スマートメーターのオプトアウト(拒否権) 経産省と送配電各社へ要求書を提出

一般送配電事業者10社からの回答

　経済産業省がスマートメーターのオプトアウト（拒否）を認める方針を打ち出したことについて、当会は、アナログメーターを希望する需要家（電力消費者）にはアナログメーターを設置することや、追加料金徴収方針の見直しなどを求める要求書を、８月１９日付で全国の一般送配電事業者[1]１０社へ、同２０日付で経済産業省へ提出しました。１０社は「アナログメーターは製造が終了しており提供しておりません」「費用負担の在り方等については、国の同審議会等の決定に基づき対応してまいります」などと回答しました。つづきを読む

スマートメーターのオプトアウト、東京新聞も報道

『東京新聞』８月１日付

　スマートメーターのオプトアウトについて、東京新聞は８月１日付で「議論もないまま有料化されようとしている」ことを中心に批判的に報じました。
　記事は、電磁波過敏症を患う東京都大田区のマンションに住む５０代女性の声を紹介。女性は、自宅のスマートメーターの通信部を外したほか、隣の部屋の住人にも頭を下げて外してもらいました。オプトアウト有料化方針について「車いす利用者が電車の乗降で駅員に補助してもらうと、追加料金をとられるようなもの。公共インフラなのにひどすぎる」と憤っています。つづきを読む

「電波基準値変更せず」の決定は手続に不備 米裁判所が判決

ＥＨＴのウェブサイトから

　米国の裁判所は８月１３日、米国連邦通信委員会（ＦＣＣ）が高周波電磁波（放送・通信用の電波）の曝露基準を従来よりも厳しくしないことを２０１９年に決めたときの手続が違法だったと判決しました。研究者らから多数寄せられた、電磁波による健康影響（癌以外）についてのコメントにＦＣＣが回答しなかったことについて、裁判所は手続違反だと判断しました。この歴史的な判決は、デブラ・デイビス（Devra Davis）博士が設立したEnvironmental Health Trust（環境と健康を考える団体、ＥＨＴ）などが起こした訴訟を裁判所が審議した結果、下されました。米国の高周波電磁波の基準は日本と同じです。また、多くの国が採用している国際指針値とも、ほぼ同じ値です。なので、この判決が与える影響は大きいと言えます。この判決について伝えるＥＨＴの記事の一部などを、山口みほさんに翻訳、紹介していただきました。つづきを読む

欧州議会の専門家委が５Ｇ健康影響について調査報告書を発表
男性生殖能力に明確に影響

発がん性おそらくあり
女性生殖能力・胚、胎児、新生児へ影響あるかも
ミリ波帯は研究不十分

　欧州議会（ＥＵの立法機関）の「科学と技術の将来についての専門家委員会」が８月に「５Ｇの健康影響：疫学調査及びイン・ビボ実験[1]報告から生じた５Ｇに関連した発がん性及び生殖／発達ハザードについての現状」と題する調査報告書を発表しました。
　　結論の趣旨は以下です。
①がんについて―４５０～６０００MHz（０.４５～６GHz）の高周波電磁波は、ヒトに対して特に神経膠腫及び聴神経鞘腫について「おそらく発がん性がある」。それより高い周波数の高周波電磁波（２４～１００GHz）については十分な研究が実施されていない。つづきを読む

国が「規制緩和が不十分」とすべての提案に“落第点”　スーパーシティの“不必要さ”逆に証明

内閣府のウェブサイトより

　「丸ごと未来都市」を目指す国のスーパーシティ構想に、３１の地方公共団体が応募しました（会報第１３０号既報）。しかし、８月６日に開かれた内閣府の「第１回スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会」（以下「調査会」と言います）は、これらすべての応募について「大胆な規制改革の提案が乏しい」などと“落第点”をつけ、再提出を求めることにしました。裏を返せば、自治体や住民は「大胆な規制改革」など求めていないことの現れと言えます。つづきを読む

スーパーシティ　再提出しないよう住民らが要望

　スーパーシティに応募したすべての地方公共団体に国が申請の再提出を求めたことについて、住民らが再提出をしないよう求める動きが出ています。
　「安全な暮らしを望む京田辺市の会」は９月１３日、「けいはんなスーパーシティ構想再申請の中止」を上村崇・京田辺市長、松村博司・市議会議長あてに要望しました（『洛タイ新報』９月１５日付）。同会は、個人情報保護の同意原則の瓦解を招く、住民合意の確保が担保されていない、５Ｇの電磁波による健康被害、巨大ＩＴ企業の情報支配と監視社会などを反対理由に挙げています。つづきを読む

奈良県平群町のメガソーラー計画　県の指示で工事ストップ

「裏の谷磨崖物地蔵尊立像」が削られた跡＝「平群のメガソーラーを考える会」のウェブサイトより)

　奈良県平群（へぐり）町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設計画を巡り、事業主が２０１９年に県に提出した許可申請書類に一部誤りがあったとして、県は６月２２日、工事の停止を指示する行政指導をしました。そのため、建設工事はストップしています。既に始まったメガソーラー工事を都道府県が止めたのは、極めて異例です。つづきを読む

米国のリニア事業者が敗訴　裁判所が土地収用認めず

日本経済新聞のウェブサイトより

　米国でリニア計画を推進している企業の土地取得を認めない判断を、裁判所が８月３０日に下したと報じられました[1]。
　米国のリニア計画のうち、ワシントン・メリーランド州ボルチモア間６４Kmを約１５分で結ぶ「北東回廊」プロジェクトは、「ボルティモア・ワシントン高速鉄道（ＢＷＲＲ）」社が事業主体で、ＪＲ東海が技術支援を行っています。つづきを読む

熱海・土石流被害を拡大させた盛り土　リニア残土？で高さ６５ｍの不自然な牧場

津久井農場の完成予定ＣＧ（住民説明会の資料より）

　静岡県熱海市伊豆山で７月に発生し、死者２６名、不明１名の大きな被害を出した土石流。崩落の起点にあった造成地の盛り土が被害を拡大させたとの見方が強まっています。静岡県は、盛り土の総量が７.４万m3で、崩落した土砂５.５万m3の大部分を占める５.４万m3が盛り土だったと推計しています。ずさんな盛り土工事の恐ろしさが見せつけられました。
　品川・名古屋間約２８５.６kmのうち８６％がトンネル区間であるリニア中央新幹線の建設工事からは、約５６８０万m3（東京ドーム５０杯分）もの大量の残土が発生します。つづきを読む

札幌市における「新幹線・ファシズム」

匿名希望（札幌市、電磁波研会員）

　リニア中央新幹線の電磁波問題から派生して、現在ではそれが抱える多面的な問題点について考察する記事が当会の会報に断続的に掲載されています。『電磁波研会報第１２４号』（２０２０年５月３１日）の「沿線の大鹿村で集会　リニア・ファシズムなど報告」で、リニア中央新幹線の残土処分が住民の声を圧殺する形で強行されていることを知り、憤りを覚えましたが、北海道新幹線トンネル残土に関しても同様の現象が起きています。つづきを読む

各地の取り組み

日本臨床環境医学会学術集会　オンラインで２年ぶり開催

第29回日本臨床環境医学会学術集会のウェブサイト

　電磁波過敏症、化学物質過敏症などの診療や研究に取り組んでいる医師、研究者らによって発足した「日本臨床環境医学会」の第２９回学術集会が、６月２６日から８月２７日までオンラインで開かれています。同集会は昨年６月に神奈川県内で開催予定でしたが、新型コロナ感染症拡大の影響で１年延期されました。さらに、第４波の感染拡大により、オンライン開催となったものです。学会での発表の中から、電磁波に関係する主なものをご紹介します。つづきを読む

スマートメーター交換後の電気料急騰２０件
東京新聞が報道

『東京新聞』３月２２日付

　電力量計をアナログメーターからスマートメーターへ交換後、電気料金が急騰したという事例が、国内外で発生しています。東京新聞が国民生活センターに対して情報公開を請求したところ、スマートメーターへの交換後に料金が急騰した事例が全国で２０件発生しているとみられることが分かりました。同紙が３月２２日付で報じました。記事はこの２０件について、氷山の一角だろうと報じています。
　スマートメーター交換後の料金急騰問題が国内で最初に発覚したのは、千葉県の男性の事例でした。２０１８年１２月にスマートメーターに交換された後、つづきを読む

東電、まだ数年使えるスマートメーターを早め交換
東京新聞が報道
下請けへの発注を切らさないため 無駄なコスト、消費者が負担か

『東京新聞』５月24日付

　電力量計の有効期間は通常１０年です。有効期間満了が近づくと電力会社（の下請け会社）から交換の連絡が来ることになります。ところが東京電力エリアでは、有効期間満了まであと数年残っているスマートメーターが、新しいスマートメーターに交換される事例が相次いでいると、東京新聞が５月２４日付で報じました。要は、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧ）が７年間でほとんどのアナログメーターをスマートメーターへ交換してしまったことに原因があるとのことです。つづきを読む

日本と海外の電波の規制値

放送・通信に使われている電波（高周波電磁波）の日本や海外の規制値について、あらためてまとめてみました。実際はもっと細かい規定がありますが、ここでは概要をお示しします。つづきを読む

月刊誌『世界』がスマホ特集

　月刊誌『世界』（岩波書店）２０２１年７月号は、「スマホとヒトと民主主義」と題した４９頁に及ぶ特集を組みました。５名による記事で構成され、それぞれ興味深い内容でしたが、「スマホ」だけでなく、「ネット社会」全体について論じられています。つづきを読む

各地の取り組み

スマートメーター拒否権 (オプトアウト)　エネ庁からの聞き取りで問題点が明確に
「アナログではなく通信部外し」「追加料金」

エネ庁担当者（手前２名）から聞き取る当会大久保事務局長（奥右）と網代（奥左）

　経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター制度検討会」（以下「今回の検討会」と言います）が、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト（拒否）の権利を容認する方向を示した（会報前号参照）ことについて、当会はエネ庁の担当者から聞き取りを行いました。オプトアウトの具体的方法としては、通信部はずしを想定していることが確認できました。また、オプトアウトした需要家（電力消費者）へ追加料金を求める方針については、米国の事例のみをもとに安易に決めたことが明らかになりました。つづきを読む

米カリフォルニアの電力会社　電磁波過敏症の客にオプトアウト料金を返金

　米国の非営利団体「Environmental Health Trust」のウェブサイトは４月２４日、スマートメーター拒否（オプトアウト）に伴う追加料金を障害者から取ることは違法であるという主張が認められたというレポートを掲載しました。この会報の前の記事で見た通り、次世代スマートメーター制度検討会「中間とりまとめ」（２月）にスマートメーター拒否の場合は追加料金を取る方向性を盛り込んだのは、米国の例にならったからだと資源エネルギー庁（エネ庁）の担当者は説明しました。そうであるならば、米国のこの新しい動きを踏まえて、エネ庁は追加料金徴収の方向性を見直さなければなりません。原文：ELECTRIC COMPANY PG&E REFUNDS SMART METER “OPT-OUT” FEES TO EMF DISABLED CUSTOMER

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スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど多い
「セキュリティ」理由に市民に隠していた事実をエネ庁検討会の配布資料が公表

　スマートメーターについてよくある誤解は、３０分に１回しか電波を出さないというものです。確かにそのメーターが計測している家庭などの電力使用量データの送信は３０分に１回ですが、スマートメーターが送信しているデータはそれだけではありません。とりわけ、無線マルチホップ方式の場合は、コンセントレータという携帯電話基地局のようなものを目指して、そこから遠いスマートメーターから、より近いスマートメーターへと、バケツリレー方式でデータを受け渡していきます。したがって、３０分に１回よりはるかに多い頻度で通信電波を出していますし、コンセントレータに近いほど、その頻度は増えます。これは無線マルチホップの原理を踏まえれば自明であり、機密情報でも何でもありません。
　ところが、電力会社及び経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は、当会が「スマートメーターの通信頻度はコンセントレータに近いほど増えるという理解で良いか」と質問しても「セキュリティに万全を期すため」などの理由で、回答を拒否し続けてきました（会報第９４号他）。つづきを読む

米国　電磁波の健康影響を学んだ医師へ免許更新に必要な単位を付与

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員）
　いつも大変お世話になり誠に有難うございます。お知らせしたい事があり投稿致します。
　２０１９年９月６日から８日まで、アメリカ・カリフォルニア州で「医療専門家の為の電磁界学会（EMF Conference for Health Professionals）」が開かれ、世界中の専門家（医師、研究者など）が携帯、携帯電波塔、Ｗｉ－Ｆｉルーターを含む色々な物からの無線高周波放射の健康への影響について様々な面から焦点を当て、癌、生殖に及ぼす害、神経に及ぼす害や電磁波過敏症を含む様々な健康被害が起こるメカニズムや疫学研究について発表しました。
　また、この学会で学ぶことにより、医師および医師助手（physician assistants）[1]が、医師生涯教育プログラム「ＣＭＥ（Continuing Medical Education）」の単位を取ることを、全米的な専門機関[2]が認めました。つづきを読む

電磁波の健康影響の研究から　「電磁界医学学会2021」で報告した研究者らを中心に

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員）

マットソン博士

　前の記事で、米国の医師が免許更新に必要な生涯教育の単位を取れる電磁界についての学会をご紹介しましたが、今年の学会に関する記事を試訳しました。「電磁界医学学会２０２１（The EMF Medical Conference 2021）」のウェブサイト内のブログ記事で、今年１月２８日から３１日にかけて開かれたこの学会に先立ち、この学会で報告する医師、研究者らとその研究成果などが紹介されています。
　[ ]は訳注です。

◇

「ラジオ周波数放射線（高周波電磁波）は神経毒性を持つ:ケーススタディ」

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スマホ依存で乳がんリスク増加　台湾の症例対照研究

概要
はじめに：乳がんは、世界的によく見られる悪性腫瘍である。スマートフォンは、徐々に現代の生活に欠かせないものとなり、すでに人々のライフスタイルを変えている。しかし、我々の知る限り、スマートフォンの使用と乳がんとの関係を調べた研究はない。今回のケースコントロール研究では、スマートフォンの使用と乳がんリスクとの関係を意図的に調査した。つづきを読む

各地の取り組み

私はこうして楽天基地局設置を阻止しました
なにもかも初めての体験でした

奥野かおりさん（仮名、電磁波研会員、関西圏在住）

突然自分のマンションの屋上に携帯アンテナが建つ計画が！…
　ある日マンションの総会で突然、屋上に楽天モバイルのアンテナ設置の話があると聞いた時、私はまだ電磁波のことなど全く知りませんでした。
　しかし、「自分の住んでいるマンションの屋上にアンテナを建てるなんて、大丈夫だろうか？…」という一抹の不安を感じ、すぐ電磁波の危険性をネットで検索してみました。そして電磁波の危険性を訴えているグループを見つけ、参加することにしました。そしてそこのメンバーの一人の方が「この本をまず読んでみて下さい！」と勧めてくれたのが、『電磁波の何が問題か』（緑風出版）でした。電磁波のことについては、電子レンジとかリモコン、携帯電話から出ているものだという程度のことくらいしか知らなかった私ですが、その本を読むと、電磁波の恐ろしさや、つづきを読む

次世代スマートメーター検討会「中間とりまとめ」
オプトアウト（拒否する権利）を容認へ
ただしアナログメーターでなく通信部はずしか

図１　「中間とりまとめ」より

　現行スマートメーターの交換が始まる２０２４年ごろからの設置を目指している新たなスマートメーターについて検討している、経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）の「次世代スマートメーター検討会」が２月１８日に「次世代スマートメーターの標準機能について（中間とりまとめ）（以下「中間とりまとめ」と言います）」を公表しました。中間とりまとめは、電磁波問題やプライバシー問題などを理由としたスマートメーターのオプトアウト（拒否）の権利を容認する方向が示されました。電力会社の嘘や脅しに屈せずスマートメーターを拒否してきた皆さんや、この問題を訴え続けてきた当会による運動の成果と言えます。つづきを読む

スーパーシティと５Ｇの問題点は
会津若松市で学習会

「スーパーシティと５Ｇの何が問題か」＝２月６日、会津若松市の會津稽古堂

　学習会「スーパーシティと５Ｇの何が問題か」が２月６日、福島県会津若松市の會津稽古堂で開かれ、筆者（網代）が講師を務めました。同市は「スーパーシティ」に立候補しており、これに反対する「スーパーシティ構想を考える市民の会」が主催。参加者は６０名（会場４２名、リモート１８名）でした。リモートによる参加者の中には、やはりスーパシティ構想に立候補している静岡県浜松市の方々もいらっしゃいました。筆者は都内からリモートで講演しました。
　スーパーシティとは、個人情報データ利用ルールなどの様々な規制を緩和し、複数分野間でデータを連係して，ＡＩやビッグデータなどの先端技術の活用により、行政手続、交通、医療、教育など幅広い分野で住民の利便性を向上させることをうたっている国の施策です。つづきを読む

中国で５Ｇの採算性に疑問の声　「人類社会は５Ｇを緊急に必要としていない」

　米国国営放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」のウェブサイトに掲載された２０２０年１０月１０日付の記事「Chinese 5G Not Living Up to Its Hype」によると、５Ｇ基地局を中国全土に展開したとき必要となる年間電気代は、中国の携帯電話会社のうち１社の年間利益の１０倍になると見られ、事業者はコストの大きさに頭を抱えているそうです。
　５Ｇ技術の最先進国と言われている中国でも５Ｇの電気代を節減できないのですから、日本も同様の問題があるのではないでしょうか。
　５Ｇの必要性についても疑問が示されているそうです。需要が少ないため、夜間は５Ｇ基地局を停止している都市があるそうです。
　この記事を紹介します（一部省略あり）。【訳・網代太郎】つづきを読む

「愛知県日進市南山の基地局電磁波を考える会」の要望書　ドコモ東海から回答

　「愛知県日進市南山の基地局電磁波を考える会」の本田理加さんらが、株式会社ドコモ東海あてに携帯電話基地局撤去などを求める要望書を提出しました（会報前号参照）。これに回答がありました。
　携帯電話事業者に要望や質問をしたときの回答は、現状ではこのような内容になるだろうと思います（ただし一部、看過できないウソもありますが）。しかし、電磁波で困っている人々がいることを、何度も事業者へ伝えていくことは大事だと考えます。本田さんたちのような行動を、多くの方々が一つ一つ積み重ねていくことが、世の中を変えていく力になっていくと思います。
　この回答についてご紹介します（一部省略）。電磁波研・網代のコメントを、ご参考までに付記させていただきます。つづきを読む

カリフォルニア州、過敏症による障害を認める判決

　カリフォルニア州の控訴裁判所は、電磁波過敏症（ＥＨＳ）としても知られるＷｉ－Ｆｉ病は、障害者のための配慮が必要であるとの判決を下した。
　２０２１年２月１８日、カリフォルニア州の第２地区控訴裁判所において、ブラウンさん対ロサンゼルス統一学区（ＬＡＵＳＤ）の事件の判決が下された。裁判所は、「障害に対する合理的な配慮が提供されなかったというブラウンさんの訴えには十分な理由がある」と結論づけ、ＬＡＵＳＤ勝訴の下級裁判所の判決を覆した。
　ブラウンさんは、ＬＡＵＳＤの学区で教師をしている。学校がＷｉ－Ｆｉシステムをアップグレードした後、ブラウンさんは「慢性的な痛み、頭痛、吐き気、かゆみ、皮膚の焼けるような感覚、耳の問題、息切れ、炎症、動悸、呼吸器系の合併症、頭がぼーっとする、疲労感など、つづきを読む

奈良県平群町　メガソーラー建設差止め求め９８０人提訴

「平群のメガソーラーを考える会」のウェブサイトより

　奈良県平群（へぐり）町の山林４８haを伐採して大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する工事の差止めを求めて、同町の住民ら９８０人が３月８日、奈良地方裁判所に提訴しました。メガソーラーの事業者は東京都港区虎ノ門のマンションの一室に登録する資本金１０万円の会社。メガソーラーと変電所を結ぶ２２,０００Ｖの高圧送電線を、町民の生活道路であり子どもたちの通学路である町道の地下に約３kmにわたって埋設する計画のため、超低周波電磁波による健康影響や、森林伐採による土砂災害などが心配されています。送電線埋設のための町道の試掘や、山林の伐採が既に始まっています。つづきを読む

光に耐えられない「眼球使用困難症候群」　「電磁波にも反応」と報道

　「眼球使用困難症候群」という病気を紹介する記事が、毎日新聞のウェブサイトに２月２３日付で掲載されました。この記事で紹介されている発症者は、電磁波過敏の症状も訴えています。
　記事によると、眼球使用困難症候群の発症者は、光のまぶしさや頭痛などで目が開けられず、暗闇の中での生活を強いられています。脳の機能障害が原因とみられていますが、眼球や視力には問題がないため「視覚障害」にはあたらず、法的保障を受けられないのが現状です。

暗がりや闇の中でしか生活できない
　この病気は、まぶしさなどで目が使えなくなるさまざまな病気の総称として、井上眼科病院（東京都千代田区）の若倉雅登名誉院長（神経眼科）が２０１７年に論文で発表しました。つづきを読む

船瀬俊介著『コロナと５Ｇ』は、信じてはいけない

　電磁波問題は、この国のマスメディアがほとんど報道しないこともあり、この国の市民への認知度は低いです。そして、この問題を周囲に理解してもらえないという悩みを持つ方々は多いです。相手の興味を引くために、より恐ろしげな、よりセンセーショナルな情報に飛びつきたい気持ちも分かります。しかし、その情報がウソであり、情報を伝えた相手がウソだと知ったら、どうでしょうか。電磁波問題についての相手の否定的な態度をいっそう強めただけ、という結果で終わるかもしれません。つづきを読む

各地の取り組み

５G対策陳情２件、多摩市議会が趣旨採択　基地局設置時などに周波数・出力の 情報公開などを携帯事業者に要請へ

５Ｇについての陳情を採決する多摩市議会生活環境常任委員会。議員全員が趣旨採択に賛成の挙手＝12月14日、同市議会のユーチューブチャンネルから

　　　東京都多摩市議会は昨年（２０２０年）１２月定例会で、第５世代移動通信システム（５Ｇ）対策を求める陳情２件を趣旨採択しました。「趣旨採択」とは、当該請願に全面的には賛意を表せないが、その趣旨は理解できるという場合に示すものです。今回は、陳情が求めている「学校などへの基地局設置禁止」などはできないものの、情報公開を求めることなどは賛同できるとして、趣旨採択となりました。多摩市はこれまでも独自の携帯基地局対策を行ってきましたが、今回の趣旨採択をきっかけに、それをさらに前進させようとしており、注目されます。つづきを読む

基地局の制限を求めドコモと市長あて署名運動

Aさん（愛知県日進市南山の電磁波を考える会、電磁波研会員）

　愛知県日進市のＡさんらが、ドコモあてと市長あての署名運動に取り組まれました。つづきを読む

携帯各社に５Ｇについて問い合わせ

東麻衣子さん（アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員）

　大阪府の東麻衣子さんが携帯電話各社に、５Ｇ基地局が自宅周辺に建設される予定があるかを質問するとともに、自分は電磁波で症状を崩すので自宅周辺に設置しないよう求めました。つづきを読む

プリンタの電源オン時に一瞬ＷｉＦｉが飛ぶ

Ｄさん（電磁波研会員、福岡県）

　ブラザーのプリンターの無線と有線の両方が使える物を、有線で使用していましたが、電磁波過敏症になった後、電源を入れるたびにズキンと頭痛がするようになりました。それで、設定を間違っているのかと思い、パソコン店の方に見て頂いたら「大丈夫、有線設定になってます」と言われました。それで一旦安心したのですが、それでもやはり電源を入れるタイミングで頭痛がしたのでブラザーに質問しました。すると、やはり「電源投入時に一瞬だけ無線ＬＡＮが有効になります」とのことでした。つづきを読む

規制値以下の電磁波で酸化ストレス　スイス専門家団体が公表

　スイス連邦環境局（ＦＯＥＮ）に対する諮問グループ「電磁界と非電離放射線に関するスイスの専門家グループ（ＢＥＲＮＩＳ）」は１月２１日、「電磁界による酸化ストレスの証拠はあるのか？」と題するレビュー結果の要約版を公表しました。２０１０～２０２０年に公表された動物実験、細胞実験の結果をまとめたものです。多くの実験が規制値以下でも酸化ストレスを引き起こすことを示し、既往症がある人や、子ども、高齢者などは、より深刻な健康影響を受ける可能性があると指摘しています。つづきを読む

ブルガリアの都市が５G一時停止

　ブルガリアのメズドラ（ブルガリア北西部の都市）で、５Ｇネットワークとその施設の展開、使用、保守、開発に１年間のモラトリアム（一時停止）を課すと、地元の議会が決議したと報じられています。つづきを読む

各地の取り組み