会報第131号の主な記事

2021.7.25発行

日本臨床環境医学会学術集会 オンラインで2年ぶり開催

第29回日本臨床環境医学会学術集会のウェブサイト

 電磁波過敏症、化学物質過敏症などの診療や研究に取り組んでいる医師、研究者らによって発足した「日本臨床環境医学会」の第29回学術集会が、6月26日から8月27日までオンラインで開かれています。同集会は昨年6月に神奈川県内で開催予定でしたが、新型コロナ感染症拡大の影響で1年延期されました。さらに、第4波の感染拡大により、オンライン開催となったものです。学会での発表の中から、電磁波に関係する主なものをご紹介します。つづきを読む

スマートメーター交換後の電気料急騰20件
東京新聞が報道

『東京新聞』3月22日付

 電力量計をアナログメーターからスマートメーターへ交換後、電気料金が急騰したという事例が、国内外で発生しています。東京新聞が国民生活センターに対して情報公開を請求したところ、スマートメーターへの交換後に料金が急騰した事例が全国で20件発生しているとみられることが分かりました。同紙が3月22日付で報じました。記事はこの20件について、氷山の一角だろうと報じています。
 スマートメーター交換後の料金急騰問題が国内で最初に発覚したのは、千葉県の男性の事例でした。2018年12月にスマートメーターに交換された後、つづきを読む

東電、まだ数年使えるスマートメーターを早め交換
東京新聞が報道
下請けへの発注を切らさないため 無駄なコスト、消費者が負担か

『東京新聞』5月24日付

 電力量計の有効期間は通常10年です。有効期間満了が近づくと電力会社(の下請け会社)から交換の連絡が来ることになります。ところが東京電力エリアでは、有効期間満了まであと数年残っているスマートメーターが、新しいスマートメーターに交換される事例が相次いでいると、東京新聞が5月24日付で報じました。要は、東京電力パワーグリッド(東電PG)が7年間でほとんどのアナログメーターをスマートメーターへ交換してしまったことに原因があるとのことです。つづきを読む

日本と海外の電波の規制値

放送・通信に使われている電波(高周波電磁波)の日本や海外の規制値について、あらためてまとめてみました。実際はもっと細かい規定がありますが、ここでは概要をお示しします。つづきを読む

月刊誌『世界』がスマホ特集

 月刊誌『世界』(岩波書店)2021年7月号は、「スマホとヒトと民主主義」と題した49頁に及ぶ特集を組みました。5名による記事で構成され、それぞれ興味深い内容でしたが、「スマホ」だけでなく、「ネット社会」全体について論じられています。つづきを読む

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