主な内容

• 「細く長く広く、過敏症問題を訴えていきたい」
  伊勢崎市で２５回も学習会を続けています

• 稼働後の基地局を撤去に至らしめた経緯と結果

• 医療機関のＷｉ－Ｆｉ整備で総務・厚労両省からヒアリング
  「助成金・補助金を出す予定はない」

• スマートメーター拒否したら、内容証明文書で「電気止める」
  関西電力送配電の暴挙に鉄槌

• 楽天、ほぼすべての５Ｇ基地局からミリ波
  携帯４社中最多の設置

• 温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（８）
  山口県阿東町嘉年の闘い
  山陰の古戦場城跡に50万Ｖ高圧線を計画（中）

• ｉＰｈｏｎｅのＷｉ－Ｆｉとブルートゥース「未接続」にご注意

• 新型コロナ感染症　２類を５類に引き下げる愚

• 各地の取り組み

ＩＣＮＩＲＰに批判的な研究者による新たな国際委員会「ＩＣＢＥ－ＥＭＦ」
現在の国際指針値では市民を守れないことを示す論文

山口みほさん（久留米大学非常勤講師、電磁波研会員）

　電磁波の国際指針値を定めているのが「国際非電離放射線防護委員会（ＩＣＮＩＲＰ）」です。ＩＣＮＩＲＰは世界保健機関（ＷＨＯ）の協力機関に位置づけられていますが、ＩＣＮＩＲＰ自体はＷＨＯのような国連機関ではなく、ドイツに登録された非政府組織（ＮＧＯ）に過ぎません。多くの国が自国の電磁波規制値として、この国際指針値を採用しています。日本の規制値も（国際指針値よりやや緩いですが）ほぼ同じです。日本だけでなく、欧州を含む世界中の多くの国々の市民が、ＩＣＮＩＲＰ国際指針値と同じである自国の電磁波規制は緩すぎる、と批判しています。
　日本の総務省はＩＣＮＩＲＰを「中立の非政府機関」だと紹介しています［1］が、実際は産業界からの資金で研究を行っている利益相反の研究者が多いこと（会報第１２５号参照）や、ＩＣＮＩＲＰ委員らが関係する研究ばかりを根拠に指針値を決めていること（会報第１３７号参照）などから、ＩＣＮＩＲＰは中立ではないと批判されてきました。
　昨年、各国の研究者らがＩＣＮＩＲＰに対抗して、新たな委員会「電磁波の生物学的影響に関する国際委員会（ＩＣＢＥ－ＥＭＦ）」を発足させました。そして今年１０月、同委員会による論文「ＦＣＣおよびＩＣＮＩＲＰによる高周波放射の曝露限度決定の基礎となる健康上の前提は無効であると科学的証拠は示す：５Ｇにも波及」が学術誌『Environmental Health』に掲載されました。つづきを読む

ＩＣＮＩＲＰへの新たな挑戦
マイクロウェーブ・ニュースによる解説

　前の記事で紹介されている新たな国際委員会ＩＣＢＥ－ＥＭＦについて、英国の老舗の電磁波問題ウェブサイト「マイクロウェーブ・ニュース」による解説を紹介します。［ ］は訳注。出典：New Challenge to ICNIRP【訳・網代太郎。訳のアドバイス・山口みほさん】つづきを読む

人工衛星による新たな携帯通信サービスが開始

　人工衛星から受信した電波によってスマホでデータ通信ができる新たなサービスが始まりました。さらに、追加の機器なしで、普段使っているスマホと衛星の間で直接通信できるサービスも計画されています。

スターリンクがサービス開始
　電気自動車メーカー・テスラの共同創業者で、つづきを読む

イタリアの裁判所が、携帯電話をがんの原因と認める

　イタリアのトリノ控訴裁判所は、長時間の携帯電話使用によって聴神経種を発症したという男性の訴えを認めた第一審の判決を支持し、男性への補償を命じる判決を１１月２日に出しました［1］。
　男性は、ヴァッレ・ダオスタ州の企業で専門技術者として働きました（６３歳、現在は退職）。　つづきを読む

フランス、牛への影響調べるための基地局停止判決が上級審で取消し ⇒　農家が実力で基地局を停止 ⇒　牛が元気に

　フランスで牧場の近くに携帯電話基地局（４Ｇ）が設置されたところ、設置後数日で乳量減少や牛の死亡などが起こったため、酪農家が提訴し、裁判所は基地局を一時停止して専門家に調査させるよう命じる判決を出しました　つづきを読む

温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（６）　熊本市御領地区の携帯基地局問題（下）

熊本の状況
　「ネットワーク熊本」の御領（ごりょう）と沼山津（ぬまやづ）以外のその後ですが、水前寺公園近くの新大江地区は当初の予定地計画が凍結され、その後別の場所に移して基地局は建てられました。菊陽町ひばりが丘は凍結されたままです。山鹿市はここも当初の予定地は凍結され、その後場所を移して基地局が建てられました。

「九州ネットワーク」の旗上げ
　こうして御領と沼山津を頂点とする苦闘を基盤に，２０００年１１月２６日、「中継塔問題を考える九州ネットワーク」が結成されました。つづきを読む

NHKバラエティ番組が「意外な妨害電波」発生源を紹介
太陽光発電システムなど対策の不十分さ浮き彫り

　ＮＨＫ総合テレビで１０月２０日に放送された「所さん！事件ですよ」で、私たちにとって身近な物も含む意外な物からの電波が電子機器の正常な動作を妨げたりする事例が紹介されました。いわゆる電磁障害（ＥＭＩ：Electromagnetic Interference）の問題などを取りあげた番組であり、電磁波によるヒトへの影響については、一切触れられませんでした。それでも、興味深い内容でしたし、番組が明らかにした電磁障害への対策の不十分さは、ひいては私たちの健康に影響する恐れがあるのではないかと、筆者（網代）は考えました。つづきを読む

各地の取り組み

主な内容

• すぐ脇に設置された基地局で深刻な体調悪化　こだわり抜いたマイホームも手放す

• 東京都で新築住宅の太陽光パネル「義務化」されても拒否は当然可能

• 関西電力エリアでもアナログメーターを継続使用へ

• 関電「電波を一切出さないスマートメーターは用意していない」　個別にメーターから通信部品を外して対応か

• 私の電磁波過敏症発症に基づく考察

• 温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（７）
  山口県阿東町嘉年の闘い
  山陰の古戦場城跡に50万Ｖ高圧線を計画（上）

• 各地の取り組み

ガスのスマートメーター導入進む
水道のスマートメーターも本格導入の動き

　電気メーターは（スマートメーターを拒否している場合を除いて）ほとんどがスマートメーターへ置き換えられました。そして、ガスのスマートメーター導入を積極的に進めているガス会社もあります。さらに水道のスマートメーターは、一部地域で小規模な実証実験が行われてきましたが、いよいよ本格的な事業化の動きが出てきました。つづきを読む

行政審判所が電磁波過敏症の１３歳女子生徒の学校対応などを義務付け
英国で「世界初」

　英国の電磁波過敏症（ＥＨＳ）の１３歳女子生徒が学校に通えるようにするため、自治体へ対応を義務付ける決定を英国の行政審判所が出しました。この決定についての報道発表文を出した医師・研究者グループは「行政機関に電磁波の少ない教育設備を用意することを法的に義務付けた、世界初のケース」と述べています。つづきを読む

米裁判所が自治体の基地局拒否権限を認める
「連邦法が規制を禁じているのは通話についてのみ」
ニューヨーク州の村、１８の基地局の設置申請を却下

　米国ニューヨーク州フラワーヒル村が、同村の公道上への１８基の「スモールセル（カバーエリアが小さい）」４Ｇ基地局設置を、条例に基づいて拒否しました。携帯電話事業者側は、同村の条例は１９９６年電気通信法違反だとして提訴しましたが、連邦地裁は、村の規制権限を認める画期的な判断を示しました。つづきを読む

温故知新　シリーズ「あの頃こんなことがあった」（５）
熊本市御領地区の携帯基地局問題（中）

大久保貞利（電磁波研事務局長）

　前回、九州セルラー（現ＫＤＤＩ）に対し御領地区を中心に約２５０名という大きな規模での熊本市内でのパレードを紹介しました。今ならこれだけの取り組みを前にしたら携帯会社は度肝を抜かれて撤退するでしょう。しかし当時の九州セルラーは暴力的で住民の声を無視し続けました。つづきを読む

米国で１９歳以下の脳腫瘍・白血病が増加

　米国で０～１９歳の脳腫瘍と白血病の発症率が増加していることを、今年９月に発表された論文[1]が明らかにしました。携帯電話からの高周波電磁波が脳腫瘍のリスクを高め、また、低周波磁場が小児白血病のリスクを高める可能性を、これまで各国の疫学調査が示してきたことを踏まえると、環境中の電磁波の増加がこれらのがんの増加の原因になっている可能性が浮かび上がります。つづきを読む

１０代以下の「デジタル認知症」、韓国で年２００人

　韓国で中学生がデジタル機器の使い過ぎで認知症になっているらしいというお話を会員の方からうかがい、検索してみたところ、韓国では年間約２００人の１０代の若者が認知症を発症しているという韓国語の記事がありました[1]。つづきを読む

６Ｇで利用目指すテラヘルツ波がマウスの神経細胞の成長を促進

　２０３０年ごろの実用化を目指しているという第６世代移動通信システム（６Ｇ）での利用を目指して、各国が技術開発を進めているテラヘルツ波をマウスのニューロン（神経細胞）に照射したところ、通常よりも１.５倍速く成長したという中国の研究結果が、ネットニュースで報じられました[1][2]。つづきを読む

電磁波＆関連ニュース
各地の取り組み