スマートメーター拒否権 (オプトアウト)　エネ庁からの聞き取りで問題点が明確に
「アナログではなく通信部外し」「追加料金」

エネ庁担当者（手前２名）から聞き取る当会大久保事務局長（奥右）と網代（奥左）

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター制度検討会」（以下「今回の検討会」と言います）が、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト（拒否）の権利を容認する方向を示した（会報前号参照）ことについて、当会はエネ庁の担当者から聞き取りを行いました。オプトアウトの具体的方法としては、通信部はずしを想定していることが確認できました。また、オプトアウトした需要家（電力消費者）へ追加料金を求める方針については、米国の事例のみをもとに安易に決めたことが明らかになりました。つづきを読む

米カリフォルニアの電力会社　電磁波過敏症の客にオプトアウト料金を返金

　米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは４月２４日、スマートメーター拒否（オプトアウト）に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」（２月）にスマートメーター拒否の場合は追加料金を取る方向性を盛り込んだのは、米国の例にならったからだと資源エネルギー庁（エネ庁）の担当者は説明しました。そうであるならば、米国のこの新しい動きを踏まえて、エネ庁は追加料金徴収の方向性を見直さなければなりません。原文：ELECTRIC COMPANY PG&E REFUNDS SMART METER “OPT-OUT” FEES TO EMF DISABLED CUSTOMER

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スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど多い
「セキュリティ」理由に市民に隠していた事実をエネ庁検討会の配布資料が公表

　スマートメーターについてよくある誤解は、３０分に１回しか電波を出さないというものです。確かにそのメーターが計測している家庭などの電力使用量データの送信は３０分に１回ですが、スマートメーターが送信しているデータはそれだけではありません。とりわけ、無線マルチホップ方式の場合は、コンセントレータという携帯電話基地局のようなものを目指して、そこから遠いスマートメーターから、より近いスマートメーターへと、バケツリレー方式でデータを受け渡していきます。したがって、３０分に１回よりはるかに多い頻度で通信電波を出していますし、コンセントレータに近いほど、その頻度は増えます。これは無線マルチホップの原理を踏まえれば自明であり、機密情報でも何でもありません。
　ところが、電力会社及び経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は、当会が「スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど増えるという理解で良いか」と質問しても「セキュリティに万全を期すため」などの理由で、回答を拒否し続けてきました（会報第９４号他）。つづきを読む

米国　電磁波の健康影響を学んだ医師へ免許更新に必要な単位を付与

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員）
　いつも大変お世話になり誠に有難うございます。お知らせしたい事があり投稿致します。
　２０１９年９月６日から８日まで、アメリカ・カリフォルニア州で「医療専門家の為の電磁界学会（EMF Conference for Health Professionals）」が開かれ、世界中の専門家（医師、研究者など）が携帯、携帯電波塔、Ｗｉ－Ｆｉルーターを含む色々な物からの無線高周波放射の健康への影響について様々な面から焦点を当て、癌、生殖に及ぼす害、神経に及ぼす害や電磁波過敏症を含む様々な健康被害が起こるメカニズムや疫学研究について発表しました。
　また、この学会で学ぶことにより、医師および医師助手（physician assistants）[1]が、医師生涯教育プログラム「ＣＭＥ（Continuing Medical Education）」の単位を取ることを、全米的な専門機関[2]が認めました。つづきを読む

電磁波の健康影響の研究から　「電磁界医学学会2021」で報告した研究者らを中心に

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員）

マットソン博士

　前の記事で、米国の医師が免許更新に必要な生涯教育の単位を取れる電磁界についての学会をご紹介しましたが、今年の学会に関する記事を試訳しました。「電磁界医学学会２０２１（The EMF Medical Conference 2021）」のウェブサイト内のブログ記事で、今年１月２８日から３１日にかけて開かれたこの学会に先立ち、この学会で報告する医師、研究者らとその研究成果などが紹介されています。
　[ ]は訳注です。

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「ラジオ周波数放射線（高周波電磁波）は神経毒性を持つ:ケーススタディ」

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スマホ依存で乳がんリスク増加　台湾の症例対照研究

概要
はじめに：乳がんは、世界的によく見られる悪性腫瘍である。スマートフォンは、徐々に現代の生活に欠かせないものとなり、すでに人々のライフスタイルを変えている。しかし、我々の知る限り、スマートフォンの使用と乳がんとの関係を調べた研究はない。今回のケースコントロール研究では、スマートフォンの使用と乳がんリスクとの関係を意図的に調査した。つづきを読む

各地の取り組み

私はこうして楽天基地局設置を阻止しました
なにもかも初めての体験でした

奥野かおりさん（仮名、電磁波研会員、関西圏在住）

突然自分のマンションの屋上に携帯アンテナが建つ計画が！…
　ある日マンションの総会で突然、屋上に楽天モバイルのアンテナ設置の話があると聞いた時、私はまだ電磁波のことなど全く知りませんでした。
　しかし、「自分の住んでいるマンションの屋上にアンテナを建てるなんて、大丈夫だろうか？…」という一抹の不安を感じ、すぐ電磁波の危険性をネットで検索してみました。そして電磁波の危険性を訴えているグループを見つけ、参加することにしました。そしてそこのメンバーの一人の方が「この本をまず読んでみて下さい！」と勧めてくれたのが、『電磁波の何が問題か』（緑風出版）でした。電磁波のことについては、電子レンジとかリモコン、携帯電話から出ているものだという程度のことくらいしか知らなかった私ですが、その本を読むと、電磁波の恐ろしさや、つづきを読む

次世代スマートメーター検討会「中間とりまとめ」
オプトアウト（拒否する権利）を容認へ
ただしアナログメーターでなく通信部はずしか

図１　「中間とりまとめ」より

　現行スマートメーターの交換が始まる２０２４年ごろからの設置を目指している新たなスマートメーターについて検討している、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター検討会」が２月１８日に「次世代スマートメーターの標準機能について（中間とりまとめ）（以下「中間とりまとめ」と言います）」を公表しました。中間とりまとめは、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト（拒否）の権利を容認する方向が示されました。電力会社の嘘や脅しに屈せずスマートメーターを拒否してきた皆さんや、この問題を訴え続けてきた当会による運動の成果と言えます。つづきを読む

スーパーシティと５Ｇの問題点は
会津若松市で学習会

「スーパーシティと５Ｇの何が問題か」＝２月６日、会津若松市の會津稽古堂

　学習会「スーパーシティと５Ｇの何が問題か」が２月６日、福島県会津若松市の會津稽古堂で開かれ、筆者（網代）が講師を務めました。同市は「スーパーシティ」に立候補しており、これに反対する「スーパーシティ構想を考える市民の会」が主催。参加者は６０名（会場４２名、リモート１８名）でした。リモートによる参加者の中には、やはりスーパシティ構想に立候補している静岡県浜松市の方々もいらっしゃいました。筆者は都内からリモートで講演しました。
　スーパーシティとは、個人情報データ利用ルールなどの様々な規制を緩和し、複数分野間でデータを連係して，ＡＩやビッグデータなどの先端技術の活用により、行政手続、交通、医療、教育など幅広い分野で住民の利便性を向上させることをうたっている国の施策です。つづきを読む

中国で５Ｇの採算性に疑問の声　「人類社会は５Ｇを緊急に必要としていない」

　米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」のウェブサイトに掲載された２０２０年１０月１０日付の記事「Chinese 5G Not Living Up to Its Hype」によると、５Ｇ基地局を中国全土に展開したとき必要となる年間電気代は、中国の携帯電話会社のうち１社の年間利益の１０倍になると見られ、事業者はコストの大きさに頭を抱えているそうです。
　５Ｇ技術の最先進国と言われている中国でも５Ｇの電気代を節減できないのですから、日本も同様の問題があるのではないでしょうか。
　５Ｇの必要性についても疑問が示されているそうです。需要が少ないため、夜間は５Ｇ基地局を停止している都市があるそうです。
　この記事を紹介します（一部省略あり）。【訳・網代太郎】つづきを読む

「愛知県日進市南山の基地局電磁波を考える会」の要望書　ドコモ東海から回答

　「愛知県日進市南山の基地局電磁波を考える会」の本田理加さんらが、株式会社ドコモ東海あてに携帯電話基地局撤去などを求める要望書を提出しました（会報前号参照）。これに回答がありました。
　携帯電話事業者に要望や質問をしたときの回答は、現状ではこのような内容になるだろうと思います（ただし一部、看過できないウソもありますが）。しかし、電磁波で困っている人々がいることを、何度も事業者へ伝えていくことは大事だと考えます。本田さんたちのような行動を、多くの方々が一つ一つ積み重ねていくことが、世の中を変えていく力になっていくと思います。
　この回答についてご紹介します（一部省略）。電磁波研・網代のコメントを、ご参考までに付記させていただきます。つづきを読む

カリフォルニア州、過敏症による障害を認める判決

　カリフォルニア州の控訴裁判所は、電磁波過敏症（ＥＨＳ）としても知られるＷｉ－Ｆｉ病は、障害者のための配慮が必要であるとの判決を下した。
　２０２１年２月１８日、カリフォルニア州の第２地区控訴裁判所において、ブラウンさん対ロサンゼルス統一学区（ＬＡＵＳＤ）の事件の判決が下された。裁判所は、「障害に対する合理的な配慮が提供されなかったというブラウンさんの訴えには十分な理由がある」と結論づけ、ＬＡＵＳＤ勝訴の下級裁判所の判決を覆した。
　ブラウンさんは、ＬＡＵＳＤの学区で教師をしている。学校がＷｉ－Ｆｉシステムをアップグレードした後、ブラウンさんは「慢性的な痛み、頭痛、吐き気、かゆみ、皮膚の焼けるような感覚、耳の問題、息切れ、炎症、動悸、呼吸器系の合併症、頭がぼーっとする、疲労感など、つづきを読む

奈良県平群町　メガソーラー建設差止め求め９８０人提訴

「平群のメガソーラーを考える会」のウェブサイトより

　奈良県平群（へぐり）町の山林４８haを伐採して大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する工事の差止めを求めて、同町の住民ら９８０人が３月８日、奈良地方裁判所に提訴しました。メガソーラーの事業者は東京都港区虎ノ門のマンションの一室に登録する資本金１０万円の会社。メガソーラーと変電所を結ぶ２２,０００Ｖの高圧送電線を、町民の生活道路であり子どもたちの通学路である町道の地下に約３kmにわたって埋設する計画のため、超低周波電磁波による健康影響や、森林伐採による土砂災害などが心配されています。送電線埋設のための町道の試掘や、山林の伐採が既に始まっています。つづきを読む

光に耐えられない「眼球使用困難症候群」　「電磁波にも反応」と報道

　「眼球使用困難症候群」という病気を紹介する記事が、毎日新聞のウェブサイトに２月２３日付で掲載されました。この記事で紹介されている発症者は、電磁波過敏の症状も訴えています。
　記事によると、眼球使用困難症候群の発症者は、光のまぶしさや頭痛などで目が開けられず、暗闇の中での生活を強いられています。脳の機能障害が原因とみられていますが、眼球や視力には問題がないため「視覚障害」にはあたらず、法的保障を受けられないのが現状です。

暗がりや闇の中でしか生活できない
　この病気は、まぶしさなどで目が使えなくなるさまざまな病気の総称として、井上眼科病院（東京都千代田区）の若倉雅登名誉院長（神経眼科）が２０１７年に論文で発表しました。つづきを読む

船瀬俊介著『コロナと５Ｇ』は、信じてはいけない

　電磁波問題は、この国のマスメディアがほとんど報道しないこともあり、この国の市民への認知度は低いです。そして、この問題を周囲に理解してもらえないという悩みを持つ方々は多いです。相手の興味を引くために、より恐ろしげな、よりセンセーショナルな情報に飛びつきたい気持ちも分かります。しかし、その情報がウソであり、情報を伝えた相手がウソだと知ったら、どうでしょうか。電磁波問題についての相手の否定的な態度をいっそう強めただけ、という結果で終わるかもしれません。つづきを読む

各地の取り組み

５G対策陳情２件、多摩市議会が趣旨採択　基地局設置時などに周波数・出力の 情報公開などを携帯事業者に要請へ

５Ｇについての陳情を採決する多摩市議会生活環境常任委員会。議員全員が趣旨採択に賛成の挙手＝12月14日、同市議会のユーチューブチャンネルから

　　　東京都多摩市議会は昨年（２０２０年）１２月定例会で、第５世代移動通信システム（５Ｇ）対策を求める陳情２件を趣旨採択しました。「趣旨採択」とは、当該請願に全面的には賛意を表せないが、その趣旨は理解できるという場合に示すものです。今回は、陳情が求めている「学校などへの基地局設置禁止」などはできないものの、情報公開を求めることなどは賛同できるとして、趣旨採択となりました。多摩市はこれまでも独自の携帯基地局対策を行ってきましたが、今回の趣旨採択をきっかけに、それをさらに前進させようとしており、注目されます。つづきを読む

基地局の制限を求めドコモと市長あて署名運動

Aさん（愛知県日進市南山の電磁波を考える会、電磁波研会員）

　愛知県日進市のＡさんらが、ドコモあてと市長あての署名運動に取り組まれました。つづきを読む

携帯各社に５Ｇについて問い合わせ

東麻衣子さん（アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員）

　大阪府の東麻衣子さんが携帯電話各社に、５Ｇ基地局が自宅周辺に建設される予定があるかを質問するとともに、自分は電磁波で症状を崩すので自宅周辺に設置しないよう求めました。つづきを読む

プリンタの電源オン時に一瞬ＷｉＦｉが飛ぶ

Ｄさん（電磁波研会員、福岡県）

　ブラザーのプリンターの無線と有線の両方が使える物を、有線で使用していましたが、電磁波過敏症になった後、電源を入れるたびにズキンと頭痛がするようになりました。それで、設定を間違っているのかと思い、パソコン店の方に見て頂いたら「大丈夫、有線設定になってます」と言われました。それで一旦安心したのですが、それでもやはり電源を入れるタイミングで頭痛がしたのでブラザーに質問しました。すると、やはり「電源投入時に一瞬だけ無線ＬＡＮが有効になります」とのことでした。つづきを読む

規制値以下の電磁波で酸化ストレス　スイス専門家団体が公表

　スイス連邦環境局（ＦＯＥＮ）に対する諮問グループ「電磁界と非電離放射線に関するスイスの専門家グループ（ＢＥＲＮＩＳ）」は１月２１日、「電磁界による酸化ストレスの証拠はあるのか？」と題するレビュー結果の要約版を公表しました。２０１０～２０２０年に公表された動物実験、細胞実験の結果をまとめたものです。多くの実験が規制値以下でも酸化ストレスを引き起こすことを示し、既往症がある人や、子ども、高齢者などは、より深刻な健康影響を受ける可能性があると指摘しています。つづきを読む

ブルガリアの都市が５G一時停止

　ブルガリアのメズドラ（ブルガリア北西部の都市）で、５Ｇネットワークとその施設の展開、使用、保守、開発に１年間のモラトリアム（一時停止）を課すと、地元の議会が決議したと報じられています。つづきを読む

各地の取り組み

ホンダが自動運転車(レベル３)発売を発表　レーダーなどの安全性に重大な懸念

図１　発売される「レジェンド」の自動運行装置（国交省「世界初！　自動運転車（レベル３）の型式指定を行いました」より）

　　本田技研工業（ホンダ）と国土交通省は１１月１１日、自動運転車（レベル３）の型式認定[1]を世界で初めて行ったと発表しました。この自動運転車「ＬＥＧＥＮＤ（レジェンド）」は、本年度内（遅くても来年３月）の発売を予定しているとのことです。
　自動運転は機能によって五つのレベルがあり、完全な自動運転が「レベル５」です。「レベル３」は、特定の条件下のみ自動運転が可能です（表１）。発売されるレベル３のレジェンドは、強い雨などの悪天候でない時、中央分離帯のある高速道路を走行中に、渋滞か、渋滞に近い状態になり、車線を変えず、時速約５０km以下で前の車に追従するなどの条件でのみ、自動運転が可能になるそうです。自動運転中は、つづきを読む

「次世代スマートメーター」の検討を開始　拒否する権利も論点に

資源エネルギー庁「次世代スマートメーターに係る検討について」（２０２０年９月８日）より

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は「次世代スマートメーター制度検討会」を発足させました。現在、私たちに事実上強制されているスマートメーターは、２０１４年から本格導入が開始されていました。計量法に基づく１０年に１度のメーター交換が始まる２０２４年度以降は、現在のスマートメーターとは異なる「次世代スマートメーター」へ交換できるようにするために、その仕様などを検討していこうというものです。検討会は１～２カ月に１回開催するほか、検討会の下に設けたワーキンググループ（ＷＧ）でも検討し、今年度中に次世代スマートメーターの仕様の基本的な方向をとりまとめるとしています。つづきを読む

東電以外はアナログメーターへ交換 　東京新聞が報道

『東京新聞』２０２０年１１月２３日付

『東京新聞』は１１月２３日、スマートメーターを拒否する消費者に対して、全国で東電（東京電力パワーグリッド）だけがアナログメーターへの交換を拒否していると報じました。これは、全国から当会へ来る相談内容とも一致しています。
　同紙が全国１０電力へ取材したところ、スマートメーターを拒否する消費者に対しては、各社とも「通信部」を取り外すと回答しました。「以前は、医師の診断書を求められたりしていたが、現在はほぼ無条件で外すようになった。一歩前進だ」という筆者（網代）のコメントも掲載されています。つづきを読む

ＧＩＧＡスクールで進むＷｉ－Ｆｉ整備　「使用時以外オフ」への取組

手元スイッチ

　「ＧＩＧＡスクール構想」により全国の学校で無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）整備が急ピッチで進む中、子どもや教職員ができるだけ電波を被曝しないように、せめて授業で使わない間は無線ＬＡＮをオフにさせようと各地で取組みがされています。
　ＧＩＧＡスクール構想とは、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が１人１台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線ＬＡＮなどの高速ネット通信整備とを一体的に行うという政府の施策です。国内で相次いだ災害からの復旧や、東京五輪後の景気悪化リスクに対応するためとして、昨年（２０１９年）１２月に政府が閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の中に初登場しました。つづきを読む

５Ｇは暮らしに必要！？　「５Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見て考えた

「5Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」のトップページ（東京国立博物館のＨＰから）

　今年９月、上野の東京国立博物館で開催されていた「５Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見る機会があり、５Ｇとはどんなものかを体験した。この展覧会はＫＤＤＩと東京国立博物館などが共同で行うプロジェクトで、５Ｇの可能性をアピールする目的があるという。国宝「聖徳太子絵伝」とは仏教を広めた聖徳太子の生涯を絵で伝えるもので、１１世紀に描かれたとされている。
　さて、この展覧会の目玉は５Ｇを利用する絵に描かれた人物がアニメーションとして動き出すことと、超高精細の画像を拡大して見ることができる点である。つづきを読む

銀歯がラジオ電波を受信　テレビのバラエティ番組が取りあげる

「ＴＨＥ突破ファイル」より

　日本テレビのバラエティ番組「ＴＨＥ突破ファイル」で１０月２９日、幻聴に悩まされていた女性は、実は銀歯がラジオを受信していたというミニドラマを放送しました。日本テレビのウェブサイトには「ＴＨＥ突破ファイル」という番組について「あらゆるジャンルで実際に起きた驚きの突破劇を再取材。詳細な情報を基に物語を再構築し、再現ドラマとクイズで奇跡の突破劇をドラマチックにお届けする新感覚ドラマ＆クイズバラエティー！」と説明されています。バラエティ番組なので、このミニドラマが実際の出来事にどこまで忠実に作られたのか分かりませんが、歯科治療で歯に埋めた金属を除去することで電磁波過敏症が改善したという事例は筆者（網代）も数多く聞いたことがあるので、筆者にとっては腑に落ちる内容でしたし、身のまわりの電磁波が健康影響の原因になり得ることを多くの方々に伝えたという意味で、なかなか良い放送内容だったのではないかと思います。つづきを読む

調布市の住宅地で道路が陥没　リニアも採用の大深度地下利用は危険

調布市の陥没事故現場＝NHKのウェブサイトより

　東京都調布市の住宅街で１０月１８日、市道が長さ５ｍ、幅３ｍ、深さ５ｍに渡って陥没する事故が発生しました。陥没現場の真下の地下４７ｍの「大深度」で、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が東京外郭環状道路（外環道）のトンネル掘削工事を進めており、これが原因とみられています。さらに事故後の調査で、１１月２日に現場の北４０ｍの地中で幅４ｍ、長さ３０ｍ、深さ３ｍの空洞が、そして１１月２１日に現場近くの地下４ｍの深さに長さ幅３ｍ、長さ２７ｍの空洞も見つかりました。現場付近の住民からは陥没事故の１カ月ほど前から「振動が感じられる」との苦情が寄せられていました。「大深度地下」の工事、利用は、一般的な地下鉄などに比べ、危険性が高いと言えます。そして、やはり大深度地下にトンネルを掘っているリニア中央新幹線の工事についても、同じことが言えます。つづきを読む

デジタル庁構想の狙いは何か　超監視社会に抗するには

宮崎俊郎さん

　菅内閣の目玉施策である「デジタル庁」。ハンコ廃止とか、コロナ給付金を早期給付できるといったイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実はそのような単純な話ではなく、他省庁より権限が強いデジタル庁を創設することで、この国のあり方を根本から変えようとしているのです。私たちの個人情報の一括管理・利用や、行政手続などのデジタル化強制のおそれなど、電磁波問題やその隣接分野として当会報でも取りあげてきたスーパーシティ、スマートメーター、ＧＩＧＡスクール構想とも軌を一にしている動きです。
　１１月６日に行われた院内集会「デジタル庁構想の狙いは何か」（共謀罪ＮＯ！実行委員会／「秘密保護法」廃止へ！実行委員会主催）で宮崎俊郎さん（共通番号いらないネット）が講演し、デジタル庁の問題点を分かりやすく解説しています。講演とそのレジメとを要約したものを宮崎さんのご了解をいただいてご紹介いたします。つづきを読む

• ミニニュース
• 各地の取り組み

千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会

千葉市の小学校基地局設置問題の学習会

　９月８日(火)午前、千葉市で進められている小学校に楽天モバイルの基地局を建設する問題で、学習会が開かれました。会場は「千葉市民ネットワークわかば事務所」。参加者は会場に３人、ほかにウェブ参加者４人。
　前号でお知らせしたように、千葉市は市内の５つの小学校に楽天基地局を設置する、その代償として楽天側は高速通信ネットワーク回線を無償で学校に提供する、というバーター契約を今年３月下旬に発表しました。つづきを読む

ロシア、子どものリモート学習の安全指針

訳・大井靖子さん

　新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が２０２０年３月にまとめました。Ｗｉ－Ｆｉの電波発生源から５ｍ以上離れることなどが推奨されています。

１８歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について

　一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学校やその他の教育機関で必要上、教育制限が加えられている間、子ども、およびその両親、祖父母など家庭でデジタルテクノロジーを使って学習する子どもを援助する人びとのために定められたものである。つづきを読む

５Ｇを停止／延期させる世界の動き

　米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。会報前号ではこのうち、学校Ｗｉ－Ｆｉについての取り組みをご紹介しました。今号では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）への異議申立ての動きをまとめたページを紹介します。つづきを読む

電磁波についての30年間の論文　超低周波・静電磁場の87％、 高周波の75％が「影響あり」

ライ博士＝ワシントン大のサイトより

　　ワシントン大学名誉教授であり、雑誌『Electromagnetic Biology and Medicine』の名誉編集者でもあるHenry Lai（ヘンリー・ライ）博士は、１９９０年から２０２０年７月までの３０年間に発表された、電磁波曝露による生物学的影響および健康影響に関する研究論文をまとめました。電磁波問題について情報発信しているウェブサイト「Electromagnetic Radiation Safety」の集計によると、高周波電磁波についての論文９４４件の７５％（７１１件）が有意な影響を報告。また、超低周波電磁波および静電磁場研究７０５件の８７％（６１１件）が有意な影響を示していました。つづきを読む

テレビ朝日のウェブサイトから

ミニニュース

　中国のガソリンスタンドで給油中の車が突然、炎上する事故が複数発生している＝写真。いずれも原因は分かっていないが、中国の消防当局は「専門家の実験では、スマホ決済の時に出る電磁波は通話の時より、はるかに強いことが分かった。爆発しやすい範囲の中でスマホ決済を利用することは、火災を引き起こす危険性がある」と述べている。つづきを読む

各地の取り組み

千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ

左から、熊谷俊人・千葉市長、山田善久・楽天モバイル社長（同社のウェブサイトより）

　千葉市のＡさんから「千葉市が楽天モバイルと提携し千葉市内の小学校５校に楽天の４Ｇ基地局を設置し、代償として通信速度毎秒１０Ｇｂｐｓ（ギガピット／秒）の光通信回線を利用した高速ネットワークを無償で提供するというバーター契約を結んだ」と連絡があり、反対したいので協力してくださいと要請されました。
　すでに千葉市市議会議員や一般住民からも当会に情報提供はありましたが、当該の学校に通う子供の親から異体的な相談があったのは初めてです。つづきを読む

欧州議会議員がⅠＣＮＩＲＰ批判の報告書
「ＥＵは新たな組織の設立を」

https://klaus-buchner.eu/より

　携帯電話基地局、スマートメーターなどからの電磁波に不安を感じたり、実際に健康影響を受けている人々が国などへ対策を求めたときに言われる決まり文句が「国の基準値を下回っているので問題はない」。日本政府が基準値を決めるときに参考にしているのが、「国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）」が策定している国際指針値です。多くの国が自国の規制値を国際指針値と同じにしており、日本の基準値も国際指針値とほぼ同じです。６月１９日、「ＥＵはＩＣＮＩＲＰへの資金提供をやめて、完全に独立した新しい諮問委員会を設立すべき」などと提言する報告書が公表されました。つづきを読む

アーサー・ビナードさん、ラジオで　過敏症の元ＷＨＯ事務局長を紹介

アーサー・ビナードさんの番組は文化放送その他で放送中

　在京ラジオ局の文化放送で平日夕方に放送されているニュースワイド番組の中のコーナーの一つである「アーサー・ピナード　午後の三枚おろし」の７月８日放送回で、米国出身の詩人アーサー・ビナードさんが世界保健機関（ＷＨＯ）への批判を展開し、その中で、自分が電磁波過敏症だと告白したかつてのＷＨＯ事務局長のことにも言及しました。つづきを読む

学校のＷｉ－Ｆｉ制限する／制限を求める海外の動き

ピエールジョルジオ・バルボーニ教育委員がサンタゴスティーノ（イタリア）のWi-Fiを切断（ＥＨＴのウェブサイトより）

　米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Ｗｉ－Ｆｉを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られているので、より詳しい情報に関心がある方は、ご覧になってみてください。つづきを読む

過敏症のＷＨＯ事務局長（当時）ブルントラント氏インタビュー

ブルントラント氏（高知新聞のウェブサイトより）

　前の記事でアーサー・ビナードさんが触れていた通り、自分がＷＨＯ事務局長（当時）のブルントラントさんへノルウェーの新聞がインタビューし、事務局長は自分が電磁波過敏症であると述べました。１８年も前の古い記事ですが、読んだことがない方も多いのではないかと思い、ご紹介します。つづきを読む

GIGAスクール構想とは

文部科学省「『GIGAスクール構想」について」2020年7月7日

※以下は、会報１２５号に掲載した記事に加筆したものです。

　「GIGA(Global and Innovation Gateway for ALL)スクール構想」は、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が1人1台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線LAN(Wi-Fi)などの高速ネット通信整備とを一体的に行うという政府の施策です。国内で相次いだ災害からの復旧や、東京五輪後の景気悪化リスクに対応するためとして、昨年(2019年)12月に政府が閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の中に初登場しました。新型コロナの流行前の決定であり、「リモート学習」とは直接の関係はありません。つづきを読む

５Ｇ、最近の動きなど

東京都の報道発表資料

東京都が「スマートポール」を試行設置
　東京都の５Ｇ推進政策の一環として都議会議事堂北側の歩道上に試行的に設置された、５Ｇ基地局などを搭載した「スマートポール」の運用が７月、開始されました。
　都は「TOKYO Data Highway基本戦略」で、都庁がある西新宿エリアを５Ｇ重点整備エリアの一つに位置付けていて、今回の試行設置により設置や運営に関するノウハウを蓄積し、都全域、さらには全国へ広げると、鼻息が荒いです。つづきを読む

各地の取り組み