携帯基地局一覧

NO IMAGE

各地の取り組み

粘り強く取り組みついに撤去 大倉山のKDDIの基地局問題  横浜市港北区の東横線大倉山駅近くのマンションのKDDI基地局は、住民たちの粘り強い取り組みの結果、ようやく撤去されました。マンション住民にも基地局が原因とみられる健康障害が出ていて、契約破棄と撤去を求めて住民有志は取り組んできましたが、KDDIは言を左右にして、撤去に抵抗してきました。 201...

NO IMAGE

延岡現地ルポ 延岡で何が起こっているのか(上)

日本初の「基地局による被害を争う裁判」 11月に現地で調査 宮崎県延岡市住民たちが取り組んでいる基地局裁判は、これまで口頭弁論が12回開かれ、今年2月15日に結審を迎える。初夏ごろには判決が出される予定である。国内のこれまでの基地局を巡る裁判は「基地局から出る電磁波により、将来被害が発生するおそれがある」かどうかを争うものであった。これに対し、今進めら...

NO IMAGE

基地局の健康リスクに関する疫学証拠

ビニ・G・クラナほか  スウェーデンの著名な研究者レナート・ハ―デルを含む6名の科学者・研究者の共同論文です。PubMedを基に検討した論文で、日本の総務省が根拠にしているICNIRPの国際ガイドライン値(熱作用基準値)では、健康は守るには不十分、と示唆しています。【渡海伸・訳も】 ◇  無線通信技術(携帯電話や基地局等)によるマイクロ波/無線周波数波...

NO IMAGE

住民一人ひとりを大事にする考えで勝てた

Iさん(会員、神奈川県)  神奈川県のUR都市機構T団地のドコモ携帯電話基地局設置工事が中止に至った経緯についてご報告させていただきます。 私が工事の案内に気が付いたのは、平成22年8月、団地エントランスの掲示板にA4の紙に工事予定が1ヵ月ほど延期になったという内容を見たときでした。工事が延期にならなければ気付かず、団地内の反対運動も発生しなかったと思...

NO IMAGE

各地の取り組み

目黒区でお母さんたちによる電磁波学習会  10月1日、東京都目黒区区民センターで目黒区の若いおかあさんたちの勉強会「虹」主催の電磁波学習会が開かれた。目黒区では、年1回「区民消費者展」が開かれるが、グループ「虹」では、今年は電磁波問題に焦点をあてて消費者展に出展しようと学習会を企画した。参加者は11名と少なかったが、どの人も熱心で質疑応答は時間が来ても...

NO IMAGE

携帯電話基地局の撤去求め裁判中 健康悪化が進む延岡

 携帯電話基地局からの電波で健康被害を受けているとして、宮崎県延岡市大貫町の住民30人がKDDIを相手取り、基地局の撤去を求めている訴訟の第11回口頭弁論が10月12日、宮崎地方裁判所延岡支部で開かれました。原告側証人として、那覇市の医師、新城哲治さんが証言しました。 新城さんは住んでいたマンションの屋上に基地局が設置された後、自分や家族に深刻な体調悪化...

NO IMAGE

UQコミュニケーションズ(株)のモバイルWiMAX基地局を阻止

UQの電波基地局の設置を阻止する会(神奈川県相模原市)団地内の住宅密集地に電波塔が建つ 5/16「無線設備計画のお知らせ」なる簡単なプリントを、UQ社が相模原市郊外の住宅団地内建設予定地周辺(30m以内)の住宅数軒に配布。物件はモバイルWiMAX(ワイマックス)基地局(14.5m)、施主:UQ(ユーキュー)コミュニケーションズ㈱、施工:㈱KDDIテクニカ...

NO IMAGE

ブラジルの疫学調査 基地局周辺でがん死亡多発

ベロオリゾンテ市の調査研究 携帯電話基地局からの無線周波数(高周波)電磁波が、腫瘍を原因とする死に関係するのではないかとする研究が、ブラジルで発表された。研究チームは、国立ミナスヘライス大学のアディルサ・コンデッサ・ドーデ博士ほかの計10人で、ドーデ博士が研究責任者である。研究チームは、ミナスヘライス州のブラジル第3の都市ベロオリゾンテ市(人口237万5...

環境社会学会で電磁波問題を議論

 6月5日に関東学院大学(横浜市)で開かれた「環境社会学会第43回全国大会」において、電磁波問題について約2時間のセッション(会議)が行なわれました。水俣病、カネミ油症をテーマとしている研究者の方々などと有意義な意見交換ができ、「台湾電磁波公害予防協会」の著作の翻訳もご紹介いただくなど、公害問題・環境問題の専門家の方々と新たなつながりを築くことができまし...

NO IMAGE

英保健省が携帯電話の啓発リーフレットを出版

 英国保健省は3月7日、携帯電話について啓発する新しいリーフレット「携帯電話と基地局 携帯電話使用の健康アドバイス(Mobile phone and base stations  Health advice on using mobile phones)」を出版しました。前回2005年のリーフレットに比べると、世界保健機関(WHO)の見解を踏まえつつも、...

Verified by MonsterInsights