ホンダが自動運転車(レベル３)発売を発表 レーダーなどの安全性に重大な懸念 図１ 発売される「レジェンド」の自動運行装置（国交省「世界初！ 自動運転車（レベル３）の型式指定を行いました」より） 本田技研工業（ホンダ）と国土交通省は１１月１１日、自動運転車（レベル３）の型式認定[1]を世界で初めて行ったと発表しました。この自動運転車「ＬＥＧＥＮＤ（レジェンド）」は、本年度内（遅くても来年３月）の発売を予定しているとのことです。 |
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「次世代スマートメーター」の検討を開始 拒否する権利も論点に 資源エネルギー庁「次世代スマートメーターに係る検討について」（２０２０年９月８日）より 経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は「次世代スマートメーター制度検討会」を発足させました。現在、私たちに事実上強制されているスマートメーターは、２０１４年から本格導入が開始されていました。計量法に基づく１０年に１度のメーター交換が始まる２０２４年度以降は、現在のスマートメーターとは異なる「次世代スマートメーター」へ交換できるようにするために、その仕様などを検討していこうというものです。検討会は１～２カ月に１回開催するほか、検討会の下に設けたワーキンググループ（ＷＧ）でも検討し、今年度中に次世代スマートメーターの仕様の基本的な方向をとりまとめるとしています。つづきを読む |
東電以外はアナログメーターへ交換 東京新聞が報道 『東京新聞』２０２０年１１月２３日付 『東京新聞』は１１月２３日、スマートメーターを拒否する消費者に対して、全国で東電（東京電力パワーグリッド）だけがアナログメーターへの交換を拒否していると報じました。これは、全国から当会へ来る相談内容とも一致しています。 |
ＧＩＧＡスクールで進むＷｉ－Ｆｉ整備 「使用時以外オフ」への取組 手元スイッチ 「ＧＩＧＡスクール構想」により全国の学校で無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）整備が急ピッチで進む中、子どもや教職員ができるだけ電波を被曝しないように、せめて授業で使わない間は無線ＬＡＮをオフにさせようと各地で取組みがされています。 |
５Ｇは暮らしに必要！？ 「５Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見て考えた 「5Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」のトップページ（東京国立博物館のＨＰから） 今年９月、上野の東京国立博物館で開催されていた「５Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見る機会があり、５Ｇとはどんなものかを体験した。この展覧会はＫＤＤＩと東京国立博物館などが共同で行うプロジェクトで、５Ｇの可能性をアピールする目的があるという。国宝「聖徳太子絵伝」とは仏教を広めた聖徳太子の生涯を絵で伝えるもので、１１世紀に描かれたとされている。 |
銀歯がラジオ電波を受信 テレビのバラエティ番組が取りあげる 「ＴＨＥ突破ファイル」より 日本テレビのバラエティ番組「ＴＨＥ突破ファイル」で１０月２９日、幻聴に悩まされていた女性は、実は銀歯がラジオを受信していたというミニドラマを放送しました。日本テレビのウェブサイトには「ＴＨＥ突破ファイル」という番組について「あらゆるジャンルで実際に起きた驚きの突破劇を再取材。詳細な情報を基に物語を再構築し、再現ドラマとクイズで奇跡の突破劇をドラマチックにお届けする新感覚ドラマ＆クイズバラエティー！」と説明されています。バラエティ番組なので、このミニドラマが実際の出来事にどこまで忠実に作られたのか分かりませんが、歯科治療で歯に埋めた金属を除去することで電磁波過敏症が改善したという事例は筆者（網代）も数多く聞いたことがあるので、筆者にとっては腑に落ちる内容でしたし、身のまわりの電磁波が健康影響の原因になり得ることを多くの方々に伝えたという意味で、なかなか良い放送内容だったのではないかと思います。つづきを読む |
調布市の住宅地で道路が陥没 リニアも採用の大深度地下利用は危険 調布市の陥没事故現場＝NHKのウェブサイトより 東京都調布市の住宅街で１０月１８日、市道が長さ５ｍ、幅３ｍ、深さ５ｍに渡って陥没する事故が発生しました。陥没現場の真下の地下４７ｍの「大深度」で、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が東京外郭環状道路（外環道）のトンネル掘削工事を進めており、これが原因とみられています。さらに事故後の調査で、１１月２日に現場の北４０ｍの地中で幅４ｍ、長さ３０ｍ、深さ３ｍの空洞が、そして１１月２１日に現場近くの地下４ｍの深さに長さ幅３ｍ、長さ２７ｍの空洞も見つかりました。現場付近の住民からは陥没事故の１カ月ほど前から「振動が感じられる」との苦情が寄せられていました。「大深度地下」の工事、利用は、一般的な地下鉄などに比べ、危険性が高いと言えます。そして、やはり大深度地下にトンネルを掘っているリニア中央新幹線の工事についても、同じことが言えます。つづきを読む |
デジタル庁構想の狙いは何か 超監視社会に抗するには 宮崎俊郎さん 菅内閣の目玉施策である「デジタル庁」。ハンコ廃止とか、コロナ給付金を早期給付できるといったイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実はそのような単純な話ではなく、他省庁より権限が強いデジタル庁を創設することで、この国のあり方を根本から変えようとしているのです。私たちの個人情報の一括管理・利用や、行政手続などのデジタル化強制のおそれなど、電磁波問題やその隣接分野として当会報でも取りあげてきたスーパーシティ、スマートメーター、ＧＩＧＡスクール構想とも軌を一にしている動きです。 |
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会報第１２８号を発行しました
１月３１日、会報第１２８号を発送しました。
通常版（紙） |
主な内容
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ＰＤＦ版 |
会報第１２６号の主な記事
千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会 千葉市の小学校基地局設置問題の学習会 ９月８日(火)午前、千葉市で進められている小学校に楽天モバイルの基地局を建設する問題で、学習会が開かれました。会場は「千葉市民ネットワークわかば事務所」。参加者は会場に３人、ほかにウェブ参加者４人。 ロシア、子どものリモート学習の安全指針
新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が２０２０年３月にまとめました。Ｗｉ－Ｆｉの電波発生源から５ｍ以上離れることなどが推奨されています。 １８歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について 一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学校やその他の教育機関で必要上、教育制限が加えられている間、子ども、およびその両親、祖父母など家庭でデジタルテクノロジーを使って学習する子どもを援助する人びとのために定められたものである。つづきを読む |
５Ｇを停止／延期させる世界の動き
電磁波についての30年間の論文 超低周波・静電磁場の87％、 高周波の75％が「影響あり」 ライ博士＝ワシントン大のサイトより ワシントン大学名誉教授であり、雑誌『Electromagnetic Biology and Medicine』の名誉編集者でもあるHenry Lai（ヘンリー・ライ）博士は、１９９０年から２０２０年７月までの３０年間に発表された、電磁波曝露による生物学的影響および健康影響に関する研究論文をまとめました。電磁波問題について情報発信しているウェブサイト「Electromagnetic Radiation Safety」の集計によると、高周波電磁波についての論文９４４件の７５％（７１１件）が有意な影響を報告。また、超低周波電磁波および静電磁場研究７０５件の８７％（６１１件）が有意な影響を示していました。つづきを読む |
 テレビ朝日のウェブサイトから ミニニュース中国のガソリンスタンドで給油中の車が突然、炎上する事故が複数発生している＝写真。いずれも原因は分かっていないが、中国の消防当局は「専門家の実験では、スマホ決済の時に出る電磁波は通話の時より、はるかに強いことが分かった。爆発しやすい範囲の中でスマホ決済を利用することは、火災を引き起こす危険性がある」と述べている。つづきを読む |
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会報第１２７号を発行しました
１１月２９日、会報第１２７号を発送しました。
通常版（紙） |
主な内容
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ＰＤＦ版 |
会報第１２５号の主な記事
千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ
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学校のＷｉ－Ｆｉ制限する／制限を求める海外の動き ピエールジョルジオ・バルボーニ教育委員がサンタゴスティーノ（イタリア）のWi-Fiを切断（ＥＨＴのウェブサイトより） 米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Ｗｉ－Ｆｉを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られているので、より詳しい情報に関心がある方は、ご覧になってみてください。つづきを読む 過敏症のＷＨＯ事務局長（当時）ブルントラント氏インタビュー ブルントラント氏（高知新聞のウェブサイトより） 前の記事でアーサー・ビナードさんが触れていた通り、自分がＷＨＯ事務局長（当時）のブルントラントさんへノルウェーの新聞がインタビューし、事務局長は自分が電磁波過敏症であると述べました。１８年も前の古い記事ですが、読んだことがない方も多いのではないかと思い、ご紹介します。つづきを読む GIGAスクール構想とは 文部科学省「『GIGAスクール構想」について」2020年7月7日 ※以下は、会報１２５号に掲載した記事に加筆したものです。 「GIGA(Global and Innovation Gateway for ALL)スクール構想」は、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が1人1台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線LAN(Wi-Fi)などの高速ネット通信整備とを一体的に行うという政府の施策です。国内で相次いだ災害からの復旧や、東京五輪後の景気悪化リスクに対応するためとして、昨年(2019年)12月に政府が閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の中に初登場しました。新型コロナの流行前の決定であり、「リモート学習」とは直接の関係はありません。つづきを読む |
５Ｇ、最近の動きなど 東京都の報道発表資料 東京都が「スマートポール」を試行設置 各地の取り組み |
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催し案内：５ＧとＧＩＧＡスクール構想 勉強会
5G、および「GIGAスクール構想」とは何か。また、それらの問題点について。
日時 ２０２０年１０月１７日（土）１４時～１６時
会場 永山公民館（ベルブ永山）５階・ベルブホール（東京都多摩市永山１－５。京王・小田急永山駅徒歩３分）
講師 網代 太郎（電磁波問題市民研究会 会報編集長）
主催 多摩市議会ネット・社民の会
参加費 無料
参加申込み 不要（先着５０名）
問い合わせ いぢち恭子
会報第１２６号を発行しました
９月２７日、会報第１２６号を発送しました。
通常版（紙） |
主な内容
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ＰＤＦ版 |
会報第１２４号の主な記事
新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制 健康コードの例。「緑色」の文字も表示されている。http://shanghai-zine.com/topics/1972 新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大防止策として、スマートフォン（スマホ）・携帯電話を使って市民を統制、監視しようとする方法が世界的に広がっています。 |
「コロナ拡大の原因は５G」情報 根拠なく、明らかな誤りも ＳＮＳで拡散されていた図 第５世代移動通信システム（５Ｇ）の電波が新型コロナ感染症（COVID-19）の原因である、または５ＧがCOVID-19を拡大させているなど、両者を結びつける様々な情報がネットなどで出回っています。もちろん、多くの科学者が指摘しているように５Ｇ電波によって何らかの健康影響が発生する可能性はあるのですから、５Ｇ電波で免疫力が低下したためにCOVID-19が重症化する可能性を完全に否定することはできません。しかし、今のところ、そのような報告はありません。つづきを読む |
ナイジェリア上院、５G一時停止を求める決議 vanguardngr.comより ナイジェリア上院は５月５日、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の展開を停止するよう連邦政府に求める決議を行いました。つづきを読む |
米自治体の５G拒否相次ぐ ファラガット町の決議案 テネシー州ファラガット、ＦＣＣによる規制が安全性を確保するまで５Ｇを停止する決議を可決 |
楽天、衛星と直接通信する携帯電話網の構築を目指すと表明
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アルミメッシュ網戸で電磁波対策 アルミ網戸を取り付けた東さん宅の窓 東麻衣子さん（会員、大阪府） 金属は電磁波を反射するので、網戸用のアルミメッシュを窓に直接貼り付けた「アルミメッシュ網戸」が電磁波対策になるのではと思い実験してみました。メリットは一般的な電磁波対策グッズに比べて安価であること、メッシュ状なので明かりを取り込めることです。つづきを読む |
アラバマ州電磁波過敏症2020年宣言 アラバマ州知事による電磁波過敏症宣言 米国アラバマ州知事は、電磁波過敏症に関する２０２０年宣言（ALABAMA PROCLAMATION ON ELECTROMAGNETIC SENSITIVITY 2020）を発表しました。つづきを読む |
電波利用を助長、ハイテク監視社会へ
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相模原で集会 大鹿村のリニア・ファシズムなど報告 村内で印刷できなくなったミニコミ誌『越路』 ３月２９日（日）、世間は新型コロナウイルス対策で忙殺され、神奈川県の黒岩知事も「週末の不要不急の外出の自粛」を要請し、加えて午前中から雪が降り続くという悪条件の中、神奈川県立相模湖交流センターにて、リニア新幹線を考える相模原連絡会の主催で「リニア残土 言論弾圧 長野・大鹿村で起きていること」を開催した。大鹿村の前島久美さんを相模原市にお招きするのは、これで３回目となる。つづきを読む |
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各地の取り組み |
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会報第１２５号を発行しました
７月２６日、会報第１２５号を発送しました。
通常版（紙） |
主な内容
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ＰＤＦ版 |