携帯基地局一覧

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各地の取り組み

期限切れ後のアナメ「協定書」に根拠はない  さいたま市のAさんは、自宅アナログメーターの計量法の10年期限がきたので「それでもアナログメーターを使うならば本人確認のため協定書にサインが必要だ」と東電から迫られました。Aさんは「なんのために協定書が必要なのか」疑問に思い、東電に「スマートメーターを強制する法律はないことは経産省も東電も認めている。アナログメー...

温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(5) 熊本市御領地区の携帯基地局問題(中)

大久保貞利(電磁波研事務局長)  前回、九州セルラー(現KDDI)に対し御領地区を中心に約250名という大きな規模での熊本市内でのパレードを紹介しました。今ならこれだけの取り組みを前にしたら携帯会社は度肝を抜かれて撤退するでしょう。しかし当時の九州セルラーは暴力的で住民の声を無視し続けました。 事態は一挙に動いた  1997年8月26日...

米裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める 「連邦法が規制を禁じているのは通話についてのみ」

ニューヨーク州の村、18の基地局の設置申請を却下  米国ニューヨーク州フラワーヒル村が、同村の公道上への18基の「スモールセル(カバーエリアが小さい)」4G基地局設置を、条例に基づいて拒否しました。携帯電話事業者側は、同村の条例は1996年電気通信法違反だとして提訴しましたが、連邦地裁は、村の規制権限を認める画期的な判決を2022年7月に下しま...

各地の取り組み

板橋区加賀のKDDI説明会で住民の怒り渦巻く  東京都板橋区加賀地区でKDDIがマンション屋上に建てた基地局を巡って、昨年10月から周辺住民による不安の声が上がっていました。すったもんだのあげく、9カ月も過ぎた6月26日午前10時から、初めてKDDIの住民説明会が「板橋区仲宿集会センター」で開かれました。  初めにKDDIは電波産業会が作成した「電磁波安...

温故知新 シリーズ「あの頃こんなことがあった」(4) 熊本市御領地区の携帯基地局問題(上)

大久保貞利(電磁波研事務局長) 熊本市は九州のへそ  熊本県熊本市は人口約74万人。今でこそ九州の中心といえば福岡市で、たしかに駅前を見れば福岡市の一人勝ちの態(てい)です。しかし地政学的に言うと九州の中心は熊本市です。昔、陸軍は軍管区を設けました。軍が地域を中央集権的に把握しやすい場所に軍管区本部は置かれました。九州の軍管区本部は熊本市に設置されました...

「近くに4G基地局ができてから、牛の死亡が相次ぎ、乳量も落ちている」 フランス裁判所、基地局の2カ月操業停止と専門家による調査を命令

 ニュースサイト「The Connexion」から「French court orders 4G antenna switch-off over cow health concerns」という記事をご紹介します。は訳注。【訳・網代太郎】 フランスの裁判所、牛の健康への懸念から4Gアンテナの停止を命令 フランス中東部のある農家では、アンテナ設置後数日で...

5G基地局稼働後に様々な症状 避難後に改善・消失 スウェーデンの論文

 5G基地局を設置されたアパートに住む夫婦に「マイクロ波症候群」または電磁波過敏症で見られる典型的な数多くの症状が出たというケーススタディ論文が、学術誌『Medicinsk Access』(2022年2月発行)に掲載されました。夫婦が電磁波が低い別のアパートへ転居後すると、症状が改善または消失しました。論文の著者は携帯電話使用と脳腫瘍の関係の疫学調査をリード...

基地局と周辺住民についての研究の 7割が「影響あり」 スペインの研究者によるレビュー論文

 携帯電話基地局が周辺住民へ及ぼす影響について、これまで発表されている各国の論文をまとめた、スペインの研究者Alfonso Balmori(バルモリ)によるレビュー論文が、学術誌「Environmental Research」オンライン版で7月14日に公開されました。それによると、38の論文のうち28(73.6%)が「影響あり」でした。著者は「予防原...

「電磁波問題よろず相談会」オンラインで開催 当会と市民研共催

 電磁波についてのさまざまな質問、相談に答える「電磁波問題よろず相談会」が6月13日、オンラインで開かれ、26名(回答者4名を含む)が参加。当会(電磁波研)とNPO法人市民科学研究室(市民研)の共催で、当会としては初のオンラインでの催しでした。  当会は毎月都内で定例会を開き、参加者からのご質問、ご相談に応じています。今回は、参加者からあからじめご質問など...