温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（１）
広島ルーテル教会の変電所問題（上）

大久保貞利（電磁波研事務局長）

　「温故知新」（おんこちしん）とは、昔の事をたずね求め、そこから新しい知識や見解を導くことです。電磁波問題市民研究会ができたのは１９９６年です。設立から２７年が経ちました。月１回開かれている事務局会議（事務局員は７名）で、「過去にあった電磁波問題を会報で随時紹介したらどうか」という意見がありました。たしかに野村代表と私（事務局長）の二人は設立以来さまざまな事象に出会ってきました。しかし他の事務局員は知らないが、現在に通じる数々の電磁波を巡る出来事がありました。そこでこれからシリーズでそれらを紹介していきます。乞うご期待。つづきを読む

スマートメーターで東電ＰＧと交渉
料金急騰の理由、通信部はずしたときの検針方法
すべて回答拒否

　スマートメーターについて当会と東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）との話し合いが２０２１年１２月２４日、同社で行われました。当会の質問は大部分が回答拒否、当会の要求はことごとく拒否で、東電の相変わらずの市民軽視の姿勢に怒りを覚えました。当会からは大久保事務局長と網代の２名が参加。東電ＰＧ側はスマートメーター推進室企画グループ・Ｎマネージャー（前回のＳマネージャーから交代）ら５名。１１月５日付で提出した要求書（会報前号掲載）の項目に従って進めました。つづきを読む

次世代スマートメーターＷｉ－Ｆｉ搭載可能に
９２０ＭＨｚ帯より電波強く

　現在のスマートメーターに代わって２０２５年度からの導入を目指している「次世代スマートメーター」の仕様などを検討している経済産業資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会[1]は、次世代スマートメーターにＷｉ－Ｆｉ（２.４GHz）通信機能を搭載できる仕様とすることを決めたと、ニュースサイト「日経クロステック」が１月７日に報じました。現行スマートメーターで利用している９２０MHz帯「Ｗｉ－ＳＵＮ（ワイサン）」よりも電波が強くなるとみられ[2]、電磁波過敏症などの健康影響が増えることが懸念されます。つづきを読む

Ｗｉ－Ｆｉ・香害のない築１２０年の古民家 「喫茶・ギャラリーおいわけ」
あきる野市をES・CSの人々が安心して住み続けられる街に

古庄弘枝さん（ノンフィクションライター、電磁波研会員）

「香害自粛のお願い」
「当店はＷｉ－Ｆｉありません」
　２０２１年１２月２１日、東京都あきる野市にある「喫茶・ギャラリー　おいわけ」（以下「おいわけ」）に行ってきました。つづきを読む

携帯電話基地局に係る条例、要綱など

　「自分が住んでいる自治体に、携帯電話中継基地局を規制する『条例』をつくることを目指したい。どこにどのような条例があるのか、教えてほしい」旨の要望が、会員の方からありました。そこで、調べてみました。
　条例は、地方公共団体が議会の議決を経て制定するものです。国会がつくる法律と同じ「法」の一種です。
　一方、条例と同じような内容の「要綱」を定めている自治体も多く存在します。つづきを読む

情報通信研究機構が生活環境中の電波測定結果を発表　約１０年前と比べて電波曝露は約３倍　地下街では約１００倍

　国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）は、市街地、郊外、地下街の携帯電話基地局などからの電波強度の変動傾向を調査し、その結果を１２月７日に発表しました。同一地域における過去（約１０年前）の測定結果と比較したところ、電波曝露レベルが上昇傾向にあることが分かりました。つづきを読む

米国の５Ｇが航空機器へ干渉する恐れ　欠航相次ぐ

　米国で１月１９日から始まった新たな第５世代移動通信システム（５Ｇ）サービスの電波が、ボーイング７７７型機の電波高度計へ干渉する恐れがあるとして、他の飛行機へ変更できない米国発着便が相次いで欠航する事態になりました。日本関係では１８日から１９日にかけて、全日本空輸（ＡＮＡ）が８便、日本航空（ＪＡＬ）が３便、それぞれ旅客便を欠航しました。
　この事態を受けて、米通信大手のＡＴ＆Ｔとベライゾンは、一部の空港付近での５Ｇサービス開始を延期するとつづきを読む

各地の取り組み

スマートメーターのオプトアウト（拒否）制度はすでに開始
エネ庁担当者が明言

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会[1]が、スマートメーターをオプトアウト（拒否）した需要家（電力消費者）から追加料金をとる方針を打ち出したことに対して、その撤回などを求める要求書を当会は提出しました（会報前号既報）。一般送配電事業者（電力会社）からの回答は、前号でご紹介しました。前号発行後の９月２９日、エネ庁の担当者と会談して回答をいただきました。担当者は、有料化の検討については具体的な回答を避けましたが、ハッキリしていなかったオプトアウト制度の開始時期については、すでに開始しているという見解を示しました。つづきを読む

スマートメーター 通信部を外しても３０分ごと使用量データ取得
東京新聞が報道

東電、中国電はすべて
東北電、中部電は一部

　スマートメーターの通信部を外した場合でも、一般送配電事業者（電力会社）が、メーター本体内に記録されている３０分ごとの使用量データを検針時に取得していると、東京新聞が１０月２４日に報じました。３０分ごとのデータを提供したくないという理由からスマートメーターをオプトアウト（拒否）したいという需要家（電力消費者）の訴えに応じて通信部を外していた場合は、オプトアウトを有名無実化することになるので、問題です。
　東京新聞が事業者１０社に取材したところ、通信部を外したスマートメーターについて、以下の通りでした。つづきを読む

スマートメーターから個人情報をもらって ビジネスに利用したい企業側は匿名
国の検討会で

　スマートメーターから取得したデータをビジネスなどに利用しやすくするための課題などを検討する資源エネルギー庁（エネ庁）の検討会。利用する可能性がある企業などからの参加者の個人名が非公開で、議事要旨を見ても発言者がすべて匿名になっていると、東京新聞が１０月４日に報じました。記事は「自分の名前さえ明かしたくない人たちが『人さまの個人情報を使わせて』というのは虫が良すぎないか」と皮肉っています。つづきを読む

“離れた場所へ電波で給電”屋内限定で解禁へ
強い電波被曝の恐れ（数十μW/cm2以上）

　離れた場所へ電波を送信して電力を供給する「空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム」が、年度内に実用化されると報道されています。このシステムを導入した屋内にいる人々は数十μW/cm2以上の強い電波に被曝し続ける恐れがあると見られ、健康影響の多発が懸念されます。つづきを読む

欧州委員会 ５Ｇなど厳しい規制提案の市民団体を登録
署名が１００万人集まったら 法案を提出するかどうか検討

　欧州委員会（ＥＵ）は１０月７日、「ストップ(((５Ｇ)))）－接続されつつ防護を」という市民団体を「欧州市民イニシアティブ（ＥＣＩ）」に登録しました。ＥＣＩとは、ＥＵが権限を持つ政策分野について、加盟国７カ国から計１００万人以上の署名を集めれば、欧州委員会に対して立法を提案することができる制度です。つづきを読む

調布市、野田市も携帯事業者へ要請
基地局設置時の住民への周知など

市民の声や請願を受け

　東京都多摩市が、市議会への政策提案（陳情のようなもの）をきっかけに、携帯電話事業者各社に対して、基地局設置の周辺住民への事前周知を求めたこと（２０１５年）、さらに、市議会への５Ｇ規制の陳情を受けて、再び要請することになったこと（２０２０年）を会報第１２８号でご紹介しました。事前周知が徹底されれば、ある日気がついたら自宅の目の前に基地局が建っていた－という事態は、避けられる可能性が大きくなります。
　同様の取り組みは、他の自治体でも行われていましたつづきを読む

５Ｇ基地局の形状

　第５世代移動通信システム（５Ｇ）の基地局はどのような形をしているのか、と時々尋ねられます。そこで、調べて見ました。

平面型
　①は会報第１２５号で紹介した、都議会議事堂北側の歩道に設置された５Ｇ基地局です。②は楽天モバイルの３.７GHz帯用の５Ｇ基地局です。これらのような平面型のアンテナは、５Ｇ基地局の典型です。平面の部分に多数のアンテナ素子（電波を送受信する部分）が配置されています。つづきを読む

各地の取り組み

スマートメーターのオプトアウト(拒否権) 経産省と送配電各社へ要求書を提出

一般送配電事業者10社からの回答

　経済産業省がスマートメーターのオプトアウト（拒否）を認める方針を打ち出したことについて、当会は、アナログメーターを希望する需要家（電力消費者）にはアナログメーターを設置することや、追加料金徴収方針の見直しなどを求める要求書を、８月１９日付で全国の一般送配電事業者[1]１０社へ、同２０日付で経済産業省へ提出しました。１０社は「アナログメーターは製造が終了しており提供しておりません」「費用負担の在り方等については、国の同審議会等の決定に基づき対応してまいります」などと回答しました。つづきを読む

スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道

『東京新聞』８月１日付

　スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は８月１日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。
　記事は、電磁波過敏症を患う東京都大田区のマンションに住む５０代女性の声を紹介。女性は、自宅のスマートメーターの通信部を外したほか、隣の部屋の住人にも頭を下げて外してもらいました。オプトアウト有料化方針について「車いす利用者が電車の乗降で駅員に補助してもらうと、追加料金をとられるようなもの。公共インフラなのにひどすぎる」と憤っています。つづきを読む

「電波基準値変更せず」の決定は手続に不備 米裁判所が判決

ＥＨＴのウェブサイトから

　米国の裁判所は８月１３日、米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）が高周波電磁波（放送・通信用の電波）の曝露基準を従来よりも厳しくしないことを２０１９年に決めたときの手続が違法だったと判決しました。研究者らから多数寄せられた、電磁波による健康影響（癌以外）についてのコメントにＦＣＣが回答しなかったことについて、裁判所は手続違反だと判断しました。この歴史的な判決は、デブラ・デイビス（Devra Davis）博士が設立したEnvironmental Health Trust（環境と健康を考える団体、ＥＨＴ）などが起こした訴訟を裁判所が審議した結果、下されました。米国の高周波電磁波の基準は日本と同じです。また、多くの国が採用している国際指針値とも、ほぼ同じ値です。なので、この判決が与える影響は大きいと言えます。この判決について伝えるＥＨＴの記事の一部などを、山口みほさんに翻訳、紹介していただきました。つづきを読む

欧州議会の専門家委が５Ｇ健康影響について調査報告書を発表
男性生殖能力に明確に影響

発がん性おそらくあり
女性生殖能力・胚、胎児、新生児へ影響あるかも
ミリ波帯は研究不十分

　欧州議会（ＥＵの立法機関）の「科学と技術の将来についての専門家委員会」が８月に「５Ｇの健康影響：疫学調査及びイン・ビボ実験[1]報告から生じた５Ｇに関連した発がん性及び生殖／発達ハザードについての現状」と題する調査報告書を発表しました。
　　結論の趣旨は以下です。
①がんについて―４５０～６０００MHz（０.４５～６GHz）の高周波電磁波は、ヒトに対して特に神経膠腫及び聴神経鞘腫について「おそらく発がん性がある」。それより高い周波数の高周波電磁波（２４～１００GHz）については十分な研究が実施されていない。つづきを読む

国が「規制緩和が不十分」とすべての提案に“落第点”　スーパーシティの“不必要さ”逆に証明

内閣府のウェブサイトより

　「丸ごと未来都市」を目指す国のスーパーシティ構想に、３１の地方公共団体が応募しました（会報第１３０号既報）。しかし、８月６日に開かれた内閣府の「第１回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」（以下「調査会」と言います）は、これらすべての応募について「大胆な規制改革の提案が乏しい」などと“落第点”をつけ、再提出を求めることにしました。裏を返せば、自治体や住民は「大胆な規制改革」など求めていないことの現れと言えます。つづきを読む

スーパーシティ　再提出しないよう住民らが要望

　スーパーシティに応募したすべての地方公共団体に国が申請の再提出を求めたことについて、住民らが再提出をしないよう求める動きが出ています。
　「安全な暮らしを望む京田辺市の会」は９月１３日、「けいはんなスーパーシティ構想再申請の中止」を上村崇・京田辺市長、松村博司・市議会議長あてに要望しました（『洛タイ新報』９月１５日付）。同会は、個人情報保護の同意原則の瓦解を招く、住民合意の確保が担保されていない、５Ｇの電磁波による健康被害、巨大ＩＴ企業の情報支配と監視社会などを反対理由に挙げています。つづきを読む

奈良県平群町のメガソーラー計画　県の指示で工事ストップ

「裏の谷磨崖物地蔵尊立像」が削られた跡＝「平群のメガソーラーを考える会」のウェブサイトより)

　奈良県平群（へぐり）町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を巡り、事業主が２０１９年に県に提出した許可申請書類に一部誤りがあったとして、県は６月２２日、工事の停止を指示する行政指導をしました。そのため、建設工事はストップしています。既に始まったメガソーラー工事を都道府県が止めたのは、極めて異例です。つづきを読む

米国のリニア事業者が敗訴　裁判所が土地収用認めず

日本経済新聞のウェブサイトより

　米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が８月３０日に下したと報じられました[1]。
　米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間６４Kmを約１５分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道（ＢＷＲＲ）」社が事業主体で、ＪＲ東海が技術支援を行っています。つづきを読む

熱海・土石流被害を拡大させた盛り土　リニア残土？で高さ６５ｍの不自然な牧場

津久井農場の完成予定ＣＧ（住民説明会の資料より）

　静岡県熱海市伊豆山で７月に発生し、死者２６名、不明１名の大きな被害を出した土石流。崩落の起点にあった造成地の盛り土が被害を拡大させたとの見方が強まっています。静岡県は、盛り土の総量が７.４万m3で、崩落した土砂５.５万m3の大部分を占める５.４万m3が盛り土だったと推計しています。ずさんな盛り土工事の恐ろしさが見せつけられました。
　品川・名古屋間約２８５.６kmのうち８６％がトンネル区間であるリニア中央新幹線の建設工事からは、約５６８０万m3（東京ドーム５０杯分）もの大量の残土が発生します。つづきを読む

札幌市における「新幹線・ファシズム」

匿名希望（札幌市、電磁波研会員）

　リニア中央新幹線の電磁波問題から派生して、現在ではそれが抱える多面的な問題点について考察する記事が当会の会報に断続的に掲載されています。『電磁波研会報第１２４号』（２０２０年５月３１日）の「沿線の大鹿村で集会　リニア・ファシズムなど報告」で、リニア中央新幹線の残土処分が住民の声を圧殺する形で強行されていることを知り、憤りを覚えましたが、北海道新幹線トンネル残土に関しても同様の現象が起きています。つづきを読む

各地の取り組み

日本臨床環境医学会学術集会　オンラインで２年ぶり開催

第29回日本臨床環境医学会学術集会のウェブサイト

　電磁波過敏症、化学物質過敏症などの診療や研究に取り組んでいる医師、研究者らによって発足した「日本臨床環境医学会」の第２９回学術集会が、６月２６日から８月２７日までオンラインで開かれています。同集会は昨年６月に神奈川県内で開催予定でしたが、新型コロナ感染症拡大の影響で１年延期されました。さらに、第４波の感染拡大により、オンライン開催となったものです。学会での発表の中から、電磁波に関係する主なものをご紹介します。つづきを読む

スマートメーター交換後の電気料急騰２０件
東京新聞が報道

『東京新聞』３月２２日付

　電力量計をアナログメーターからスマートメーターへ交換後、電気料金が急騰したという事例が、国内外で発生しています。東京新聞が国民生活センターに対して情報公開を請求したところ、スマートメーターへの交換後に料金が急騰した事例が全国で２０件発生しているとみられることが分かりました。同紙が３月２２日付で報じました。記事はこの２０件について、氷山の一角だろうと報じています。
　スマートメーター交換後の料金急騰問題が国内で最初に発覚したのは、千葉県の男性の事例でした。２０１８年１２月にスマートメーターに交換された後、つづきを読む

東電、まだ数年使えるスマートメーターを早め交換
東京新聞が報道
下請けへの発注を切らさないため 無駄なコスト、消費者が負担か

『東京新聞』５月24日付

　電力量計の有効期間は通常１０年です。有効期間満了が近づくと電力会社（の下請け会社）から交換の連絡が来ることになります。ところが東京電力エリアでは、有効期間満了まであと数年残っているスマートメーターが、新しいスマートメーターに交換される事例が相次いでいると、東京新聞が５月２４日付で報じました。要は、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）が７年間でほとんどのアナログメーターをスマートメーターへ交換してしまったことに原因があるとのことです。つづきを読む

日本と海外の電波の規制値

放送・通信に使われている電波（高周波電磁波）の日本や海外の規制値について、あらためてまとめてみました。実際はもっと細かい規定がありますが、ここでは概要をお示しします。つづきを読む

月刊誌『世界』がスマホ特集

　月刊誌『世界』（岩波書店）２０２１年７月号は、「スマホとヒトと民主主義」と題した４９頁に及ぶ特集を組みました。５名による記事で構成され、それぞれ興味深い内容でしたが、「スマホ」だけでなく、「ネット社会」全体について論じられています。つづきを読む

各地の取り組み

スマートメーター拒否権 (オプトアウト)　エネ庁からの聞き取りで問題点が明確に
「アナログではなく通信部外し」「追加料金」

エネ庁担当者（手前２名）から聞き取る当会大久保事務局長（奥右）と網代（奥左）

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター制度検討会」（以下「今回の検討会」と言います）が、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト（拒否）の権利を容認する方向を示した（会報前号参照）ことについて、当会はエネ庁の担当者から聞き取りを行いました。オプトアウトの具体的方法としては、通信部はずしを想定していることが確認できました。また、オプトアウトした需要家（電力消費者）へ追加料金を求める方針については、米国の事例のみをもとに安易に決めたことが明らかになりました。つづきを読む

米カリフォルニアの電力会社　電磁波過敏症の客にオプトアウト料金を返金

　米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは４月２４日、スマートメーター拒否（オプトアウト）に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」（２月）にスマートメーター拒否の場合は追加料金を取る方向性を盛り込んだのは、米国の例にならったからだと資源エネルギー庁（エネ庁）の担当者は説明しました。そうであるならば、米国のこの新しい動きを踏まえて、エネ庁は追加料金徴収の方向性を見直さなければなりません。原文：ELECTRIC COMPANY PG&E REFUNDS SMART METER “OPT-OUT” FEES TO EMF DISABLED CUSTOMER

つづきを読む

スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど多い
「セキュリティ」理由に市民に隠していた事実をエネ庁検討会の配布資料が公表

　スマートメーターについてよくある誤解は、３０分に１回しか電波を出さないというものです。確かにそのメーターが計測している家庭などの電力使用量データの送信は３０分に１回ですが、スマートメーターが送信しているデータはそれだけではありません。とりわけ、無線マルチホップ方式の場合は、コンセントレータという携帯電話基地局のようなものを目指して、そこから遠いスマートメーターから、より近いスマートメーターへと、バケツリレー方式でデータを受け渡していきます。したがって、３０分に１回よりはるかに多い頻度で通信電波を出していますし、コンセントレータに近いほど、その頻度は増えます。これは無線マルチホップの原理を踏まえれば自明であり、機密情報でも何でもありません。
　ところが、電力会社及び経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は、当会が「スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど増えるという理解で良いか」と質問しても「セキュリティに万全を期すため」などの理由で、回答を拒否し続けてきました（会報第９４号他）。つづきを読む

米国　電磁波の健康影響を学んだ医師へ免許更新に必要な単位を付与

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員）
　いつも大変お世話になり誠に有難うございます。お知らせしたい事があり投稿致します。
　２０１９年９月６日から８日まで、アメリカ・カリフォルニア州で「医療専門家の為の電磁界学会（EMF Conference for Health Professionals）」が開かれ、世界中の専門家（医師、研究者など）が携帯、携帯電波塔、Ｗｉ－Ｆｉルーターを含む色々な物からの無線高周波放射の健康への影響について様々な面から焦点を当て、癌、生殖に及ぼす害、神経に及ぼす害や電磁波過敏症を含む様々な健康被害が起こるメカニズムや疫学研究について発表しました。
　また、この学会で学ぶことにより、医師および医師助手（physician assistants）[1]が、医師生涯教育プログラム「ＣＭＥ（Continuing Medical Education）」の単位を取ることを、全米的な専門機関[2]が認めました。つづきを読む

電磁波の健康影響の研究から　「電磁界医学学会2021」で報告した研究者らを中心に

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員）

マットソン博士

　前の記事で、米国の医師が免許更新に必要な生涯教育の単位を取れる電磁界についての学会をご紹介しましたが、今年の学会に関する記事を試訳しました。「電磁界医学学会２０２１（The EMF Medical Conference 2021）」のウェブサイト内のブログ記事で、今年１月２８日から３１日にかけて開かれたこの学会に先立ち、この学会で報告する医師、研究者らとその研究成果などが紹介されています。
　[ ]は訳注です。

◇

「ラジオ周波数放射線（高周波電磁波）は神経毒性を持つ:ケーススタディ」

つづきを読む

スマホ依存で乳がんリスク増加　台湾の症例対照研究

概要
はじめに：乳がんは、世界的によく見られる悪性腫瘍である。スマートフォンは、徐々に現代の生活に欠かせないものとなり、すでに人々のライフスタイルを変えている。しかし、我々の知る限り、スマートフォンの使用と乳がんとの関係を調べた研究はない。今回のケースコントロール研究では、スマートフォンの使用と乳がんリスクとの関係を意図的に調査した。つづきを読む

各地の取り組み

私はこうして楽天基地局設置を阻止しました
なにもかも初めての体験でした

奥野かおりさん（仮名、電磁波研会員、関西圏在住）

突然自分のマンションの屋上に携帯アンテナが建つ計画が！…
　ある日マンションの総会で突然、屋上に楽天モバイルのアンテナ設置の話があると聞いた時、私はまだ電磁波のことなど全く知りませんでした。
　しかし、「自分の住んでいるマンションの屋上にアンテナを建てるなんて、大丈夫だろうか？…」という一抹の不安を感じ、すぐ電磁波の危険性をネットで検索してみました。そして電磁波の危険性を訴えているグループを見つけ、参加することにしました。そしてそこのメンバーの一人の方が「この本をまず読んでみて下さい！」と勧めてくれたのが、『電磁波の何が問題か』（緑風出版）でした。電磁波のことについては、電子レンジとかリモコン、携帯電話から出ているものだという程度のことくらいしか知らなかった私ですが、その本を読むと、電磁波の恐ろしさや、つづきを読む

次世代スマートメーター検討会「中間とりまとめ」
オプトアウト（拒否する権利）を容認へ
ただしアナログメーターでなく通信部はずしか

図１　「中間とりまとめ」より

　現行スマートメーターの交換が始まる２０２４年ごろからの設置を目指している新たなスマートメーターについて検討している、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター検討会」が２月１８日に「次世代スマートメーターの標準機能について（中間とりまとめ）（以下「中間とりまとめ」と言います）」を公表しました。中間とりまとめは、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト（拒否）の権利を容認する方向が示されました。電力会社の嘘や脅しに屈せずスマートメーターを拒否してきた皆さんや、この問題を訴え続けてきた当会による運動の成果と言えます。つづきを読む

スーパーシティと５Ｇの問題点は
会津若松市で学習会

「スーパーシティと５Ｇの何が問題か」＝２月６日、会津若松市の會津稽古堂

　学習会「スーパーシティと５Ｇの何が問題か」が２月６日、福島県会津若松市の會津稽古堂で開かれ、筆者（網代）が講師を務めました。同市は「スーパーシティ」に立候補しており、これに反対する「スーパーシティ構想を考える市民の会」が主催。参加者は６０名（会場４２名、リモート１８名）でした。リモートによる参加者の中には、やはりスーパシティ構想に立候補している静岡県浜松市の方々もいらっしゃいました。筆者は都内からリモートで講演しました。
　スーパーシティとは、個人情報データ利用ルールなどの様々な規制を緩和し、複数分野間でデータを連係して，ＡＩやビッグデータなどの先端技術の活用により、行政手続、交通、医療、教育など幅広い分野で住民の利便性を向上させることをうたっている国の施策です。つづきを読む

中国で５Ｇの採算性に疑問の声　「人類社会は５Ｇを緊急に必要としていない」

　米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」のウェブサイトに掲載された２０２０年１０月１０日付の記事「Chinese 5G Not Living Up to Its Hype」によると、５Ｇ基地局を中国全土に展開したとき必要となる年間電気代は、中国の携帯電話会社のうち１社の年間利益の１０倍になると見られ、事業者はコストの大きさに頭を抱えているそうです。
　５Ｇ技術の最先進国と言われている中国でも５Ｇの電気代を節減できないのですから、日本も同様の問題があるのではないでしょうか。
　５Ｇの必要性についても疑問が示されているそうです。需要が少ないため、夜間は５Ｇ基地局を停止している都市があるそうです。
　この記事を紹介します（一部省略あり）。【訳・網代太郎】つづきを読む

「愛知県日進市南山の基地局電磁波を考える会」の要望書　ドコモ東海から回答

　「愛知県日進市南山の基地局電磁波を考える会」の本田理加さんらが、株式会社ドコモ東海あてに携帯電話基地局撤去などを求める要望書を提出しました（会報前号参照）。これに回答がありました。
　携帯電話事業者に要望や質問をしたときの回答は、現状ではこのような内容になるだろうと思います（ただし一部、看過できないウソもありますが）。しかし、電磁波で困っている人々がいることを、何度も事業者へ伝えていくことは大事だと考えます。本田さんたちのような行動を、多くの方々が一つ一つ積み重ねていくことが、世の中を変えていく力になっていくと思います。
　この回答についてご紹介します（一部省略）。電磁波研・網代のコメントを、ご参考までに付記させていただきます。つづきを読む

カリフォルニア州、過敏症による障害を認める判決

　カリフォルニア州の控訴裁判所は、電磁波過敏症（ＥＨＳ）としても知られるＷｉ－Ｆｉ病は、障害者のための配慮が必要であるとの判決を下した。
　２０２１年２月１８日、カリフォルニア州の第２地区控訴裁判所において、ブラウンさん対ロサンゼルス統一学区（ＬＡＵＳＤ）の事件の判決が下された。裁判所は、「障害に対する合理的な配慮が提供されなかったというブラウンさんの訴えには十分な理由がある」と結論づけ、ＬＡＵＳＤ勝訴の下級裁判所の判決を覆した。
　ブラウンさんは、ＬＡＵＳＤの学区で教師をしている。学校がＷｉ－Ｆｉシステムをアップグレードした後、ブラウンさんは「慢性的な痛み、頭痛、吐き気、かゆみ、皮膚の焼けるような感覚、耳の問題、息切れ、炎症、動悸、呼吸器系の合併症、頭がぼーっとする、疲労感など、つづきを読む

奈良県平群町　メガソーラー建設差止め求め９８０人提訴

「平群のメガソーラーを考える会」のウェブサイトより

　奈良県平群（へぐり）町の山林４８haを伐採して大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する工事の差止めを求めて、同町の住民ら９８０人が３月８日、奈良地方裁判所に提訴しました。メガソーラーの事業者は東京都港区虎ノ門のマンションの一室に登録する資本金１０万円の会社。メガソーラーと変電所を結ぶ２２,０００Ｖの高圧送電線を、町民の生活道路であり子どもたちの通学路である町道の地下に約３kmにわたって埋設する計画のため、超低周波電磁波による健康影響や、森林伐採による土砂災害などが心配されています。送電線埋設のための町道の試掘や、山林の伐採が既に始まっています。つづきを読む

光に耐えられない「眼球使用困難症候群」　「電磁波にも反応」と報道

　「眼球使用困難症候群」という病気を紹介する記事が、毎日新聞のウェブサイトに２月２３日付で掲載されました。この記事で紹介されている発症者は、電磁波過敏の症状も訴えています。
　記事によると、眼球使用困難症候群の発症者は、光のまぶしさや頭痛などで目が開けられず、暗闇の中での生活を強いられています。脳の機能障害が原因とみられていますが、眼球や視力には問題がないため「視覚障害」にはあたらず、法的保障を受けられないのが現状です。

暗がりや闇の中でしか生活できない
　この病気は、まぶしさなどで目が使えなくなるさまざまな病気の総称として、井上眼科病院（東京都千代田区）の若倉雅登名誉院長（神経眼科）が２０１７年に論文で発表しました。つづきを読む

船瀬俊介著『コロナと５Ｇ』は、信じてはいけない

　電磁波問題は、この国のマスメディアがほとんど報道しないこともあり、この国の市民への認知度は低いです。そして、この問題を周囲に理解してもらえないという悩みを持つ方々は多いです。相手の興味を引くために、より恐ろしげな、よりセンセーショナルな情報に飛びつきたい気持ちも分かります。しかし、その情報がウソであり、情報を伝えた相手がウソだと知ったら、どうでしょうか。電磁波問題についての相手の否定的な態度をいっそう強めただけ、という結果で終わるかもしれません。つづきを読む

各地の取り組み