッシャーに対するＩＣＮＩＲＰの抵抗に役立ってきた」と彼は述べた。
Linは、ＩＣＮＩＲＰがＮＴＰの調査結果をめぐって屁理屈をこねていることを、かつての同僚に対して珍しく非難している。「影響有りの結果を否定し批判する傾向と、影響無しの結果を好んで受け入れる傾向が同時に見られるのは明らかであり、懸念される」と彼は昨年書いている。
ドイツ政府からの補助金
ＩＣＮＩＲＰは、ドイツ連邦放射線防護局（ＢｆＳ）から常に潤沢な財政的支援を受けてきたことも大きな強みである。
［ＩＣＮＩＲＰを設立した］Repacholiは、ＩＣＮＩＲＰの最初の２５年間の歴史を振り返りながら、ドイツ政府からの絶大な支援を認めている。「委員会の予算と長期的な運営を安定させるために非常に重要だったのは、ドイツ政府がＩＣＮＩＲＰの科学事務局の運営費、出張費、文書の編集・印刷費を資金援助してくれたことです」。
ＩＣＮＩＲＰは１９９４年１月にドイツで慈善団体、非営利団体として法人化された。
２年前にマイクロウェーブ・ニュースが報じたように、ＢｆＳは２０１５年から２０１９年の間にＩＣＮＩＲＰに数十万ユーロを与えている。補助金は継続されている可能性が高い。
ＢｆＳはまた、ＩＣＮＩＲＰ委員のように、非熱的影響の存在を否定する科学者を優遇してきた。自国ドイツのAlexander Lerchl（アレクサンダー・レルヒル）ほど、優遇した者はいない。Lerchlには、ＢｆＳから数百万ユーロの助成金が支払われている（Lerchl自身がＢｆＳのために行った研究で発がんの危険性が指摘されても、ＢｆＳはそれを軽視した）。同様に、ＢｆＳはボルドーのBernard Veyret（ベルナール・ベイレ）の研究室に資金を提供したが、低レベルによる影響を報告した他の研究者に対しては資金提供を差し止めたのである。VeyretはLerchlと同じく影響否定論者で、１２年間（２０００年から２０１２年）ＩＣＮＩＲＰに在籍していた。
ＩＣＮＩＲＰとＢｆＳの密接な関係は、お金だけにとどまらない。まるでＩＣＮＩＲＰがＢｆＳの子会社であるかのように。ハノーファーからほど近いドイツのザルツギッターにあるＢｆＳの建物は、ＩＣＮＩＲＰの組織の本拠地であり、公式の郵送先でもある。ＢｆＳのシニアマネージャーであるMonika Asmuss（モニカ・アスムス）は、２０１６年から２０１８年まで委員会の正会員であった。
ＩＣＢＥ－ＥＭＦにはそのような支援者はいない。しかし、Electromagnetic Safety誌への論文投稿費用を、電磁波安全連盟から助成されたことは認めている。連盟はツーソンに本拠を置く小さな非営利団体で、ＩＣＢＥ－ＥＭＦのKelleyはその事務局長である。
高まる批判
David Geeが指摘するように、ＩＣＮＩＲＰは数年前と比べれば、雲の上の存在ではなくなったようだ。２０１９年、欧州各地から集まった記者団「Investigate Europe」が詳細な曝露記事を掲載したことで、事態は変わり始めた。彼らの評価は、ＩＣＮＩＲＰは謀略集団であり、他の人たちが一大事とみなす研究を退けてしまう、緊密な「身内のサークル」である、というものだった。
翌年、ドイツのKlaus Buchner（クラウス・ブフナー）とフランスのMichèle Rivasi（ミシェル・リバシ）の２人の欧州議会議員は、「利益相反、企業による乗っ取り、および５Ｇの推進」というタイトルのＩＣＮＩＲＰに関する９８ページに及ぶ厳しい報告書を発表した［会報第１２５号参照］。彼らは、委員会を「一方的」であり、健康リスクを評価するための医学的資格を欠いていると批判した。彼らはこう書いている。「多くの科学者や批判的なオブザーバーが指摘しているように、ＩＣＮＩＲＰのメンバーは、加熱がない場合に健康への悪影響の可能性を見出す科学的研究に気づかないか、無視しているようだ」。
最近になって、批判のペースが上がってきている。以下はその例である。
- 今年６月、２人のノルウェー人研究者が、ＩＣＮＩＲＰのＲＦ指針値の最新版（２０２０年版）についての分析を、「Reviews on Environmental Health」誌に発表した。彼らは、ＩＣＮＩＲＰのやり方は「自己参照している共著者たち（self-referencing authorships）」だと非難した。Else Nordhagen（エルサ・ノルトハーゲン）とEinar Flydal（アイナル・フライダル）は、新しい指針値を「裏付ける」ために使用されたすべての文献レビューにＩＣＮＩＲＰの人々が関与していることを示した［会報第１３７号参照］。
- ７月、ドイツの団体「Kompetenziniative－人・環境・民主主義を守るコンピテンス・イニシアチブ」は、「利益追求のための戦争ゲーム：携帯電話の放射線、がんのリスクと産業界のロビー活動」と題する２６分間の衝撃的なビデオを公開した。このビデオでは、Investigate Europeが提起した懸念が強調されている。このビデオのドイツ語版のオリジナルは、ドイツ・スイスの環境保護団体であるDiagnose:Funkが２０１９年に発表したものである。その内容は、２０１６年のドキュメンタリー映画「Thank You for Calling（お電話ありがとうございます）」が元になっている。三つともKlaus Scheidsteger（クラウス・シャイドシュテガー）が監督している。［欧州議会議員の］BuchnerはScheidstegerと同様、Kompetenziniativeのメンバーである。
- スペインの科学者たちは、１週間前にFrontiers in Public Health誌に発表した解説で、ＩＣＮＩＲＰが「温度上昇とは関係ない影響」を考慮していないとして非難した。これらの影響は、「多くの」動物や細胞組織の研究で報告されている、と彼らは指摘した。
そして今、１０月３１日（ハロウィーン）、この記事を掲載する準備をしていたところ、Jim LinはＩＣＮＩＲＰの元同僚たちとさらに距離を置くことになった。Linは、Frontiers in Public Health誌に本日オンライン掲載された解説で、ＲＦ被曝に関する予防措置をとること、および、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）の発がんリスクを「可能性［２Ｂ］」から「蓋然性［２Ａ］」に格上げすることの両方を支持して、次のように述べている。「疫学研究と動物実験から、ＲＦ曝露は少なくともヒトに対しておそらく発がん性があることが一貫して示されています」「ＡＬＡＲＡ－－合理的に達成可能な限り低くする－－という原則は、ＲＦの健康と安全を守るための戦略として採用されるべきです」。
