５G対策陳情２件、多摩市議会が趣旨採択 基地局設置時などに周波数・出力の 情報公開などを携帯事業者に要請へ ５Ｇについての陳情を採決する多摩市議会生活環境常任委員会。議員全員が趣旨採択に賛成の挙手＝12月14日、同市議会のユーチューブチャンネルから 東京都多摩市議会は昨年（２０２０年）１２月定例会で、第５世代移動通信システム（５Ｇ）対策を求める陳情２件を趣旨採択しました。「趣旨採択」とは、当該請願に全面的には賛意を表せないが、その趣旨は理解できるという場合に示すものです。今回は、陳情が求めている「学校などへの基地局設置禁止」などはできないものの、情報公開を求めることなどは賛同できるとして、趣旨採択となりました。多摩市はこれまでも独自の携帯基地局対策を行ってきましたが、今回の趣旨採択をきっかけに、それをさらに前進させようとしており、注目されます。つづきを読む |
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基地局の制限を求めドコモと市長あて署名運動Aさん（愛知県日進市南山の電磁波を考える会、電磁波研会員）
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携帯各社に５Ｇについて問い合わせ東麻衣子さん（アナログメーターの存続を望む会、電磁波研会員）
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プリンタの電源オン時に一瞬ＷｉＦｉが飛ぶＤさん（電磁波研会員、福岡県）
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規制値以下の電磁波で酸化ストレス スイス専門家団体が公表
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ブルガリアの都市が５G一時停止
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各地の取り組み |
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年会費を３千円に改定します（２０２１年４月から）
電磁波問題市民研究会の年会費は、設立１９９６年から２４年間、２千円で通してきました。事務局スタッフ（現在７名）はその間基本的に無報酬で交通費も自己負担です。しかし、２４年間で郵送費、交通費、紙代、消費税、その他諸経費は着実に値上げしています。スタッフのうち何人かはリタイアし年金生活に入っています。いつまでもこうした状態では今後研究会に参加する人も限られ活動が先細りする懸念があります。そこでスタッフの活動に伴う交通実費に限定して研究会で負担すべきではないかという結論になりました。
つきましては、今年度（２０２１年４月～２０２２年３月）より、現行年会費２千円を３千円に引き上げます。もちろん今後も非営利団体（ＮＰＯ）としてボランティア精神は維持し、電磁波問題に誠意をもって取り組んでいきます。会員皆様方のご理解とご支援を引き続きお願い申し上げます。カンパも歓迎いたします。
年会費値上げとともに「送金手数料無料（電磁波研が負担）」とし、そのための赤色で文字 が印刷された郵便振替用紙を毎年度末などに会報へ同封しますので、それをご利用ください。
すでに２０２１年度の会費として２千円を納入されました会員の方は、恐縮ですが千円を１月に発送する赤色文字の用紙で追納してください。
会報ＰＤＦ版を選択されている方へは郵便振替用紙をお送りしませんので、郵便局にある青色文字の郵便振替用紙をご利用のうえ、３千円から振込手数料を引いた金額をお振込みください。
電磁波問題市民研究会
会報第１２７号の主な記事
ホンダが自動運転車(レベル３)発売を発表 レーダーなどの安全性に重大な懸念 図１ 発売される「レジェンド」の自動運行装置（国交省「世界初！ 自動運転車（レベル３）の型式指定を行いました」より） 本田技研工業（ホンダ）と国土交通省は１１月１１日、自動運転車（レベル３）の型式認定[1]を世界で初めて行ったと発表しました。この自動運転車「ＬＥＧＥＮＤ（レジェンド）」は、本年度内（遅くても来年３月）の発売を予定しているとのことです。 |
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「次世代スマートメーター」の検討を開始 拒否する権利も論点に 資源エネルギー庁「次世代スマートメーターに係る検討について」（２０２０年９月８日）より 経済産業省資源エネルギー庁（エネ庁）は「次世代スマートメーター制度検討会」を発足させました。現在、私たちに事実上強制されているスマートメーターは、２０１４年から本格導入が開始されていました。計量法に基づく１０年に１度のメーター交換が始まる２０２４年度以降は、現在のスマートメーターとは異なる「次世代スマートメーター」へ交換できるようにするために、その仕様などを検討していこうというものです。検討会は１～２カ月に１回開催するほか、検討会の下に設けたワーキンググループ（ＷＧ）でも検討し、今年度中に次世代スマートメーターの仕様の基本的な方向をとりまとめるとしています。つづきを読む |
東電以外はアナログメーターへ交換 東京新聞が報道 『東京新聞』２０２０年１１月２３日付 『東京新聞』は１１月２３日、スマートメーターを拒否する消費者に対して、全国で東電（東京電力パワーグリッド）だけがアナログメーターへの交換を拒否していると報じました。これは、全国から当会へ来る相談内容とも一致しています。 |
ＧＩＧＡスクールで進むＷｉ－Ｆｉ整備 「使用時以外オフ」への取組 手元スイッチ 「ＧＩＧＡスクール構想」により全国の学校で無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）整備が急ピッチで進む中、子どもや教職員ができるだけ電波を被曝しないように、せめて授業で使わない間は無線ＬＡＮをオフにさせようと各地で取組みがされています。 |
５Ｇは暮らしに必要！？ 「５Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見て考えた 「5Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」のトップページ（東京国立博物館のＨＰから） 今年９月、上野の東京国立博物館で開催されていた「５Ｇで文化財 国宝『聖徳太子絵伝』」を見る機会があり、５Ｇとはどんなものかを体験した。この展覧会はＫＤＤＩと東京国立博物館などが共同で行うプロジェクトで、５Ｇの可能性をアピールする目的があるという。国宝「聖徳太子絵伝」とは仏教を広めた聖徳太子の生涯を絵で伝えるもので、１１世紀に描かれたとされている。 |
銀歯がラジオ電波を受信 テレビのバラエティ番組が取りあげる 「ＴＨＥ突破ファイル」より 日本テレビのバラエティ番組「ＴＨＥ突破ファイル」で１０月２９日、幻聴に悩まされていた女性は、実は銀歯がラジオを受信していたというミニドラマを放送しました。日本テレビのウェブサイトには「ＴＨＥ突破ファイル」という番組について「あらゆるジャンルで実際に起きた驚きの突破劇を再取材。詳細な情報を基に物語を再構築し、再現ドラマとクイズで奇跡の突破劇をドラマチックにお届けする新感覚ドラマ＆クイズバラエティー！」と説明されています。バラエティ番組なので、このミニドラマが実際の出来事にどこまで忠実に作られたのか分かりませんが、歯科治療で歯に埋めた金属を除去することで電磁波過敏症が改善したという事例は筆者（網代）も数多く聞いたことがあるので、筆者にとっては腑に落ちる内容でしたし、身のまわりの電磁波が健康影響の原因になり得ることを多くの方々に伝えたという意味で、なかなか良い放送内容だったのではないかと思います。つづきを読む |
調布市の住宅地で道路が陥没 リニアも採用の大深度地下利用は危険 調布市の陥没事故現場＝NHKのウェブサイトより 東京都調布市の住宅街で１０月１８日、市道が長さ５ｍ、幅３ｍ、深さ５ｍに渡って陥没する事故が発生しました。陥没現場の真下の地下４７ｍの「大深度」で、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）が東京外郭環状道路（外環道）のトンネル掘削工事を進めており、これが原因とみられています。さらに事故後の調査で、１１月２日に現場の北４０ｍの地中で幅４ｍ、長さ３０ｍ、深さ３ｍの空洞が、そして１１月２１日に現場近くの地下４ｍの深さに長さ幅３ｍ、長さ２７ｍの空洞も見つかりました。現場付近の住民からは陥没事故の１カ月ほど前から「振動が感じられる」との苦情が寄せられていました。「大深度地下」の工事、利用は、一般的な地下鉄などに比べ、危険性が高いと言えます。そして、やはり大深度地下にトンネルを掘っているリニア中央新幹線の工事についても、同じことが言えます。つづきを読む |
デジタル庁構想の狙いは何か 超監視社会に抗するには 宮崎俊郎さん 菅内閣の目玉施策である「デジタル庁」。ハンコ廃止とか、コロナ給付金を早期給付できるといったイメージを持っている方も多いと思います。しかし、実はそのような単純な話ではなく、他省庁より権限が強いデジタル庁を創設することで、この国のあり方を根本から変えようとしているのです。私たちの個人情報の一括管理・利用や、行政手続などのデジタル化強制のおそれなど、電磁波問題やその隣接分野として当会報でも取りあげてきたスーパーシティ、スマートメーター、ＧＩＧＡスクール構想とも軌を一にしている動きです。 |
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会報第１２８号を発行しました
１月３１日、会報第１２８号を発送しました。
通常版（紙） |
主な内容
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ＰＤＦ版 |
会報第１２６号の主な記事
千葉市による小学校への基地局建設問題で学習会 千葉市の小学校基地局設置問題の学習会 ９月８日(火)午前、千葉市で進められている小学校に楽天モバイルの基地局を建設する問題で、学習会が開かれました。会場は「千葉市民ネットワークわかば事務所」。参加者は会場に３人、ほかにウェブ参加者４人。 ロシア、子どものリモート学習の安全指針
新型コロナ感染症流行により子どもがパソコンなどを使ってリモート学習をする場合の安全指針をロシア当局が２０２０年３月にまとめました。Ｗｉ－Ｆｉの電波発生源から５ｍ以上離れることなどが推奨されています。 １８歳未満の子どもの遠隔学習におけるデジタル環境の安全について 一時的に通学が制限された家庭での遠隔学習に関する以下の要請は、学校やその他の教育機関で必要上、教育制限が加えられている間、子ども、およびその両親、祖父母など家庭でデジタルテクノロジーを使って学習する子どもを援助する人びとのために定められたものである。つづきを読む |
５Ｇを停止／延期させる世界の動き
電磁波についての30年間の論文 超低周波・静電磁場の87％、 高周波の75％が「影響あり」 ライ博士＝ワシントン大のサイトより ワシントン大学名誉教授であり、雑誌『Electromagnetic Biology and Medicine』の名誉編集者でもあるHenry Lai（ヘンリー・ライ）博士は、１９９０年から２０２０年７月までの３０年間に発表された、電磁波曝露による生物学的影響および健康影響に関する研究論文をまとめました。電磁波問題について情報発信しているウェブサイト「Electromagnetic Radiation Safety」の集計によると、高周波電磁波についての論文９４４件の７５％（７１１件）が有意な影響を報告。また、超低周波電磁波および静電磁場研究７０５件の８７％（６１１件）が有意な影響を示していました。つづきを読む |
 テレビ朝日のウェブサイトから ミニニュース中国のガソリンスタンドで給油中の車が突然、炎上する事故が複数発生している＝写真。いずれも原因は分かっていないが、中国の消防当局は「専門家の実験では、スマホ決済の時に出る電磁波は通話の時より、はるかに強いことが分かった。爆発しやすい範囲の中でスマホ決済を利用することは、火災を引き起こす危険性がある」と述べている。つづきを読む |
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会報第１２７号を発行しました
１１月２９日、会報第１２７号を発送しました。
通常版（紙） |
主な内容
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ＰＤＦ版 |
会報第１２５号の主な記事
千葉市による小学校への基地局設置政策に市民が反対へ
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学校のＷｉ－Ｆｉ制限する／制限を求める海外の動き ピエールジョルジオ・バルボーニ教育委員がサンタゴスティーノ（イタリア）のWi-Fiを切断（ＥＨＴのウェブサイトより） 米国Devra Davis（デイビス）博士らによる、環境中の健康危険要因の研究を行う非営利団体「Environmental Health Trust（ＥＨＴ）」のウェブサイトには、電磁波問題についての情報が豊富に掲載されています。このうち、「Ｗｉ－Ｆｉを撤去し曝露を減らしている世界の学校」のページをご紹介します。このページでは掲載情報の出典へリンクが張られているので、より詳しい情報に関心がある方は、ご覧になってみてください。つづきを読む 過敏症のＷＨＯ事務局長（当時）ブルントラント氏インタビュー ブルントラント氏（高知新聞のウェブサイトより） 前の記事でアーサー・ビナードさんが触れていた通り、自分がＷＨＯ事務局長（当時）のブルントラントさんへノルウェーの新聞がインタビューし、事務局長は自分が電磁波過敏症であると述べました。１８年も前の古い記事ですが、読んだことがない方も多いのではないかと思い、ご紹介します。つづきを読む GIGAスクール構想とは 文部科学省「『GIGAスクール構想」について」2020年7月7日 ※以下は、会報１２５号に掲載した記事に加筆したものです。 「GIGA(Global and Innovation Gateway for ALL)スクール構想」は、小中学校でタブレットなどの端末を児童生徒が1人1台ずつ使いながら授業を受けるための端末配備と、校内無線LAN(Wi-Fi)などの高速ネット通信整備とを一体的に行うという政府の施策です。国内で相次いだ災害からの復旧や、東京五輪後の景気悪化リスクに対応するためとして、昨年(2019年)12月に政府が閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」の中に初登場しました。新型コロナの流行前の決定であり、「リモート学習」とは直接の関係はありません。つづきを読む |
５Ｇ、最近の動きなど 東京都の報道発表資料 東京都が「スマートポール」を試行設置 各地の取り組み |
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催し案内：５ＧとＧＩＧＡスクール構想 勉強会
5G、および「GIGAスクール構想」とは何か。また、それらの問題点について。
日時 ２０２０年１０月１７日（土）１４時～１６時
会場 永山公民館（ベルブ永山）５階・ベルブホール（東京都多摩市永山１－５。京王・小田急永山駅徒歩３分）
講師 網代 太郎（電磁波問題市民研究会 会報編集長）
主催 多摩市議会ネット・社民の会
参加費 無料
参加申込み 不要（先着５０名）
問い合わせ いぢち恭子
会報第１２６号を発行しました
９月２７日、会報第１２６号を発送しました。
通常版（紙） |
主な内容
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