電磁波研会報・第４７号　2007.7.29 発行

＜目　次＞

• ＜海外情報＞世界保健機関（ＷＨＯ）が極低周波電磁波の環境保健基準を発表
  

• 世界保健機関の極低周波電磁波環境保健基準の見方
  

• 経済産業省ワーキンググループの検討では電力設備に限定
  

• 世界保健機関環境保健基準：第１章（翻訳）
  
  • １．１　要約
    
  • １．１．１　発生源、測定、及び曝露
    
  • １．１．２　体内の電磁波
    
  • １．１．３　生物物理学的メカニズム
    
  • １．１．４　神経作用
    
  • １．１．５　神経性内分泌システム
    
  • １．１．６　神経退化疾患
    
  • １．１．７　心臓血管疾患
    
  • １．１．８　免疫学及び血液学
    
  • １．１．９　生殖及び発育
    
  • １．１．１０　ガン
    
  • １．１．１１ 健康リスク評価
    
  • １．１．１２　防護策
    

• 世界保健機関環境保健基準：第１３章（翻訳）
  
  • １３．１　序文
    
  • １３・２　健康政策に関わる一般的問題
    
  • １３・２・１　環境健康リスクの扱い
    
  • （次号に続く）
    

• 長野県長野市で神社の敷地内にドコモが基地局建設を計画
  

• 兵庫県川西市でドコモ基地局建設に住民が簡易裁判所に調停を申立
  

• 鳥取県鳥取市で電力変電所の建設差止請求は却下
  

• ＜海外情報＞中国のウェブサイトにパソコン対策７ヶ条が掲載
  

• ＜海外情報＞米国で始まったミツバチの集団逃亡が英国でも
  

• ＜海外情報＞英国で無線ＬＡＮの電磁波は安全基準値の六百倍
  

• ＜海外情報＞台湾の台北市でガンの多発は基地局が原因と市民団体が主張
  

• ＮＨＫが行った機器に対する新東京タワーの影響実験結果の公表を墨田区長は求めず
  

• 新東京タワー（株）が電磁波アセスメントの説明を拒絶
  

• ＜書籍紹介＞新東京タワー（著者：網代太郎）
  

• ＜社説＞予防の視点を生かせ。電磁波指針（高知新聞 2007.6.19）
  

• 編集後記
  

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