スマートメーター強制見直し求め各団体・個人共同で要求書を提出 今後も賛同者を募集
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「行政」一覧
スマートメーター全戸強制の「根拠」 エネルギー基本計画の見直しを
経産省 総合資源エネルギー調査会分科会の委員らに各団体・個人共同で要求書を提出へ 国、電力会社が、電気のスマートメーターの全戸設置の根拠であると説明している「エネルギー基本計画」を見直すための審議が「有識者」による委員会で８月９日に始まりました。この機会に、スマートメーターを望まない需要家（電気の消費者）はアナログメーターを選択できることとするよう同...
各省庁へ過敏症対応を訴える
東麻衣子さん（アナログメーターの存続を望む会） アナログメーターの存続を望む会の東麻衣子さんらが６月、電磁波過敏症（ＥＳ）の方々が抱えている問題に関して６省庁に質問・要望を投げかけ、各省庁からレク（説明）を受けました。東さんは昨年４月にアナログメーター存続を求める経産相あて署名５３７０筆を提出した際にもレクを受けています（会報第１００号参照）。東さんが今...
障害者差別解消法に基づき 市役所が仲立ち、 アナログメーター認めさせる
滋賀県大津市在住の化学物質過敏症（ＭＣＳ）のＡさんが、転居先の候補にした同市内の賃貸住宅にスマートメーターが設置されていたことから、市役所の障害福祉課に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」に基づく相談を行い、同課が関西電力（関電）に事情を聞くなどした結果、アナログメーターに交換するという回答を関電から得ることができました。同...
総務省「先進的な無線システム」による健康影響の検討事項についてパブコメ募集
今後の実用化・普及が見込まれている、第５世代移動通信システム（５Ｇ）、超高速無線ＬＡＮ、ワイヤレス電力伝送（ＷＰＴ)などの新しい電気通信によるヒトへの健康影響を評価するために検討すべきことについての意見（パブリックコメント）を総務省が９～１０月に募集しました。電波利用促進を所掌する総務省が電波による健康影響の評価について担当すべきではないことなどを主張する...
着用型自動除細動器 携帯電話から８９cmで影響
総務省「１５cm」指針維持の問題対応 心臓ペースメーカーなどの医療機器が、携帯電話などからの電磁波で誤作動を起こさないようにするための指針を策定している総務省は、この指針の改訂案をまとめ、９～１０月に意見（パブリックコメント）を募集しました。従来の指針は、携帯電話などと医療機器の距離を「１５cm」以上離すというものでした。今回の改訂は、総務省が新たに行っ...
公立学校への無線ＬＡＮ導入 文部科学省と話し合う
今井悠生さん（会員、東京都） ９月２９日木曜日午前１０：３０～１２：００に、吉良よし子参議院議員秘書の協力のもと、参議院議員会館にて文部科学省生涯学習政策局情報教育課の課長補佐他２名と、電磁波問題市民研究会の大久保事務局長、筆者（今井）ら４名が、教育ＩＣＴ化について話し合いました。情報教育課は、学校無線ＬＡＮやタブレットの導入を推進している担当部署だ...
フランス政府機関、子どもへの影響で報告書 「電磁波曝露基準の再考を」
フランス食品環境労働衛生安全庁（ＡＮＳＥＳ）は、高周波電磁波曝露による子どもの健康影響の可能性についての報告書を７月８日に公表しました。その報道発表は、高周波電磁波への曝露が子どもの認知機能と健康な暮らしぶりに影響する可能性があるして、親が携帯電話通話の頻度や時間を制限するなど、子どもが無線通信技術を適度に利用することを求めています。さらに、電磁波曝露基準...
生体電磁環境に関する検討会「先進的な無線システムに関するワーキンググループ」における検討事項等に係る意見(2016.10総務省に)
電波防護指針の妥当性の検証は疫学調査によって行うべきである。ヒトについて病気と原因の因果関係をもっとも適切に評価できるのは疫学 調査であるから。 「電波の利用の促進」を所掌事務とする総務省は、「電波の利用の促進」と矛盾する場合がある「電波の安全確保」について妥当な政策を推 進することができない官庁なので、本ワーキンググループは厚生労働省のもとで行...
