会報第138号の主な記事

2022.9.25発行

ガスのスマートメーター導入進む
水道のスマートメーターも本格導入の動き

 電気メーターは(スマートメーターを拒否している場合を除いて)ほとんどがスマートメーターへ置き換えられました。そして、ガスのスマートメーター導入を積極的に進めているガス会社もあります。さらに水道のスマートメーターは、一部地域で小規模な実証実験が行われてきましたが、いよいよ本格的な事業化の動きが出てきました。つづきを読む

行政審判所が電磁波過敏症の13歳女子生徒の学校対応などを義務付け
英国で「世界初」

 英国の電磁波過敏症(EHS)の13歳女子生徒が学校に通えるようにするため、自治体へ対応を義務付ける決定を英国の行政審判所が出しました。この決定についての報道発表文を出した医師・研究者グループは「行政機関に電磁波の少ない教育設備を用意することを法的に義務付けた、世界初のケース」と述べています。つづきを読む

米裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める
「連邦法が規制を禁じているのは通話についてのみ」
ニューヨーク州の村、18の基地局の設置申請を却下

 米国ニューヨーク州フラワーヒル村が、同村の公道上への18基の「スモールセル(カバーエリアが小さい)」4G基地局設置を、条例に基づいて拒否しました。携帯電話事業者側は、同村の条例は1996年電気通信法違反だとして提訴しましたが、連邦地裁は、村の規制権限を認める画期的な判断を示しました。つづきを読む

温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(5)
熊本市御領地区の携帯基地局問題(中)

大久保貞利(電磁波研事務局長)

 前回、九州セルラー(現KDDI)に対し御領地区を中心に約250名という大きな規模での熊本市内でのパレードを紹介しました。今ならこれだけの取り組みを前にしたら携帯会社は度肝を抜かれて撤退するでしょう。しかし当時の九州セルラーは暴力的で住民の声を無視し続けました。つづきを読む

米国で19歳以下の脳腫瘍・白血病が増加

 米国で0~19歳の脳腫瘍と白血病の発症率が増加していることを、今年9月に発表された論文[1]が明らかにしました。携帯電話からの高周波電磁波が脳腫瘍のリスクを高め、また、低周波磁場が小児白血病のリスクを高める可能性を、これまで各国の疫学調査が示してきたことを踏まえると、環境中の電磁波の増加がこれらのがんの増加の原因になっている可能性が浮かび上がります。つづきを読む

10代以下の「デジタル認知症」、韓国で年200人

 韓国で中学生がデジタル機器の使い過ぎで認知症になっているらしいというお話を会員の方からうかがい、検索してみたところ、韓国では年間約200人の10代の若者が認知症を発症しているという韓国語の記事がありました[1]。つづきを読む

6Gで利用目指すテラヘルツ波がマウスの神経細胞の成長を促進

 2030年ごろの実用化を目指しているという第6世代移動通信システム(6G)での利用を目指して、各国が技術開発を進めているテラヘルツ波をマウスのニューロン(神経細胞)に照射したところ、通常よりも1.5倍速く成長したという中国の研究結果が、ネットニュースで報じられました[1][2]。つづきを読む

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