ついに第５世代移動通信システム（５Ｇ）商用サービスが始まってしまうことから、５Ｇについてのご相談や問い合わせが増えています。その中で人工衛星についての質問も寄せられています。この前の記事にある「国際アピール：地上と宇宙での５Ｇ廃止に向けて」が「人工衛星からの５Ｇ電波」について強調していることを知った方々からの質問です。
　たしかにここ数年間で、膨大な数の通信衛星が配置されようとしているようです。筆者が調べた限りでは、これらの通信衛星は、５Ｇのためだけのシステムではないと筆者は理解しました。

複数の衛星を連携して運用

図１　衛星コンステレーションのイメージ

　人工衛星による通信サービスは、既にさまざまな場面で用いられています。代表的なものは、テレビのＢＳ・ＣＳ放送や、航空機内でのインターネットサービスです。これらは、高度３万６０００km付近を地球の公転と同じ速度で回る静止衛星からの電波によって提供されています。
　これに対して、静止衛星よりも地球に近い距離（低軌道の曝合は上空２０００km以下、中軌道の場合は２０００～３万６０００km）に配置された衛星を利用する通信方法があります。これらは静止衛星ではないので、一つの衛星だけでは地上の特定の場所と常時通信することはできません。そこで、数十基以上の通信衛星を打ち上げ、それらを連携させて一体として運用することにより特定エリアまたは地球全域をカバーします（図１）。

　この仕組みは「衛星コンステレーション」（略して「衛星コンステ」）と呼ばれています。コンステレーションは「星座」の意味の英語です。　すでにサービスが提供されている衛星コンステの例としては、６６基の衛星による衛星電話（イリジウムシステム）が１９９８年から開始され、日本でも利用されています[2]。周波数は１.６GHz（Ｌバンド帯）です。

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５月３１日、会報第１２４号を発送しました。

通常版（紙）	主な内容 新型コロナ対策で進むスマホによる市民統制 「コロナ拡大の原因は５G」情報　根拠なく、明らかな誤りも 東京都が５Ｇ公開質問状に回答 ナイジェリア上院、５G一時停止を求める決議 米自治体の５G拒否相次ぐ 楽天、衛星と直接通信する携帯電話網の構築を目指すと表明　実現すれば地球上のあらゆる場所に携帯電波が アルミメッシュ網戸で電磁波対策 アラバマ州電磁波過敏症2020年宣言 電波利用を助長、ハイテク監視社会へ　悪法「スーパーシティ」が成立 沿線の大鹿村で集会　リニア・ファシズムなど報告 電磁波問題市民研究会２０１９年度活動報告 各地の取り組み
ＰＤＦ版

スロベニアの首都リュブリャナで１月２５日に行われた反５Ｇ行動＝Bljesak.infoより

　ヨーロッパ中部スロベニア共和国で、５Ｇの展開が一時停止状態となっています。
　政府機関である通信ネットワーク・サービス庁（ＡＫＯＳ）のタニャ・ムハ（Tanja Muha）ディレクターは１月９日、５Ｇ周波数の割り当てオークションについての通信事業者への説明の場で、事業者が５Ｇネットワークを設置するには３～５年を要するため、５Ｇ周波数の割り当てはまだネットワークを開始することにはならないだろうと述べました。
　会場の外には、５Ｇに反対する市民約５０名がつめかけていました。「人にやさしい技術のための運動（Movement for Human Friendly Technology）」のグレゴル・コース（Gregor Kos）代表は「環境保護法は、十分に証明されていない技術を導入しないことを規定する注意原則を明確に定めている」と述べました。

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『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトに掲載された記事

　スイスで、すべての５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局が事実上使用できなくなったと、英国の経済紙『フィナンシャル・タイムズ』のウェブサイトが２月１２日付で報じました。電磁波の健康問題について日本国内のマスメディアは報道しないことが多いのですが、この件についてはさすがにインパクトが大きいからなのか、共同通信が伝え、ニュースサイトSankeiBizが２月１３日付でこれを掲載しました。
　スイスでは昨年４月、欧州初の５Ｇ商用サービスが始まりました。しかし、健康影響への懸念から、いくつかの州議会は５Ｇの一時停止を求める決議を上げました（会報第１１８号参照）。また、ジュネーブに住む２人の男性が５Ｇ基地局による健康被害を訴えていることも報じられました（会報第１２１号参照）。
　スイス連邦環境省は、５Ｇの基準値を策定するために５Ｇ電波による影響を調査する必要があり、それには時間がかかるとしています。
　スイスの国民の間では、５Ｇを規制するための憲法改正の国民投票を目指す運動が進んでいるとのことです。
　一方で、５Ｇを進める事業者のスイスコムは、５Ｇ機能をフルに使えなくても一定のサービスは提供できると説明しています。
　このフィナンシャル・タイムズの記事をご紹介します。【訳・上田昌文さん（市民科学研究室）、網代太郎。小見出しは網代が追加】

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　携帯電話使用がその原因の一つであると疑われている脳腫瘍の発症率が上昇しているとの報告が相次いでいます。
　携帯電話などの通信や放送に使われている電波（高周波電磁波）について、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は「２Ｂ（ヒトに対して発がん性があるかもしれない）」と評価しています。その重要な根拠となったのが、国際的な疫学調査「インターフォン研究」でした。携帯電話使用時間と脳腫瘍罹患率との関係を調べたこの研究の結果は、累積使用時間の長さで全体を１０のグループに分けて調べると、最大曝露グループ（１６４０時間以上）でのみ、神経膠腫のリスクの上昇（１.４０倍。すなわち４０％上昇）が見られました。
　携帯電話の使用が脳腫瘍の原因に本当になるのだとしたら、近年の携帯電話の爆発的普及に伴って、脳腫瘍も増えているはずです。

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東京電力パワーグリッドとの交渉＝11月29日、同社

　スマートメーターについて当会と東京電力パワーグリッド（東電）との話し合いが２０１９年１１月２９日、同社で行われました。前回５月９日以来、半年以上が過ぎてしまいました。もっと早期に行うことを求めていましたが、台風による大規模停電などに全社で対応する必要があったとして、この時期までずれ込みました。
　この日は当会事務局長の大久保、当会事務局の網代が参加。東電はスマートメーター推進室企画グループ・Ｓマネージャーら４人が参加しました。
　当会があらかじめ提出した要求書の項目に沿って、進められました。
　「スマートメーターを強制しない」と言いながら、スマートメーター以外の選択肢を認めない東電の矛盾を、当会はしつっこく突きましたが、東電は逃げ回りました。今回の成果としては、一度スマートメーターの通信部を外したら、次のメーターの交換の際にも通信部はつけない、という言質を得たことです。私たちはあくまでもアナログメーターを要求し続けますが、電磁波過敏症の方々が現実に被曝する電波を減らすためには重要です。
　また、通信部を外した場合にも３０分ごとの電力使用量データを東電は取得するのか、と質問してみましたが、担当者もあいまいなようだったので、今後あらためて質問したいと思います。
　さらに、スマートメーターで料金が２～８倍に跳ね上がった問題については「プライバシー」を理由に回答を拒否したため、厳重に抗議しました。　約１時間半にわたるやりとりの概要を紹介します（要求項目ごとにまとめるなどの都合により、実際の時系列と前後している場合があります）。

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